バイデン副大統領の訪中で分かったことは、中国は国際的なルール
を決める権限も持っていて、今までのルールに縛られないというこ
とが判明した。防空識別圏のルールを領空と同じ程度のことにして
、それが国際的なルールであると言う。
今までのルールを変更している。中国は覇権を確立するために、『
あからさまな挑発』」行為に出てきた。これに対して、米国は当分
静観というポジションを取ることが明確化してきた。
まるで、第２次大戦前夜のヨーロッパを見ている感じになってきた。
バイデン副大統領は、チャンバレン英元首相のように、中国に宥和
的な態度に出て、あたかも中国の防空識別圏を黙認したような態度
に終始した。強く抗議をしないで、記者の質問に対しても防空識別
圏を認めるようなことになっていた。
中国は米国から黙認された状態になり、中国が国際的なルールを自
国に有利なルールに変更する権限を米国から認められたと認識する
ことになる。そうすると、どんどん、国際的なルールを変えてくる
ことになる。その限度まで、中国はすることになる。
このように、宥和政策の問題は、相手国にルール変更の自由がある
と認識させることであり、そのことが戦争に結びつくということを
米国指導者は、わからないようである。オバマ政権は限界に来てい
るようだ。
このような状態であると、日本の指導者は認識して、中国がルール
変更をして、極限で戦争になると見て準備することだ。英国のチャ
ーチルのような指導者が出て、戦争に反対する国民を説得して、戦
争準備に邁進できるかどうかで、日本が戦争に勝てるかどうかが決
まる。
日本にチャーチルがいるかどうか、現時点では不安である。
原発再稼働して使用済燃料をそのままにして、戦争に突入したら、
戦争する前に、日本は中国に降伏するしかない。ミサイルで原発を
狙われたら、日本は人が住めるところがなくなる。
それが分かっていても、重要なベース電源（基礎的電力）」と位置
付け、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発は再稼
働を推進」と政府が決めるようである。これは平時では当然である
が、戦争を意識して時点では、もっともやってはいけない政策にな
ってきた。
これがわからない自民党政権は、戦争に負ける政権であり、早く打
倒しないと、中国に戦わないで、負けることになる。
安倍首相の指導力がどの程度か分かることになる。
さあ、どうなりますか？
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年内にも武器輸出新基準 三原則見直しで政府・与党
2013.12.5 23:53sankei
政府・与党は５日、武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出の包
括的な基準を、年内にも策定する方針を決めた。紛争当事国への輸
出は認めないなど基本的制約は保ちつつ、日本と国際社会の平和や
安定に貢献する場合などに限り、柔軟な対応が可能となるよう改め
る。自民、公明両党でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・岩
屋毅自民党衆院議員）で確認した。
現行の三原則や関連の政府方針では、共産国や国際紛争当事国な
どへの武器輸出を禁じ、それ以外の国への輸出も「慎む」としてい
る。これまでは米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発など
、個別の案件ごとに例外とする措置を重ねてきたが「基準がわかり
にくく、時代に合わない」との指摘が出ていた。
新基準ではそうしたルールを整理。厳格な審査や第三国への移転
制限を前提に、武器の共同開発などに柔軟に対応できるようにする
。また、テロや海賊対処用の機材など、平和貢献につながる「武器
」の輸出を認めることも想定される。
輸出の審査は４日に発足した国家安全保障会議が行うことも念頭
に置く。今後、政府・与党で検討を進め、年内にも閣議決定や官房
長官談話で新方針を公表する方向だ。
岩屋氏はＰＴ後の記者会見で「三原則の撤廃ではなく、国際環境
に適した内容に変える。輸出に抑制的な考え方は維持したうえでル
ールを明確化し、問題ないものは認めようということだ」と述べた。
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中豪関係「危機にさらす」＝王外相が強い不満表明
【北京時事】中国の王毅外相は６日、訪中したオーストラリアの
ビショップ外相と会談し、豪州が中国の防空識別圏設定に反対する
立場を示したことに強い不満を表明、「中豪の信頼関係を危機にさ
らしかねない」と警告した。豪紙オーストラリアン（電子版）など
が伝えた。（2013/12/07-02:29）
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中国の防空識別圏設定は挑発的、大国の行動と相容れず
＝米ホワイトハウス報道官
2013年 12月 6日 04:41 JST
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのカーニー報
道官は５日、中国が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定
したことは挑発的で、大国がとるべき行動とは相容れないとの考え
を示した。
同報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「米
国は承認もしないし、受け入れることもしない。米国が同地域で実
施する軍事行動の実施方法も変更しない」と述べた。
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中国、スホイ戦闘機の「海賊版」製造へ
6.12.2013, 01:00VOR
中国はロシアのSu-33をコピーした戦闘機J-15をシリーズ製造を開始
した。新華社通信が報じた。
中国軍の情報を「Russkaya Planeta」が伝えたところによれば
、J-15戦闘機は空母「遼寧」に搭載される可能性がる。
J-15はSu-33の「海賊版コピー」と呼べる。中国はかつてロシ
アからSu-33を2機購入しようとしたが、技術の流出を恐れたロシア
側がこれを拒否した。
中国はすでに戦闘機J-10、J-11、FC-1のシリーズ製造を行って
いる。それぞれSu-27、Su-30、Mig-29を模したものである。なお空
母「遼寧」は現在中国が保有する唯一の空母。ウクライナがウクラ
イナ・ロシア合意に基づき1993年に取得した未完成のソ連製空母「
ワリャーグ」を1998年4月、「海上遊興施設に転用するために」中国
が購入し、空母として完成させた。
NEWSru.com
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英紙「中国は第1次世界大戦前夜のドイツ」
2013/12/05 08:12
英国のフィナンシャルタイムズ紙（FT）は4日、東シナ海で防空識
別圏（CADIZ）を一方的に宣布した中国について「100年前の1914年
に第1次世界大戦を引き起こしたドイツと同じ失敗をする恐れがある
」という論調のコラムを掲載した。
記事を書いたマーチン・ウルフ論説委員は「中国はカイゼル（当
時のドイツ皇帝）の失敗を繰り返すな」と題されたコラムで「現在
の中国と日本の対決は、20世紀初頭における（第1次世界大戦勃発前
の）ドイツと英国の海軍力拡張競争とよく似ている」とし「『攻撃
的な民主主義者』である習近平国家首席率いる中国と、それに決し
て劣らない安倍晋三首相率いる日本が対決し、米国が軍事同盟を通
じて日本を後押しする現在の状況は、破滅的な対立を呼び起こすリ
スクを抱えている」と警告した。
日本が管轄している尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む海域の上
空に中国が防空識別圏を設定したことについて「現状を変更しよう
とする『あからさまな挑発』」として「中国が設定した防空識別圏
において、中国人民解放軍の戦闘機と日本の自衛隊の戦闘機が交戦
し、中国軍が民間航空機を攻撃あるいは拿捕（だほ）するといった
偶発的な事態が発生する可能性も排除できない。第1次世界大戦も小
さな事件がきっかけで一気に戦争にまで進んでしまった」と指摘し
た。
全面対決が発生した場合について、ウルフ氏は「中国は間違いな
く負ける」と予想した。中国は驚くべき経済成長を成し遂げたが、
それでも米国には劣っており、また何よりも米国が実質的に海を掌
握していることなどを大きな要因として挙げ「米中両国が本格的に
衝突した場合、米国は中国との貿易を禁じ、中国が海外に保有する
資産をすべて凍結するのはもちろん、中国に投資している米国、日
本など各国の企業もすべて撤収する」とした上で「そうなれば必要
な物資を輸入に依存している中国は、壊滅に近い打撃を受けるだろ
う」との見方を示した。
ウルフ氏は「現状を維持しようとする勢力と、これを変えようと
する勢力が衝突した場合は間違いなく対立が起こるが、その結果は
破壊的というのが歴史の教訓だ」「習近平国家首席は中国国民にと
っての長期的な利益を改めて考え、（挑発的な）行動はやめるべき
だ」と訴えている。
李漢洙（イ・ハンス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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米中に引き裂かれる世界
―― 欧米なき世界と中国なき世界への分裂
Why Convergence Breeds Conflict
マーク・レナード ヨーロッパ外交問題評議会共同設立者
フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年9月号
冷戦期には、超大国の社会が次第に似た存在になっていくことで、
緊張緩和（デタント）が育まれていった。だが、現在の国際的相互
依存環境では、このダイナミクスが逆転する。大国間の立場が違え
ば関係は相互補完的になり、協調へと向かうが、似通った国へと収
斂していけば、むしろ対立と紛争のルーツが作り出される。米中関
係はまさにこのパターンに符合する。事実、もはや中国には、欧米
が主導する国際アジェンダを支持するつもりはなく、中国はすでに
グローバル秩序を変化させようと洗練された多国間外交を展開して
いる。欧米も、ＴＰＰやＴＴＩＰなど、自らの思い通りに国際シス
テムを作り替えようとする中国の能力を制約するような関係と政策
を模索している。緊張が高まっていけば、米中関係においてこれま
で機会と考えられてきたものが、脅威とみなされるようになる。今
後出現するのは、表面的には冷戦構造に似た、新しく奇妙な二極世
界になるだろう。
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米国は防空圏「尊重を」＝中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は５日、バイデン米
副大統領が習近平国家主席との会談で、中国の防空識別圏設定に「
深い懸念」を表明したことを受け、「中国側は（防空圏について）
国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公
正な態度で尊重しなければならない」と反論した。
（2013/12/05-13:46）
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米政府の「弱腰」批判＝中国防空識別圏でＷＳＪ紙
【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、
アジア版）は５日の社説で、中国の防空識別圏設定に対する米政府
の「弱腰」を批判し、こうした対応は中国の新たな軍事的脅迫を招
くだろうと警告した。
社説は、４日から訪中したバイデン副大統領を含め、オバマ政権
には「中国の防空圏は受け入れられない」と率直に言う人が一人も
いないと指摘。「米国や同盟諸国が受け入れられる唯一の解決策は
中国の防空圏撤回だ」とした上で、中国側が防空圏の運用を続けた
場合には、米海空軍が尖閣諸島の海空域でパトロールを開始すべき
だと主張した。（2013/12/05-15:35）
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原発は「重要電源」、エネ基本計画原案を提示
2013年 12月 7日 00:22 JST
［東京 ６日 ロイター］ -国の中長期のエネルギー政策の指針と
なる「エネルギー基本計画」の策定議論を行ってきた総合資源エネ
ルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会は６日、原
子力発電を重要電源として活用していくことなどを盛り込んだ基本
計画の原案を提示した。
原案は将来の原発依存度は示しておらず、出席委員からは「わかり
にくい」（橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授）との指摘が
あった。分科会の三村明夫会長（新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュー
ス, レポート)相談役名誉会長）は、「数量計画が入っておらずやり
残した点があるが、今回はこれで取りまとめたい」と述べた。１３
日の次回会合で計画案を取りまとめ、来年１月中にも新計画が閣議
決定される見通しだ。
＜原発は重要なベース電源＞
原案では、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１
原発事故について「発生を防げなかったことは真摯（しんし）に反
省」としながらも、電源としての原子力について「安定供給、コス
ト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用していく重要なベース
電源（基礎的電力）」と位置付け、「原子力規制委員会によって安
全性が確認された原発は再稼働を推進」と明記した。
現行のエネルギー基本計画（２０１０年６月策定）は２０３０年時
点の原子力依存度を５０％以上としているが、今回の原案は「省エ
ネ、再生可能エネの導入や火力発電効率化等により可能な限り低減
」とし、同依存度の具体的な数字は示さなかった。その一方で「わ
が国のエネルギー制約を考慮し、必要とされる規模を十分に見極め
てその規模を確保」と記載し、一定の依存度を残す方針を強調した。
＜最終処分場、国が前面＞
福島事故発生に伴う原発批判の高まりを受けて、民主党前政権は昨
年９月、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう政策資源
を総動員する」と脱原発方針を掲げたが、昨年末の衆議院選挙によ
る自民党の政権復帰により安倍晋三政権が路線を転換。エネルギー
基本計画は法律に基づく政策で、閣議決定により前政権の脱原発方
針を正式に破棄する形だ。
ただ、福島第１原発では貯蔵タンクからの汚染水漏れなどトラブル
が多発。事故発生から３年近く経ったいまも安定化にはほど遠く、
原発に対する世論は引き続き厳しい。また、小泉純一郎元首相が先
月の会見で、安倍首相に「即時の原発ゼロ」を迫るなど、原発問題
は引き続き政治的な対立を引き起こすリスクをはらんでいる。
小泉元首相は原発ゼロを主張する根拠として、原発利用により発生
する「核のゴミ」の最終処分場が確保できないことを挙げた。「ト
イレなきマンション」と批判されてきた最終処分場問題の解決に向
けて、電力業界など出資の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）
」が２００２年以降、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地
の選定作業に当たってきたが、まったくめどがつかない状況だ。
元首相の批判に呼応したかのように、経産省が設置した作業部会が
、最終処分場の確保で国が前面に立つ方針を先月に打ち出し、エネ
ルギー基本計画の原案に盛り込んだ。ただ、国主導となったとして
も最終処分場の候補地探しは容易ではない。
原発立地県の西川一誠・福井県知事は会合で、最終処分場を確保す
る前の段階で使用済み核燃料を長期間にわたり貯蔵する中間貯蔵施
設について「電力消費地との分担が必要」と述べ、大都市圏でも施
設の受け入れ態勢が必要との認識を示した。原案では使用済み核燃
料を再処理して原発で再利用する「核燃料サイクル」も「引き続き
着実に推進」するとした。
＜新増設の必要性明記は見送り、今後に含み＞
民主党政権の脱原発政策も「安全性が確認された原発は重要電源と
して活用する」としており、既存の原発を再稼働させる点において
は、今回の原案と変わらない。一方で前政権は、１）４０年運転制
限制の厳格運用、２）原発の新増設を認めないことにより将来の稼
働ゼロを目指すとしたが、政権交代によりこの点がどう変化するの
かが不透明だった。
特に電力業界は、前政権が封印した「原発の新増設」の復活にも期
待感を抱いた。ただ、原発に対する世論の厳しさに加え、自民党も
連立を組む公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす
」としており、今回の原案でも新増設に関する記述は盛り込まれな
かった。
ただ、茂木敏充経産相は「原発の再稼働の状況などを踏まえて、３
年以内にエネルギーのベストミックスの目標を設定」（１０月２５
日の記者会見）との考えを示している。年明けにも決まる新しいエ
ネルギー基本計画は、将来の段階で新増設容認に転じる可能性に含
みを残したとも言えそうだ。
(浜田健太郎)
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