中国国防省は２３日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表 した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際 に緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの基準になる。中国の 防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本の防空識別 圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至。さあ、どう なるのか。日本はどうしたらよいのかを検討したい。 津田より ０．中国の動き 中国は強気であったが、10月24〜25日、周辺外交工作座談会が開か れた。習近平をはじめとする中央政治局常務委員7人全員が出席する 重要な会議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する対日関係を長時 間議論していた。この会議後、中国の対外政策、対日政策は大きく 変化する。 周辺外交について「（相手国の）感情を重んじ、常に顔を合わせ、 人心をつかむ必要がある」と述べ、関係改善を指示した。 このことから「凍り付いている日中関係がわずかながらでも、動き 出すかもしれない」。中国共産党内にパイプを持つ日本の安全保障 担当者からこんな声が漏れていた。 事実、中国外務省で対日政策を担当する熊波副局長が９月下旬から 極秘に来日し、政府関係者と尖閣諸島の領有権問題などについて協 議していた。ここで熊氏は尖閣の領有権を主張する基本的立場は崩 さなかったが「中日双方の国民が納得できる解決策を考えたい」と 述べたという。 その後、１０月２８日には中国民政省の顧朝曦（こちょうぎ）次官 が来日し、三ツ矢憲生外務副大臣と会談した。副大臣級の単独訪日 は、第２次安倍晋三内閣発足後初めてだった。 しかし、中国政府は現在、日本側に尖閣問題で「お互いの立場が異 なる」ことを認めるよう要求している。外交上の問題があることを 認めよということである。今までの「領土問題や係争を認めるよう 迫った時に比べれば軟化している」と思うが、領土問題は存在しな いとの立場の安倍首相と側近たちはこれも拒否している。 しかし、現在、世界的に領土問題は報道されていて、日中間の戦争 になる可能性が指摘されているように、外交上の問題になっている ことは周知の事実である。中国サイドは限界まで譲歩している状態 であり、この線を日本が認めないために、中国は孫子の兵法である 嫌がらせの手段に出てきた。 中国は日本企業の工場を誘致したいのであるが、日本政府の頑なな 対応で、政治経済分離政策を取るかと期待したが、経団連を中心と した「日中経済協会」（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の 訪中団の受け入れたが、中国トップ指導部の習近平国家主席にも李 剋強首相にも面会できず、汪洋副首相しか面会できなかった。 そして、最近の尖閣諸島周辺での中国軍の活動である。まず、中国 無人機を領空侵犯させ、日本側が撃墜したら「一種の戦争行為だ」 と強硬姿勢を強めた。次に、中国海警局の公船「海警」の乗組員が 、中国籍漁船を調べたので、海上保安庁の巡視船が海警に対し、「 漁業に関する管轄権の行使は認められない」と警告したところ、海 警からは「中国の管轄水域において『漁業順法活動』を執行してい る」との応答がきたという。中国国内の警察権を確立させる動きに なっている。 この状況で、スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当 ）が２０日に、中国が主張する米中両国の「新たな大国関係」構築 に言及するなど、対中配慮を色濃くにじませた。 これは、中国の北朝鮮核問題、イラン核交渉への仲介に対する貢献 が必要だからである。事実、中国の習近平国家主席は、イランのロ ウハニ大統領と電話会談し、イランの核問題について、主要６カ国 （国連安保理常任理事５カ国とドイツ）との協議が行われるこの機 会に関係改善を図るよう要請した。そして、国連安保理常任理事と して交渉にも参加している。 中国はアジア周辺での紛争で米国が介入できないように、中東や北 朝鮮問題で、米国に貢献する対応している。 このような準備をして、中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別 圏を設定したと発表したのだ。十分想定できることである。 １．戦争の危機に 中国の防空識別圏設定について、国営新華社通信は２３日、「国家 の領土・領空の主権と安全を守り抜く固い決意と意志の表れだ」と 強調し、さらに「地域の平和と安定のためにもなる」と主張した。 「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提 出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければならな い」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米軍 の活動を制限したい思惑があることが明らかであり、A2/ADを強化し たことになる。 これに対して、日本政府は２３日、「わが国固有の領土である沖縄 ・尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」 として中国側に厳重に抗議した。 日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの活動 を続けるとしているので、尖閣周辺の空域を飛行する中国機に航空 自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態が増加する中 、日本側は、自衛隊機と中国軍機の不測の衝突への懸念を強めてい る。 米政府筋は２３日、中国が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定し たと発表したことへの強い懸念を表明したが、一方で対中融和策も 取り、中国が米国の意図を誤解する危険もある。 台湾の国防部（国防省に相当）の報道官は２３日、「遺憾」の意を 表明した。尖閣は台湾も領有権を主張しているので、台湾の防空識 別圏に組み入れることも考えているのである。 堀之内秀久駐中国公使は２３日、薛剣・中国外務省参事官に対し「 日本側としては全く受け入れることはできない」と厳重抗議した際 薛参事官は「中国の国防の必要から行われたもので、対日関係をエ スカレートさせる意図はない」に対して、堀之内公使は「尖閣諸島 をめぐる状況を一方的にエスカレートさせるもので、不測の事態を 招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。 ２．日中戦争を予想 ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン氏は「 中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位を保っているが、 その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない」と述べ、米国の援 助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生した場合、中国は屈 辱的な敗北を味わうだろうと予想している。 これと同じ分析を米国ヘリテッジ財団副理事長で安全保障担当のワ ートゼル氏も同じような分析をしている。 中国の軍事産業も将軍に多額の賄賂を支払っているので、装備に手 抜きがあり、かつ兵隊の士気は高くないようである。実際の戦争で その士気が大きく影響するというのが、この２人の考え方である。 しかし、現在、中国の脅威は、中距離ミサイルであり、沖縄を狙え ることと、ミサイルは、目標に向けて打ち出せばよいので、あまり 士気に関係ない。このミサイルが５００発程度はある。この内、沖 縄にセットされているのは、３００発はあるはずで、これが脅威に なっている。 このミサイルを阻止するために、ミサイル防衛システムがあるが、 複数の同時に発射には対応できないはずなので、現時点で防御手段 がない。この現実を重く見る必要がある。 今まで、中国を仮想敵国として見ずに、国防予算を落とした報いが 現在現れているのである。 もし、戦争に勝つ方法というと、先制攻撃でこのミサイル基地を叩 くしかない。奇襲作戦という手段になる。 ３．戦争防止・領土問題解決 日本にとって、戦争になることは好ましくない。ならば、戦争防止 の方法を考える必要がある。 そのためには、日中間での誤解による偶発的事件の発生を防ぐため 、日中間で海上での緊急事態への対応メカニズムや連絡制度の構築 を急ぐべきである。最低の仕組みを持たないと、危機を防止できな い。 それより、中国が主張する外交的な問題の存在を、安倍政権は認め るべきである。そして、国際的なルールで問題を解決することであ る。国際裁判所に尖閣諸島の領有権問題を提訴することであり、日 本からではなく、中国または台湾から提訴してもらう必要がある。 台湾の「釣魚台（日本名・尖閣諸島）を返せ大連盟」の張俊宏氏は 、台湾当局に対し「釣魚台に対する日本人の悪巧みを国際法廷に訴 えるべきだ」と訴えた。張氏は、台湾当局が年内に行動を起こさな ければ、連盟は日本を国際法廷に訴えるとし、現在海外の弁護士を 通じてその準備を進めているとした。 これに受けて立つことである。日本にとっても領土問題解決のチャ ンスである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣上空に防空識別圏＝東シナ海に設定、緊張必至−偵察機出動も 、日本は抗議・中国 【北京時事】中国国防省は２３日、東シナ海に「防空識別圏」を 設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機 などが入った際に緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの基準 になる。中国の防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、 日本の防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必 至だ。堀之内秀久駐中国公使は同日、中国外務省幹部に「全く受け 入れられない」と厳重な抗議を行った。 国防省は、防空識別圏について２３日午前１０時（日本時間同１１ 時）から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、 ２機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏 設定後、初の空中パトロールを実施した。日本の防衛省によれば、 中国機が尖閣付近の上空を飛行したため、航空自衛隊機が緊急発進 した。 公表された識別規則に関する「公告」は「（中国の）防空識別圏 を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとと もに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言。「指令に従 わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不 審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。 また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした 白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も中国の防 空識別圏に含まれている。 防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。 ２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島 上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別 圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中 国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定 を求める声が高まっていた。 国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方 から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島 に沿って設定された。 国防省の楊宇軍報道官は目的について、「国家主権と領土・領空 の安全を防衛することだ」と説明。「中国が有効に自衛権を行使す るために必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたも のではない」と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する 方針も示した。（2013/11/23-23:03） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防空識別圏 中国が初のパトロール 11月23日 22時26分NHK 中国が２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲 に設定した防空識別圏について、中国の国営メディアは２３日夜、 軍の偵察機などが設定後初のパトロールを行ったと伝えました。 中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広 い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対し、 中国当局に飛行計画を通報することや、中国国防省の指示に従うこ となどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなど と発表しました。 国営の中国中央テレビは２３日夜、中国空軍の偵察機と早期警戒機 、それに戦闘機が防空識別圏の設定後初のパトロールを行ったと伝 えました。 パトロールの具体的な場所は明らかにされていませんが、中国軍が 防空識別圏を運用する能力があることを国内外にアピールするねら いがあったものとみられます。 中国の防空識別圏は日本がすでに設けている防空識別圏と重なって いますが、中国国防省は「国家の主権と領土・領空の安全を守るた めだ」と強調していて、尖閣諸島を巡って対立する日本に対して、 領土問題の存在を認めさせるためにさらに圧力を強める姿勢を示し た形です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 台湾も「遺憾」表明 中国の防空識別圏設定 2013.11.23 22:08sankei 【台北支局】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に尖閣諸 島が含まれたことについて、台湾の国防部（国防省に相当）の報道 官は２３日、「遺憾」の意を表明した。台湾の中央通信社が伝えた。 台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含ま ない東経１２３度付近以西に設定しており、一部を除き日本との重 複はない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国「強兵路線」に 防空識別圏設置、政権求心力高める狙いか 2013.11.23 21:45 sankei［日中関係］ 【北京＝矢板明夫】中国政府が東シナ海で防空識別圏を設置した 背景には、日米同盟と対抗する意図がある。今月中旬に発表された 中国版ＮＳＣ「国家安全委員会」の設置計画と並び、習近平政権の “強硬姿勢”を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。トウ 小平時代以来の中国で３０年以来続けられた、主要国と対立せず低 姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」が終了し、中国 が“強兵路線”に転じたことを強く印象づける。 中国メディアによると、東シナ海防空識別圏の設置によって、中 国空軍の同空域における活動範囲はこれまでの１０倍から１２倍に 拡大した。しかし、その多くの部分は日本の防空識別圏と重なって いる。 「圏内を飛ぶ飛行機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に 提出する義務を負う」うえ「中国国防省の指示に従わなければなら ない」との規定は、同空域で訓練や演習を行う航空自衛隊や在日米 軍の活動を制限したい思惑があるとみられる。 しかし、中国軍はこれまで、日本の防空識別圏を「国際法上の根 拠がない」と批判し、戦闘機などを頻繁に進入させてきた経緯があ る。日米両国は今後、中国の防空識別圏を無視してこれまで通りの 活動を続ける可能性が大きい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「国家主権守る決意」＝防空識別圏設定で新華社−中国 【北京時事】中国の防空識別圏設定について、国営新華社通信は ２３日、評論を配信し「国家の領土・領空の主権と安全を守り抜く 固い決意と意志の表れだ」と強調した。さらに「地域の平和と安定 のためにもなる」と主張した。 評論は、既に２０以上の国・地域が防空識別圏を設けていると指 摘。中国は「周辺国の領空の主権を十分尊重する」と表明した。 また、設定の詳細公表は「軍事的な透明性を増す重要な措置だ」 と釈明。外国機との間で軍事的な誤解を避けられるなどと有益性を 訴えた。 一方で「平和的な方法、協議で争いを解決する」中国の姿勢は変 わっていないと主張。「これは正当な権益の放棄を意味せず、決し て国家の核心的な利益を取引対象とはしない」とも強調した。 （2013/11/23-21:30） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政府筋は懸念表明 中国の尖閣上空に防空識別圏設定で 対中抑 止機能せず 2013.11.23 21:22 sankei［日中関係］ 【ワシントン＝青木伸行】米政府筋は２３日、中国が尖閣諸島の 上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明 した。一方、オバマ政権は中国に対する協調主義的な「関与」を強 めており、「抑止」の相対的な低下が懸念される。 政府筋は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政下にあるとい うのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた） 日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、 さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」と語った。 オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋 進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協 調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めている。 だが、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少 なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味 する。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺 激しないという“低姿勢”ぶりも目立つ。 北京の天安門前で１０月末に起きた車両突入事件などについて、 オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」 （国務省のサキ報道官）などの見解を示しているだけだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対日エスカレートの意図なし＝中国 【北京時事】北京の日本大使館によると、堀之内秀久駐中国公使 は２３日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した ことを受け、薛剣・中国外務省参事官に対し「日本側としては全く 受け入れることはできない」と厳重抗議を行った。薛参事官は「中 国の国防の必要から行われたもので、対日関係をエスカレートさせ る意図はない」と述べた。 堀之内公使はまた「尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレー トさせるもので、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」 と批判。「日本側として、さらなる抗議・申し入れを行う権利を留 保する」と指摘した。（2013/11/23-21:00） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「空」衝突の危険高まる＝安倍政権の軟化狙う−中国 【北京時事】中国国防省が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上 空に防空識別圏を設定したことで、尖閣上空での日中の攻防が激化 し、衝突の危険が高まるのは必至の情勢だ。中国国営新華社通信は 防空識別圏設定に関して「国家の領土・領空主権と安全を守り抜く 政府や軍隊の固くて強い決意と意志の表れだ」と論評で強調。ただ 、日中間の危機を高めることで、尖閣問題で安倍政権の軟化姿勢を 引き出そうとする思惑も見え隠れする。 尖閣諸島をめぐって中国は、２０１２年９月の国有化後、尖閣周 辺海域に続々と海洋監視船を派遣し、日本領海への侵犯を繰り返し た。これに続き同年１２月１３日には中国機が初めて尖閣沖上空の 領空を侵犯したほか、日本の防空識別圏にも進入を繰り返してきた。 「海空立体巡航（パトロール）」（国家海洋局）を展開し、解放軍 と国家海洋局が連携して日本側へのけん制を強めている。 今回、尖閣上空で日中の防空識別圏が重複したことで、両国の戦 闘機が共に緊急発進（スクランブル）する事態も予想される。中国 国防省報道官は、領空侵犯した中国無人機を日本側が撃墜したら「 一種の戦争行為だ」と反発するなど強硬姿勢を強めてきた。 しかし、中国政府内でも、尖閣周辺での不測の事態を懸念し、危 機管理メカニズムの早期構築を求める声が高まっている。習近平国 家主席は１０月下旬に開いた「周辺外交工作座談会」で対日関係の 改善を指示。中国政府筋は「尖閣問題では譲歩しないが、経済・民 間交流では前向きだとメッセージを日本側に送っている」と明かす。 中国側は硬軟を織り交ぜた戦略を駆使している。今後も、尖閣問 題などで譲歩しない安倍政権に対する揺さぶりを強めるとみられる。 （2013/11/23-20:28） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本政府、中国に厳重抗議＝尖閣「防空圏」容認せず 中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、日本政府は ２３日、「わが国固有の領土である沖縄・尖閣諸島の領空を含むも ので、全く受け入れることはできない」として中国側に厳重に抗議 した。尖閣周辺の空域を飛行する中国機に航空自衛隊の戦闘機が緊 急発進（スクランブル）する事態が増加する中、日本側は、自衛隊 機と中国軍機の不測の衝突への懸念を強めている。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は同日、在日中国大使館の韓 志強公使に電話し、「現場空域で不測の事態を招きかねない非常に 危険なものだ」と抗議した。小野寺五典防衛相、岩崎茂統合幕僚長 らは防衛省に参集し、今後の対応について協議した。この後、小野 寺氏は「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視を従前にも増 して、しっかり対応する」と記者団に語った。 日本の防空識別圏で国籍不明機が確認された場合、空自は戦闘機 を発進させるかどうかを判断する。日本の防空識別圏と重複する空 域を中国側が設定したことにより、尖閣周辺でスクランブルや警戒 ・監視活動を行う自衛隊機に、中国軍機がスクランブルしてくる可 能性が出てきたことになる。 防衛省幹部は「中国の真意を確認しないことには何とも言えない 」と指摘、中国側の運用の在り方などを見極める意向を示した。政 府関係者は「中国は尖閣は自国領と言ってきた。ある程度は想定で きたことだ」と事態を冷静に受け止める一方、「日本の領空で空自 機の活動が影響を受けることはあり得ない」と述べ、毅然（きぜん ）とした対応が必要だとの認識を示した。 今回の動きが、対立が続く日中関係にさらなる緊張をもたらすこ とは確実。東シナ海での両国の衝突を回避する枠組みの構築が喫緊 の課題となっており、外務省幹部は「日本は全面的に中国との関係 修復に努力する用意がある」と語った。（2013/11/23-19:45） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む 【北京＝五十嵐文】中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別圏 を設定したと発表した。 沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している 防空識別圏と大きく重なる。同省は、防空識別圏に入った航空機に は軍用機で対応する方針も示しており、尖閣諸島上空で日中間の緊 張が一層高まるのは必至だ。 中国が防空識別圏の設定を発表するのは初めて。国防省が公表し た声明や公告によると、防空識別圏を飛行する航空機が中国側の指 令に従わない場合、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」 と明記。事前通報のない航空機などが入ってきた場合、軍用機が緊 急発進して対応する方針を示した。 国防省の楊宇軍報道官は、防空識別圏の設定は「国家主権と領土 ・領空の安全を守る」ためだと強調した。 中国が防空識別圏を設定したのは、尖閣諸島周辺海域での監視船 の活動に加え、軍用機を上空に飛来させる「根拠」を示し、海と空 の両方から一方的な主権の主張を強めて日本を威嚇する狙いがある。 尖閣諸島上空では昨年１２月、中国国家海洋局の偵察機が初めて 領空侵犯したのをはじめ、中国機の活動が活発化している。日本は 防空識別圏に入る中国機に対しては、航空自衛隊機を緊急発進させ て対応しており、中国も独自の防空識別圏を設定して軍用機で対応 すべきだとの意見が中国軍内で出ていた。 （2013年11月23日12時34分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が国産ステルス無人機「利剣」の飛行に成功(11/22 18:11)TV asahi 中国の国営メディアは、国産のステルス無人戦闘機の飛行試験に 初めて成功したと伝えました。 中国国営テレビは、国産のステルス無人戦闘機「利剣」が、21日 に約20分間の試験飛行に初めて成功したと伝えました。中国メディ アは、アメリカ、イギリス、フランスに次ぐ世界で4番目の成功だと 大々的に報じています。中国は、尖閣諸島の周辺海域に無人偵察機 を投入し始めています。10月には国防省の報道官が、日本が無人機 を撃墜したら「一種の戦闘行動とみなす」との談話を発表していて 、中国の無人機が今後、日中の新たな火種となる可能性があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣めぐる偶発事件への緊急対応、日中で構築を 中国紙、軍事対 決を警告 2013.11.22 14:28 ［中国］ ２２日の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、沖縄県・尖閣諸島 をめぐる日中対立に関する論評で、誤解による偶発的事件の発生を 防ぐため、日中間で海上での緊急事態への対応メカニズムや連絡制 度の構築を急ぐべきだと訴えた。 論評は、日中対立が海洋法をめぐる争いから軍事的対決にエスカ レートしていると警告。２００８年に両国が東シナ海の天然ガス田 をめぐり共同開発で合意した後、停滞状態となっている海洋に関す る協議と交渉を再開する必要性を強調した。 論評は上海社会科学院の海洋に関する専門家、金永明研究員の執 筆。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 空中給油機を増強へ−防衛省＝与党ＰＴ、大綱議論着手 防衛省は新たな防衛大綱に、航空自衛隊の空中給油機増強を明記 する方針を決めた。現在４機の空中給油機を２倍程度に増やす。２２ 日に行われた与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ） で明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺空域では中国機が領空近辺 を飛行し、空自戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態が続い ている。空中給油機を増やすことで、南西諸島空域の防空体制の強 化を図る。 自民、公明両党の与党ＰＴは今回が初会合。内閣官房と防衛省が １２月中旬に策定する国家安全保障戦略と防衛大綱について、それ ぞれ現状を説明した。防衛大綱に関しては、機動性の高い装備を増 やす必要があるとの認識で一致した。 （2013/11/22-12:17） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対中配慮の色濃く…米大統領アジア歴訪へ 【ワシントン＝今井隆】スーザン・ライス米大統領補佐官（国家 安全保障担当）が２０日の講演で、来年４月にオバマ大統領がアジ アを歴訪することを打ち出したのは、政権によるアジア太平洋地域 重視の姿勢を改めて示す狙いがある。だがライス氏は、中国が主張 する米中両国の「新たな大国関係」構築に言及するなど、対中配慮 を色濃くにじませており、オバマ政権の軸足は定まっていない。 講演では、米国がアジア太平洋地域に政策の軸足を移すリバラン ス（再均衡）政策について「オバマ外交の礎石」と表現した。同時 に、米中関係について「新たな大国関係を動かそうとしている。米 中の競争が避けられないものがある一方、利害が一致する問題では 協力関係を深めようとしていく」と述べた。 習近平シージンピン中国国家主席は６月の米中首脳会談で、「新 しいタイプの大国関係」の構築を提案した。オバマ大統領は米中の 対等な関係を意味する習氏の提案に否定的とみられていたが、ライ ス氏の発言は従来の方針の軌道修正を示唆したものとみられ、波紋 を呼びそうだ。 （2013年11月22日12時51分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣沖ＥＥＺ内「海警」乗組員が中国漁船に移乗 読売新聞 11月21日(木)21時18分配信 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２１日午前１０時 ５分頃から同４２分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島 沖付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国海警局の公船 「海警」２隻の乗組員が、ゴムボートで中国籍漁船５隻に横付けし 、それぞれ２〜４人が乗り込んだ。 乗組員はいずれも１０分ほどでボートに戻った。 海上保安庁の巡視船が海警に対し、「漁業に関する管轄権の行使 は認められない」と無線で警告したところ、海警からは「中国の管 轄水域において『漁業順法活動』を執行している」との応答があっ たという。中国籍漁船への中国公船乗組員の移乗が確認されたのは 、８月５日以来で、今年３回目。 海警２隻は２１日午後４時頃、尖閣諸島沖の接続水域（領海の外 側約２２キロ）内に入った。午後７時現在、同水域内を海警４隻が 航行している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 陸自に水陸両用団新設＝離島防衛強化を明確化−新防衛大綱 防衛省は２１日、２０１４年度からおおむね１０年間の自衛隊整 備計画案をまとめた。陸上自衛隊に水陸両用団（仮称）を新設する ほか、海上自衛隊に小型で高速航行が可能な沿海域戦闘艦（ＬＣＳ ）を配備する。中国の海洋進出を踏まえ、南西諸島の離島防衛強化 を明確に打ち出したのが特徴だ。同省は１２月中旬に策定する新た な防衛大綱に盛り込む方針。 水陸両用団は、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００ 人が中核になる。敵に占領された離島に水陸両用車で上陸し、奪還 作戦を遂行する米海兵隊的機能を持たせる。同省は１５年度にも約 ３０００人規模で発足することを目指す。 ＬＣＳは護衛艦に比べ船体が小さく、離島沿岸部の水深が浅い海 域でも航行できる。目的に応じて艦内の装備を入れ替えられる上、 レーダーに捉えられにくいステルス機能も持つため、テロ対策から 哨戒活動や偵察活動まで幅広い任務をこなせる。 離島防衛の強化では、１４年度予算の概算要求に調査費を計上し た新型輸送機ＭＶ２２オスプレイと無人偵察機グローバルホークの 導入も明記する。 一方、陸自には全国の陸上自衛隊部隊を統括する「陸上総隊」を 創設する。５方面隊に分かれている指揮系統を一元化し、東日本大 震災のような大規模災害時の部隊編成を円滑化するのが狙いだ。西 部方面隊の第８師団などは「機動師団」とし、離島での有事などの 際の初動体制向上を図る。 戦車部隊は本州への配備を中止し、北海道と九州に重点的に配備 するよう計画を見直し、現大綱の約４００両を約３００両に削減。 高速走行が可能で離島や原発など重要施設の防護を目的に開発した 「機動戦闘車」に切り替える。陸自の定員は現大綱の１５万４０００ 人を１５万９０００人に引き上げる方針だ。（2013/11/21-18:21） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中衝突を海外メディアが懸念、日本が中国の強硬姿勢に強い不満 ―中国紙 Record China 11月21日(木)20時40分配信 2013年11月20日、環球時報によると、日本の大企業トップで構成さ れる日中経済協会の訪中団が19日、北京で中国の汪洋（ワン・ヤン ）副首相との会談を実現させたが、習近平（シー・ジンピン）国家 主席との会見はかなわず、日中関係について中国側は依然として態 度を軟化させていない。 中国が対日強硬姿勢を崩さない一方で、日本の中国に対する非友好 的な行動も続いており、日本のメディア各社は19日、「日本と中国 の東南アジア争奪戦はエスカレートしている」と伝えた。安倍首相 はこれに先立ってカンボジアとラオスを訪問し、就任1年でASEAN10 カ国歴訪を実現。ASEAN内で特に「親中派」とされるカンボジアとラ オスに対し支援をテコに積極的な働きかけを行った。中国の影響を 切り崩すためだとみられている。 世界社会主義者ウェブサイト（WSWS）は米国のアジアを軸とする外 交戦略が世界第2・第3の経済大国を衝突に向かわせていると指摘し 、日中両国政府間の挑発的な言動の背景には大規模な軍事演習があ ると伝えた。 また、英フィナンシャル・タイムズは18日、日中間で衝突の危険性 があると報じた。両国とも武力衝突は本意ではないが、尖閣諸島を めぐる問題で突発的な衝突が起こるリスクは存在する。双方とも民 族主義的な論調の中で一歩も引けない状態にあり、緊急の状況下で は武力をもって自国の利益を守る可能性があると指摘している。 （翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国:アジア抑止力低下に警戒感 中国軍近代化で 毎日新聞 2013年11月21日 20時44分 【ワシントン白戸圭一】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全 保障調査委員会」は２０日、中国の軍事・経済情勢を中心に現状を 評価する年次報告書を公表した。中国人民解放軍の近代化によって アジア太平洋に対する米国の抑止力が低下している点に警戒感を示 すとともに、中国の強圧的な姿勢が沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間 の対立や南シナ海の領有権問題を激化させる可能性を指摘した。 報告書は中国の軍事力について、年内に実戦配備可能とみられる 中国の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」を新型の「 晋」級原潜に搭載すれば、中国沿岸から米本土を狙える可能性があ ると分析した。その上で「人民解放軍の近代化はアジア太平洋の安 全保障のバランスを変え、地域における米軍の優位を脅かす」と述 べ、米国の抑止力低下に危機感を示した。 さらに報告書は、中国と周辺国の領有権争いについて「多国間交 渉や国際法・判例の適用で争いを解決する意思が中国にないことは 、ますます明らかになっている」と強調。「中国の主張を近隣国に 認めさせるために、増大する国力を背景に圧力をかける強圧的手法 を用いている」と断じ、米国やアジアの同盟国に警鐘を鳴らした。 尖閣諸島を巡る日中対立については「日中間の歴史的な敵意と、 島々の主権に対する双方の強い民族主義的感情のために、尖閣諸島 を巡る争いは特に激化している」と現状に懸念を表明。（１）中国 政府による国民の国家主義意識の動員（２）中国は東シナ海と南シ ナ海の領有権を国家安全保障、領土の一体化、経済発展の核心とみ なしている??の２点を挙げ、領有権争いが激化する可能性を指摘し た。 サイバー攻撃については「中国政府は大規模なサイバー技術を使 ったスパイ活動を指示、実行している」と断定した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省 護衛艦１０隻程度増強を検討 11月21日 4時0分NHK 防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しで 、中国の海洋進出の活発化などを踏まえ、護衛艦を、現在の大綱の ４８隻から１０隻程度増やす一方、戦車は削減し、本州への配備を やめて、北海道と九州に集約する案をまとめました。 政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す作業 を進めており、防衛省は、来月の閣議決定を前に、自衛隊の体制の 方向性をまとめました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国家主席、核問題でイラン大統領に打開努力求める 2013年 11月 20日 14:40 JST ［北京 ２０日 ロイター］ -中国の習近平国家主席は、イランの ロウハニ大統領と電話会談し、イランの核問題について、主要６カ 国（国連安保理常任理事５カ国とドイツ）との協議が行われるこの 機会に関係改善を図るよう要請した。新華社が１９日夜、伝えた。 習国家主席は、電話会談で核問題めぐるロウハニ政権の「積極的な 行動」、国際社会との関係改善努力を称賛。 「中国は、イランがこの機会を活用し、対話の機運を維持し、最善 の結果を目指すための共通の要因を模索することを期待する」と述 べた。また、中国が引き続き、イランと６カ国の協議で長期的解決 策のための環境作りに積極的な影響力を行使する方針を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国家安全委、外務省も統括 中国 2013.11.20 15:13 ［中国］ 中国外務省の程国平次官は２０日、共産党が国の安全保障戦略整 備などのため創設する「国家安全委員会」が統括する部門に、外務 省が含まれる見通しであることを明らかにした。 中国とロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ ）がウズベキスタンで２８日から開く首相会議についての記者会見 で述べた。 程氏は国家安全委内での外務省の役割について「国の安全や社会 の安定、経済発展を維持する上で、周辺国との良好な関係をつくる 」ことだとした。 ＳＣＯ首相会議には李克強首相が出席。程氏は、ウイグル独立派 の「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を含めたテロ勢 力に対する取り締まりの一層の強化も同会議の議題になると説明し た。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞台湾保釣活動家「国際法廷で日本と争う」―台湾 Record China 11月19日(火)14時56分配信 2013年11月18日、台湾の「釣魚台（日本名・尖閣諸島）を返せ大連 盟」は記者会見を開き、同連盟の呼び掛け人で前立法委員の張俊宏 （ジャン・ジュンホン）氏が、台湾当局に対し「釣魚台に対する日 本人の悪巧みを国際法廷に訴えるべきだ」と訴えた。張氏は、台湾 当局が年内に行動を起こさなければ、連盟は日本を国際法廷に訴え るとし、現在海外の弁護士を通じてその準備を進めていることを明 らかにした。台海網が19日付で伝えた。 張氏はこの日、自衛隊が宮古島に地対艦ミサイルを配備したことに ついて、「第二次大戦後で最大規模の軍事演習だ。挑発的意図が濃 厚で、いつでも戦争につながりかねない」と述べた。 著名な保釣（尖閣防衛）活動家の林孝信（リン・シャオシン）氏は 、「40年以上にわたって釣魚島問題に関心を持ってきた。かつては 日本に占拠されることを懸念していたが、現在は戦争に対する不安 も増している」とした上で、「現在の日本は1938年のドイツに似て いる。日本政府の野心は釣魚台だけにとどまらない。安倍政権によ り軍国主義が台頭し、ヒトラー以前の道を歩もうとしている」と述 べた。 林氏はまた「台湾民衆は保釣意識が希薄になってきているので警戒 心を高め、抵抗を続けなければならない。台湾が一歩譲歩すれば、 日本は二歩進む。台湾が二歩下がれば、日本は三歩進む。これ以上 沈黙を続けることはできない」と強調した。 前立法委員の巴燕・達魯（バーイエン・ダールー）氏も「われわれ の族人は数千年前から釣魚台で漁をし、祭祀を行ってきた。釣魚台 は台湾原住民が伝統的に支配してきた領域だ。日本政府は軍国主義 を放棄し、平和を追求すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国外交に軟化の兆し？」 政府、習国家主席の重要講話を分析 2013.11.17 16:51 sankei［中国］ 政府は、中国の習近平国家主席が１０月下旬に出した重要講話を 基に「中国の外交姿勢が軟化しつつある」（政府筋）との見方を強 め、動向分析を本格化させた。注目点は習氏が周辺外交について「 （相手国の）感情を重んじ、常に顔を合わせ、人心をつかむ必要が ある」と述べたこと。共産党最高幹部７人全員を集めて開かれた異 例の座談会で発表された。 佐藤地外務報道官は１３日の記者会見で「（中国が）実際の行動 で外交を展開するか、関心を持って注視したい」と強調。谷内正太 郎内閣官房参与も１１日の講演で「中国と対話を進める努力が必要 だ」と訴えた。 ただ習氏は周辺国の具体名に触れず、日本を念頭に置いているか は不明。公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入も断 続的に起きており、官邸筋は「楽観視できない」と指摘する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席、対日改善を模索＝重要会議で「経済交流」指示―対立状態 「不利益」・中国 時事通信 11月16日(土)2時32分配信 【北京時事】中国の習近平国家主席ら最高指導部・政治局常務委 員7人全員が出席し、10月24〜25日に開かれた初の重要会議「周辺外 交工作座談会」で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する対日関係を 長時間議論していたことが15日分かった。習主席は「今の状態が続 くことは双方にとって不利益だ」とした上で、「経済のほか、民間 の文化・人的交流などを拡大させなければならない」と述べ、関係 改善を指示した。複数の中国政府筋が明らかにした。 ただ尖閣問題を譲れない「核心的利益」と事実上位置付ける原則 に変化はなく、海警局所属「海警」の尖閣周辺海域への派遣や対日 強硬論調などのけん制も続くとみられる。 中国外交筋によると、中国政府は現在、日本側に尖閣問題で「お 互いの立場が異なる」ことを認めるよう要求している。「領土問題 や係争を認めるよう迫った時に比べれば軟化している」（日中関係 筋）との見方も出ているが、領土問題は存在しないとの立場の日本 政府はこれを拒否している。 座談会は、建国以来初となる重要な会議で、日本を含めた周辺29 カ国の大使が出席。国有企業・金融機関の経済界首脳も参加した。 中国政府筋によれば、習主席は「周辺諸国の中で日本との関係は 最も重要な一つ」との認識を示し、習主席以外の政治局常務委員も 対日関係の改善に高い関心を示したという。座談会に関して伝えた 国営新華社通信などは「対日」議論には触れていない。 中国側では10月初めに、外務省で対日政策を統括するアジア局高 官が極秘裏に訪日し、日本政府幹部と尖閣問題の打開に向けて協議 。ただ中国側は、安倍晋三首相との首脳会談などに向け、日本側が 尖閣問題での「異なる立場」を認めることを前提にしており、外交 交渉は平行線をたどっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本・中韓対立に懸念＝ケリー米国務長官 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１４日、ワシントン市内 で開かれた日米財界人会議で講演し、日中と日韓の対立について「 注意を払う必要がある」と述べ、関係の悪化が東アジア地域の成長 と繁栄に悪影響を与えかねないとの懸念を示した。 長官は「誰もが（尖閣）諸島をめぐる日中間の緊張を知っている 」と指摘。その上で、北朝鮮の核問題の解決には中国の協力が不可 欠だと強調した。さらに日韓関係について「歴史にとらわれず、未 来に進む必要がある」と修復を促した。（2013/11/15-13:26） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の対日強硬、雪解け説が流れる裏側 編集委員 秋田浩之 2013/11/15 7:00日本経済新聞 電子版 「凍り付いている日中関係がわずかながらでも、動き出すかもし れない」。中国共産党内にパイプを持つ日本の安全保障担当者から 、最近、こんな声が漏れるようになった。 いちばんの理由は、昨年秋以来続いてきた中国指導部内の権力闘 争が、ようやく峠を越えつつあるようにみえることだという。この 担当者は語る。 ■権力闘争落ち着き、対日外交動かす余地生まれる 「権力闘争のさなかには、習近平国家主席は日本との関係修復に 動… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄の対艦ミサイルに不安感じる中国―仏メディア Record China 11月14日(木)6時50分配信 2013年11月12日、参考消息網は記事「海外メディア：日本が沖縄で 対艦ミサイル演習、“中国を不安にさせる”」を掲載した。11日付 AFP通信が報じた自衛隊演習記事を取り上げている。 日本自衛隊は現在、18日間にわたる総合軍事演習を実施している。 計3万4000人、艦艇機6隻、航空機380機が参加した大規模な演習は離 島防衛を目的としたもの。日本側は否定しているものの、中国を念 頭においていることは明らかだ。 11日には多くの中国メディアが取材に訪れた。彼らが目にしたのは 那覇基地に配備された地対艦ミサイル、88式地対艦誘導弾（SSM-1） だ。中国艦隊が太平洋に出ようとすれば沖縄近海を航行することに なる。対艦ミサイル基地としてきわめて重要な価値を持つ。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国軍が米国内で初の演習実施へ―中国国防部 Record China 11月12日(火)18時53分配信 2013年11月11日、中国国防部報道事務局によると、米中双方は11月 12−14日、ハワイで初の人道救援・減災合同実兵演習を行う。中国 軍が米国内に兵士を派遣して演習を行うのは初めて。 演習では装備展示、技能交流、合同行動を行う。合同行動では大地 震が発生し、多数の死傷者の出た第三国から米中両国に救援要請が あったとの想定で、行方不明者の捜索、狭い道と空からの救援、医 療救護などの演習を行う。中国側参加部隊は陸軍第14集団工兵連隊 、成都軍区昆明総病院を中心に編制する。 （提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 政治・経済冷え込む日中関係、貿易高も大幅減―香港紙 Record China 11月13日(水)6時40分配信 2013年11月10日、香港の中国通訊社は「政治・経済冷え込む日中関 係、貿易高も大幅減」と題した記事を掲載した。中国税関の最新の 統計で、2013年1〜10月に中国の貿易高は対EU、対米国、対ASEANい ずれも増加したが、対日貿易高だけが総額2559億8000万ドル（約25 兆5000億円）と7％減少した。 日中関係はこれまでの「政冷経熱」（政治は冷え込んでも経済は活 発）という状態から、持続的な「政冷経涼」（政治・経済ともに冷 え込む）の状態に陥っていると分析する見方もある。 日中の貿易高が減少した原因は複数ある。まず欧米などの市場が不 振となり、日中貿易は世界的なバリューチェーンの重要要素として グローバル経済の影響を受けた。中国はそうした市場に対する輸出 が鈍化、日本からの原材料や部品の輸入も減少した。また、円安も 日中貿易に影響をもたらした。日本円は2012年末から大幅な円安傾 向となり、中国の対日輸出商品の価格が上昇し、中国の輸出に影響 した。 中国社会科学院グローバル経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓 （ソン・ホン）室長は、尖閣問題での日本政府の言動が日中両国の 緊張状態を生み、貿易に打撃を与えていると指摘し、とりわけ自動 車や自動車部品などの輸入に深刻な影響が出ているとした。また、 日本製電子機器も中国市場で徐々に中国製品や他の国の製品に押さ れつつあると話している。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 谷内氏 日中首脳会談は当面難しい 11月11日 23時56分NHK 安倍総理大臣に外交・安全保障政策を助言している谷内内閣官房参 与が東京都内で講演し、日中関係について、沖縄県の尖閣諸島を巡 る問題で事務レベルでの調整も進められない状況にあるとして、当 面、首脳会談の実現は難しいという認識を示しました。 この中で、谷内内閣官房参与は、冷え込んでいる日中関係に関連し て「私も非公式で中国と話し合いをしたことがあるが、中国は尖閣 諸島を巡る問題でビシッとした立場があり、そこから一歩も出られ ず、事務的な準備も出来ないのが正直なところだ」と述べました。 そのうえで谷内氏は「安倍総理大臣は『無条件でいつでも首脳会談 に応じる』と言っているが、中国が応じてこない状況だ」と述べ、 当面、日中首脳会談の実現は難しいという認識を示しました。 また、谷内氏は北方領土問題について「両国民が納得しうるような 『引き分け』は何かということを話し合う必要があるが、島の数だ け引き分けということになっても解決にはならない」と述べました。 さらに谷内氏は、外交・安全保障政策の司令塔として政府が創設を 目指している国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局で 初代局長への就任を打診されている「国家安全保障局」について、 「外務省や防衛省など６０人規模の体制でスタートし、将来的には １００人規模になる」と述べました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の防衛予算、2年連続増の見込み＝安倍政権「島の奪還」に向け 防衛力強化―日本メディア Record China 11月11日(月)9時34分配信 2013年11月10日、日本メディアの報道によると、日本政府は2014年 度の防衛予算を今年度よりさらに増やす見込み。国際在線が伝えた。 2013年度まで日本の防衛予算は10年連続で減少していたが、防衛相 の要求が通れば安倍政権の誕生以来2年連続で予算が増加することに なる。2013年度の防衛予算は4兆7538億円で前年度比0．8％増。防衛 相は、来年度さらに2．9％増の4兆8928億円の予算を要求している。 予算には、島の奪還に向け水陸両用車の数量増及び海上自衛隊の輸 送艦の改修などが含まれる。 このほか、日本政府が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛 力整備計画」では、新型輸送機オスプレイを導入し、防衛力の強化 を図る見通しだという。（翻訳・編集/内山） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国が防空識別圏を検討 日本と重複、東シナ海で緊張も 中国人民解放軍が領空の外側に、戦闘機による緊急発進（スクラ ンブル）をするかどうかの一つの基準となる「防空識別圏」の設定 を検討している。設定されれば東シナ海で日本が既に設けている防 空識別圏と重なり合うのは確実なため、上空で日中の戦闘機のつば ぜりあいが増え、緊張が高まりそうだ。 防空識別圏は不審機の領空侵犯を防ぐことが目的。日本にはある が、中国は設定していない。 しかし、９日までに共同通信が入手した中国軍の文書によると、 空軍指揮学院（北京）の幹部は、識別圏を「早急に」設けるよう提 言した。（共同） 2013/11/10 02:00 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省副局長の極秘来日判明 官邸などで尖閣問題協議 2013.11.10 01:37 sankei［中国］ 政府は、中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会 ）について、冷え切った日中関係が変化する転機になるかどうか、 注視している。このような中、中国外務省で対日政策を担当する熊 波副局長が９月下旬から極秘に来日し、政府関係者と尖閣諸島の領 有権問題などについて協議していたことが明らかとなった。 熊氏は中国外務省アジア局で対日政策を扱う事務方のトップ。日 中外交筋によると、熊氏は中国の大手企業首脳陣による経済交流団 の一員として入国した。身分を隠して来日した方が本音で話せると 判断したようだ。 熊氏は日本滞在中、首相官邸や外務省を訪れ、政府関係者と複数 回面会した。熊氏は尖閣の領有権を主張する基本的立場は崩さなか ったが「中日双方の国民が納得できる解決策を考えたい」と述べた という。 １０月２８日には中国民政省の顧朝曦（こちょうぎ）次官が来日 し、三ツ矢憲生外務副大臣と会談した。副大臣級の単独訪日は、第 ２次安倍晋三内閣発足後初めてだった。 さらに中国側は、日本の大手企業でつくる「日中経済協会」（会 長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団の受け入れも決めた 。一行は、張氏ら約１１０人が参加する大規模訪問団で、１８日か ら７日間の日程で北京などを訪問する予定だ。 政府内には、習近平政権が関係改善のシグナルを送っているので はないかとの見方もある。 ただ中国では最近、北京・天安門前への車両突入事件や山西省で の連続爆発が発生している。「習政権は日本に弱腰とみられる態度 を取りづらくなった」（日中外交筋）との声もあり、日本側は３中 総会の行方を慎重に見守っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣問題＞那覇基地のF−15J戦闘機、中国にとっては大きな脅威に ―中国メディア Record China 11月9日(土)20時15分配信 2013年11月8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記 事を掲載した。 尖閣諸島をめぐる日中の緊張が激化している。尖閣諸島方面をカバ ーしているのが那覇基地に所属する第204飛行隊だ。日本メディアは スクランブル出動すれば数分で尖閣諸島に到着すると報じている。 ただし軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は那覇基地か ら尖閣諸島までは約400キロあり、基地から発進した場合には30分 はかかるだろうと分析している。 中国機に対するスクランブルは第204航空隊のF−15J戦闘機が担当し ている。武力衝突が起きた場合、日本側の第一次攻撃もこの戦闘機 が担うことになるという。F−15Jは中国のJ−10、J−11Bと第4世代 戦闘機。中国にとっては大きな脅威になるという。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日中開戦すれば中国は屈辱的な敗北」＝ロ専門家発言に軍事専門 家が反発「常識に欠ける」―中国メディア Record China 11月9日(土)11時49分配信 2013年11月8日、人民網によると、ロシア戦略・技術分析センター専 門家ワシリー・カーシェン氏の発言がメディアの注目を集めている。 カーシェン氏は「中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位 を保っているが、その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない」 と述べ、米国の援助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生し た場合、中国は屈辱的な敗北を味わうだろうと予想している。 これについて軍事専門家の杜文竜（ドゥー・ウェンロン）氏は、「 常識に欠ける発言。日中の軍事能力、とりわけ軍備と総合的な作戦 能力では圧倒的に中国が有利だ」とし、中小規模の軍事衝突では負 ける気がしないとした。 また杜氏は、「米国が日中戦争に介入すれば、その被害は甚大なも のになる。米国は日本のためにそのような被害を受けたくないはず 。なぜならそれは1つの島の壊滅や経済的な損失という小さなもので はなく、国家規模の災難を受けなければならないからだ」とした。 （翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異 常に人気」―各国メディア Record China 11月9日(土)12時50分配信 2013年11月6日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは「中国 と日本、帝国同士の衝突か？」と題し、中国が力を増していること 、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情 に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで 最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一 触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。 一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基 地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を 整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャー ナルは「中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無 人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない」と伝えてい る。 このほか、日本メディアは「自衛隊がかつてないほどに人気を集め ており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっ ている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集ま り、その盛り上がり様には恐怖すら感じた」と報じている。 （翻訳・編集/内山）