コラム記事で「４８４３．中国は資本主義独裁国家に」と「４８４ ５．中国の改革はかけ声倒れ」は、その改革の見方が逆である。 中国の事前予想と３中全会後直ぐに発表されたコミュニケが違うた めで、しかし、また、もう１つ３中全会の採択した決定内容の全文 が出た。コミュニケとも様相が大きく違う。この検討をしよう。 津田より ０．３派の権力闘争で権力が習近平総書記に 中国共産党第１８期中央委員会第３回全会では、習近平派（太子党 ）、江沢民（上海閥）、李克強首相（団派）の３派が激しく権力闘 争をしたようである。特に既得権益を守る保守派の江沢民派と改革 派の汪洋・李克強の団派が激しくやり合ったようである。 その調整を通じて、権力を確立したのが習近平国家主席と太子党と いうことのようである。 新しく、内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と、改革の 司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という二組織の立ち上 げ。習指導部が「安定」「改革」を二大緊急問題と見ている表れで あり、党関係者によると、両組織トップに習氏が就く予定だ。「最 高指導部のほかのメンバーが持っている権限を奪い、すべての権力 を習主席一人のところに集めるための措置だ」と分析する声もある。 それに比べ、党主導の下、李克強首相率いる国務院（中央政府）は 単なる「経済政策実施機関」に成り下がった感が強まった。「中央 改革全面深化指導小組」の弁公室主任か副組長に李克強首相がなる のであろうから良いが、「国家安全委員会」には参加もできないこ とになる。 特に国家安全委員会は人員も揃え、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ ）と旧ソ連の情報・特務機関、国家保安委員会（ＫＧＢ）のような 機能も兼ね備えた軍、警察、情報機関に加え、外交やメディア管理 をも担当する巨大な組織になるとの見方が有力になっている。 その分、李克強首相が主導する国務院（政府）の多くの権限がかな り小さくなるようだ。 江沢民派の根城である国営企業は、「（われわれは）国有企業（Ｓ ＯＥ）改革への非公有企業の参加を促し、株式の持ち合いや、公有 、共同所有および民間資本を含むさまざまな種類の資本の融合が基 本的経済システムの重要な要素だとし、公有資本が投資するプロジ ェクトの権益を非公有資本が取得することを認める」としたように 優位な位置ではなくなる。 しかし、共産党関係者は「江沢民（元総書記）らの影響力は残って いる。党内バランスを考える必要がある」と明かした。国営企業で も価格決定を政府に統制されて赤字であったエネルギー系の価格が 自由になるなど、根城の国営企業にとってもよいことのようである。 ここで、中国の政治の仕組みを確認する。 １．中国の政治体制とは 中国という国は共産党の領導で国を動かすことになっている。その 意味では、北朝鮮と同じである。領導である。個人か集団の違いが あるだけだ。 そして、この領導対象である重要な政策、人事に関する決定権は、 政治局常務委員会という機関に帰属し、最高領導権は政治局常務委 員が共有されていることになっている。そのため、重大な問題につ いては、「会議で決定する」という規則が盛り込まれ集団領導の制 度が確立されている。 しかし、大きな問題は常務委員会の前に政治局会議で論議して、常 務会議に掛ける。大きな問題の検討は、領導小組で検討して案を作 るので、実質動かしているが、当該小組の事務局である弁公室であ るからで、弁公室主任はほとんどが政治局員がなっている。 他方、常務委員の間での担当分業の制度によって、「重大な問題」 に該当しない問題、業務執行上の問題に関する最終決定の権限は、 各常務委員によって分有されている。この基盤が領導小組か委員会 である。 総書記の党規約における権限は、最高領導権は付与されていなく他 の常務委員とほぼ同一である。しかし、常務委員会の会議の議題の 選定も含め、会議の準備作業を行う中央書記処の業務を主宰したり 、重要機関のトップを複数ポスト兼ねることで、実質的に他の常務 委員以上の権力を獲得している。このように、北朝鮮とは違い総書 記の権限は小さい。このため、今回は重要な委員会や領導小組を作 り、総書記に権力を集中させたようである。 党中央は、政策を決める領導機関であり、その政策を実行するのが 国務院の行政機関、軍事機関である。このため、関係機関の調整を するのが、領導小組である。 領導小組としては、中央国家安全領導小組、中央外事工作領導小組 、対台湾工作領導小組、香港マカオ工作領導小組、中央財経領導小 組、中央宣伝思想工作領導小組、中央党的建設工作領導小組などが ある。領導小組とは、国の中で予算や人員の編制を受けていない場 合の最高決定機関を指す。通常、複数の党政府部門に関連する問題 を議事として扱い、協議調整する枠組みである。 領導小組の他には、委員会がある。中央軍事委員会、全国人民代表 大会常務委員会、国家国防動員委員会、政治協商会議全国委員会、 中央規律検査委員会、中央政法委員会などがある。委員会は、国の 中で予算や人員の編制を受けている。 党中央の領導小組は、常務委員が組長を兼ねて、政治局とその常務 委員会に責任を負う。領導小組での結論は、常務委員会と政治局で 最終決定を経なければならない。このため、政治局会議が重要にな る。政治局会議で認められないと、常務委員会にいかない。 ２．各論を見る 国防や軍の改革目標として「共産党の指揮下にあり、戦争に勝てる 強い人民の軍隊を建設する」ことが強調されただけであり、人民解 放軍を国軍化するという議論もあったが、封印されたようである。 その代わりに、司法の独立を促進して、行政と独立にして、法治国 家にするようである。国民の苦情も最終的に司法に持っていくルー トを作るようである。 一方が一人っ子である夫婦は2人目の子どもを出産することができる よう一人っ子政策も緩和する。 経済分野は事前に提案されていた３８３方案の方向で、改革が進む 方向である。価格決定権を市場に委ねるなどの政府から市場への移 行などはそのままである。計画経済を完全に捨てるようである。 中国上海自由貿易試験区を設立することは、党中央が新たな情勢下 で改革開放を推進するとして、その後１７都市に広げることも承認 されたようである。 「シャドーバンキング（影の銀行）」問題で解決の一歩となる、合 法的な中小金融機関の設立などを盛り、管理ができる体制を整える。 このような経済改革を行うことになり、中国の習近平国家主席は、 北京でルー米財務長官と会談し、３中全会で打ち出した経済改革を 説明するとともに、米中２大国の責任を強調した。習主席は「中国 が全面的に改革を深化させ、対外開放拡大を堅持することは、中国 の発展の原動力となるだけでなく、世界各国や中米経済協力に新た なチャンスをもたらす」と指摘した。 しかし、この裏には、国家治安の強化が対になっている。国家安全 委員会である。 既に「インターネットは既に世論闘争の主戦場になった。われわれ が耐え切り、勝利できるかが、わが国のイデオロギーや政権の安定 に直接関わっている」と習近平が発言し、それ以降、ネット上での 言論統制は一層強くなり、「（反体制的な言動で）習総書記就任後 1年間で拘束された活動家らは、胡錦濤前政権の後半5年間の人数を 大きく超えた」（人権活動家）という。 この弾圧を強化することになる。そして、苦情の窓口を中央から地 方に移し、中央政府は弾圧にシフトするようである。ＫＧＢのよう な機関を作り、現在のスカイネットを強化して、組織間の連携を取 り、国民の不満を押さえ込むようである。 このような中国の方針に対して、米外交協会（ＣＦＲ）のエリザベ ス・エコノミー東アジア担当所長兼専任研究員は、習近平時代の中 国を「期待半分、懸念半分の心情で見守る」と話した。特に「米国 と中国は以前より、より多くの対話と協力をしなければならない」 と強調した。 ４．日米はどうすればよいか？ １８日夜に米国の外交評論家とも会うので、中国への見解を質問し たいと思うが、中国の経済が減速すると、国民は経済的な豊かさを 得ることができず、その代わりに人権が制限されているので、不満 が高まることになる。 このため、共産党独裁を維持するなら、経済改革と監視体制強化の ２つをするしかないという結論になることはわかるが、しかし、一 番良いのは、民主化して、いろいろな意見を集約して多党化した政 治の改革であろう。これがしないとなると、非常に心配な状況も想 定しておくことが必要である。 10月24～25日に開かれた初の重要会議「周辺外交工作座談会」で、 習主席は「今の状態が続くことは双方にとって不利益だ」とした上 で、「経済のほか、民間の文化・人的交流などを拡大させなければ ならない」と述べ、関係改善を指示したと。 中国政府は現在、日本側に尖閣問題で「お互いの立場が異なる」こ とを認めるよう要求している。「領土問題や係争を認めるよう迫っ た時に比べれば軟化している」（日中関係筋）との見方も出ている が、領土問題は存在しないとの立場の日本政府はこれを拒否してい るようだ。 そろそろ、外交的な問題になっていることは認めるしかないと思う が、どうであろうか？世界的にこれだけ報道されているので、世界 的には問題があることは周知されているので、その事実は認めるし かないように感じる。 参考資料 China’s New Reform Blueprint Has Arrived http://blogs.wsj.com/chinarealtime/2013/11/15/china-to-ease-one-child-policy-abolish-labor-camps/ China Announces Sweeping Reform Agenda at Plenum http://csis.org/publication/china-announces-sweeping-reform-agenda-plenum China’s New Reforms in Theory and Practice http://www.project-syndicate.org/commentary/william-h--overholt-examines-the-economic-and-political-implications-of-the-chinese-authorities--latest-market-oriented-changes Disappointment With Third Plenum Is Premature http://thediplomat.com/china-power/disappointment-with-third-plenum-is-premature/ ４８４５．中国の改革はかけ声倒れ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/251115.htm ４８４３．中国は資本主義独裁国家に http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/251113.htm ｐ０２１６．中国政治体制と今後 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国３中総会 陳情制度の改革言及 トラブル解決を地方政府に丸 投げ？ 2013.11.17 00:24 sankei［中国］ 【北京＝矢板明夫】中国共産党の３中総会で採択された「全面的 な改革深化に関する若干の重大問題の決定」では、地方政府の腐敗 や冤罪（えんざい）を中央政府に訴える陳情制度の改革にも言及さ れている。しかし、「人民の合理的な訴えを迅速に、地元で解決す るシステムを構築する」としているものの、北京南駅近くに集まる 陳情者の中には「私たちの境遇はますます悪くなるのではないか」 と不安を口にする人々が多い。 「地元で解決するシステム」とは、中央政府は今後、地方からの 陳情者を受け付けずトラブルの解決を地方政府に丸投げするとも読 み取れる。近年、多くの陳情者が北京に集結し、空港で手製の爆弾 を爆発させたケースもあった。今回の３中総会期間中も会場周辺な どに各地から陳情者数千人が集まり、海外メディアに大きく取り上 げられた。 習近平国家主席は１０月ごろから、各地方政府に対し「社会矛盾 の解決は楓橋経験に学べ」と指示している。浙江省の楓橋という小 さな町の政府が１９６０年代、地元のさまざまなトラブルを上級政 府に迷惑をかけず、すべて自力で解決したことを毛沢東が高く評価 した経緯がある。 習主席が、死語となっていた楓橋経験という言葉を約５０年ぶり に持ち出した背景には、北京に集まる陳情者の数を減らそうという 狙いがあると指摘される。だが、北京の人権派弁護士は「陳情者た ちは地方政府への不満があるから北京に来ているのであって、トラ ブルの当事者に問題の解決を任せるようなやり方は、かえって対立 を激化させるだけだ」と指摘している。 今回決定された陳情制度改革のもう一つの目玉は、「インターネ ットによる陳情受け付けの実施」だ。しかし陳情者たちの反応は冷 ややかだ。 農地を地元政府に強制収用され賠償金をもらえなかった遼寧省の 女性（５８）は、「毎日のように役所の前で土下座しても問題は解 決しないのに、ネットに書き込むだけで解決するのか。役人たちは 無視するに決まっている。彼らを楽にさせるだけだ」と話している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軍改革では具体策なし 「指導体制補強」など抽象表現 中国３中 総会 2013.11.17 00:23 sankei［中国］ 【北京＝矢板明夫】３中総会で採択された決定では、国防や軍の 改革目標として「共産党の指揮下にあり、戦争に勝てる強い人民の 軍隊を建設する」ことが強調された。 ただ、香港紙などが事前に伝えていた軍区の見直しや陸軍司令部 の設置などの具体策はなく、「各戦区間の合同作戦指揮システムを 構築する」「新しい戦争に対応できる指導体制を補強する」といっ た抽象的な表現が多かった。 「非戦闘機関、非戦闘員を減らし、効率化を図る」との目標も盛 り込まれたが、これは●（＝登におおざと）小平時代から約３０年 来、軍改革のテーマとして繰り返されており、どこまで実現できる か疑問視する声も根強い。 一方で、退役軍人の再就職支援制度の改善にも言及しており、北 京の弁護士は「制度に不満を持つ軍人は多く、退役後すぐに陳情者 となるケースもある」と指摘。社会の不安定化につながりかねない 問題として「政府は無視できなくなった」と分析した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国家安全委新設 習主席「対外的圧力に直面」 尖閣など念頭 示唆 2013.11.17 00:25 sankei 【北京＝矢板明夫】１６日付の中国共産党機関紙、人民日報によ ると、習近平国家主席は、１２日に閉幕した第１８期中央委員会第 ３回総会（３中総会）で、国家安全委員会を新設する理由について 「わが国はいま、対外的に国家主権や安全を守らなければならない 圧力に直面している」と説明し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐ る日本との対立などが国家安全委新設の背景にあることを示唆した。 同紙によると、習主席は同時に「国内には政治・社会の安定を守 るという圧力もある」と語った。その上で「予見可能、あるいは予 見困難なさまざまなリスク要因が明らかに増えている中、私たちの 現在の安全対応メカニズムはもはや国家安全の必要性に適応できな くなった」と強調し、「国家安全に関する集中的な、かつ統一した 指導の強化は当面の急務だ」と語った。 中国の国家安全委員会については、米国の国家安全保障会議（Ｎ ＳＣ）をモデルにしたとの見方を中国内外のメディアが伝えている。 習主席が今回、国内治安も担当すると明言したことで、ＮＳＣだけ でなく、旧ソ連の情報・特務機関、国家保安委員会（ＫＧＢ）のよ うな機能も兼ね備えた組織になるとの見方が有力になっている。 共産党関係者は「習主席が初代トップに就任する可能性が高い」 と指摘し、「軍、警察、情報機関に加え、外交やメディア管理をも 担当する巨大な組織が誕生すれば、李克強首相が主導する国務院（ 政府）の多くの権限がかなり小さくなるだろう」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国、さらに攻撃的に変わった…領土紛争強まるだろう」 2012年11月16日09時33分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 「政治的にはさらに安定するとみている。だが、経済的には多くの 挑戦が待っているだろう」 米外交協会（ＣＦＲ）のエリザベス・エコノミー東アジア担当所 長兼専任研究員は１５日（現地時間）電話インタビューで、習近平 時代の中国を「期待半分、懸念半分の心情で見守る」と話した。特 に「米国と中国は以前より、より多くの対話と協力をしなければな らない」と強調した。 －－習近平の中国と胡錦濤の中国はどのように変わるか。 「最近の中国人を対象にした世論調査で７０％がわいろと不条理 を暴くなど政治改革を最大の課題と選んだ。内部の改革欲求が大き いだけ意味ある政治改革措置があるとみている。しかし経済成長速 度が鈍化して経済的側面では困難を経験するかもしれない」 －－習近平時代の米中関係はどのように変わるだろうか。 「画期的な変化があるとはみていない。関係が大きく悪化するこ ともないだろう。当分、安定的で平和的な関係が維持されるだろう。 だが、新しいリーダーシップの下で中国は攻撃的海洋政策に出ると みられ、両国関係に多くの難関があるだろう」 －－オバマのアジア重視戦略が結局、中国を緊張させるのではな いのか。 「アジア重視戦略は新しいものではない。米国としてはかえって 浮上する中国、内心を隠した中国にさらに関心を傾けている」 －－果敢な政治改革に出るだろうか。 「２０１０年、中国では大小約１８万件のデモが広がった。政治 改革はさらに先送りすることはできない課題だ。意味ある改革は中 国共産党内部からなされなければならない。単純な統治行為とは違 う。また、外交政策の側面からも先進国型に変わらなければならな い。中国は力が強くなっただけにさらに透明にならなければならな い。それが世界のために意味ある変化だ」 －－東アジアで中国を中心に領土紛争が激しくなっている。 「中国の力が大きくなるほど、海洋紛争は以前よりもっと深刻に なるだろう。中国自らも攻撃的に変わった。習近平の中国が鄧小平 時代の実用主義に習わなければならない」 －－中日領土紛争で米国の均衡者の役割は限界があることではな いのか。 「米国はどちら側にもならないと話してきた。だが、日本が攻撃 を受けた場合、米国は米日平和条約によって介入するほかない。そ うであるから両国が成熟するように解決する姿を見せるべきだ」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「党崩壊」強まる危機感＝安定・改革へ集権体制－習総書記就任1年 ・中国〔深層探訪〕 時事通信 11月16日(土)8時33分配信 中国の習近平共産党総書記が就任して15日で1年。当初は「改革派 」への期待も強かったが、1年間を通じて見えてきたのは、腐敗の深 刻化に何度も警告し、「党も国家も滅びる」と危機感を強める顔と 、体制に異を唱える声を徹底的に弾圧する保守強硬派の姿だ。既得 利益層が優遇され、庶民は改革の恩恵を受けられない社会に不満が 爆発する中、共産党崩壊への不安が日増しに強まっている表れでも あり、習氏は「権力集中」体制を構築することで危機を乗り切ろう としている。 ◇後退した既得利益層改革 党18期中央委員会第3回総会（3中総会）が閉幕した翌日の13日夜 。国営新華社通信などは習氏の改革への強い決意を示す発言を伝え た。「古い問題が解決すれば、新たな問題がまた発生する。改革は 一回で成功しない。また一回苦労すれば、もう楽ができるというも のでもない」 しかし3中総会の結果を見ると、前評判に比べ国有企業改革など既 得利益層に対する改革は後退したとの印象が強い。共産党関係者は 「江沢民（元総書記）らの影響力は残っている。党内バランスを考 える必要がある」と明かした。 結局、3中総会の目に見える成果は、内外の治安維持を統括する「 国家安全委員会」と、改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導 小組」という二組織の立ち上げ。習指導部が「安定」「改革」を二 大緊急問題と見ている表れであり、党関係者によると、両組織トッ プに習氏が就く予定だ。党主導の下、李克強首相率いる国務院（中 央政府）は単なる「経済政策実施機関」に成り下がった感が強まっ た。 ◇言論統制強化と活動家拘束 習指導部の引き締めが強まった一つの契機は、8月19日の「全国思 想宣伝工作会議」での習氏の重要講話だった。消息筋によると、習 氏はこう訴えた。「インターネットは既に世論闘争の主戦場になっ た。われわれが耐え切り、勝利できるかが、わが国のイデオロギー や政権の安定に直接関わっている」 この発言以降、ネット上での言論統制は一層強くなり、「（反体 制的な言動で）習総書記就任後1年間で拘束された活動家らは、胡錦 濤前政権の後半5年間の人数を大きく超えた」（人権活動家）という。 今後の焦点は経済の行方。大きく減速すれば、社会不満はさらに 噴出し、政権の安定を脅かす可能性は高い。人権派弁護士の唐吉田 氏は「政治はさらに集権を強め、経済面では既得利益集団を微調整 するだけにとどまる」と解説、経済面も含めて大きな構造改革には 踏み出せないとみる。 改革派歴史学者は「（共産党は）今や改革の機会を逸した。人に は手術で徹底的に病気を除去する手法と、薬や注射で最後まで持た せる治療法があるが、習指導部では後者が選択肢になっている」と 語った。（北京時事） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、国家安全委で内外の治安問題に対応─習国家主席＝新華社 2013年 11月 16日 03:04 JST ［北京 １５日 ロイター］ -中国の習近平国家主席は、新設する 「国家安全委員会」は国内外の治安問題に対応することを明らかに した。国営新華社が１５日、報じた。 中国共産党は１２日に閉幕した第１８期中央委員会第三回全体会議 （三中全会）で国家安全委員会の新設を決定。同委員会を通して保 安機構を統括し社会不安の高まりに対応するが、具体的な運用方法 などは明らかにされていなかった。 新華社によると習国家主席は、中国が直面する「想定内、および想 定外」のリスクは大幅に拡大しており、現存のシステムでは対応し きれていないとの認識を示し、「国家安全委員会を設立することで 、国家安全保障に関する集中的な指導体制が強化される。これは最 優先事項だ」と述べた。 有識者の間では、中国の国家安全委員会は米国の国家安全保障会議 （ＮＳＣ）をモデルとしており、同委員会の下で、警察、軍隊、情 報機関、外交機関などに分散されている安全保障機能の連携が強化 されるとの見方が出ている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席、対日改善を模索＝重要会議で「経済交流」指示―対立状態 「不利益」・中国 時事通信 11月16日(土)2時32分配信 【北京時事】中国の習近平国家主席ら最高指導部・政治局常務委 員7人全員が出席し、10月24～25日に開かれた初の重要会議「周辺外 交工作座談会」で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する対日関係を 長時間議論していたことが15日分かった。習主席は「今の状態が続 くことは双方にとって不利益だ」とした上で、「経済のほか、民間 の文化・人的交流などを拡大させなければならない」と述べ、関係 改善を指示した。複数の中国政府筋が明らかにした。 ただ尖閣問題を譲れない「核心的利益」と事実上位置付ける原則 に変化はなく、海警局所属「海警」の尖閣周辺海域への派遣や対日 強硬論調などのけん制も続くとみられる。 中国外交筋によると、中国政府は現在、日本側に尖閣問題で「お 互いの立場が異なる」ことを認めるよう要求している。「領土問題 や係争を認めるよう迫った時に比べれば軟化している」（日中関係 筋）との見方も出ているが、領土問題は存在しないとの立場の日本 政府はこれを拒否している。 座談会は、建国以来初となる重要な会議で、日本を含めた周辺29 カ国の大使が出席。国有企業・金融機関の経済界首脳も参加した。 中国政府筋によれば、習主席は「周辺諸国の中で日本との関係は 最も重要な一つ」との認識を示し、習主席以外の政治局常務委員も 対日関係の改善に高い関心を示したという。座談会に関して伝えた 国営新華社通信などは「対日」議論には触れていない。 中国側では10月初めに、外務省で対日政策を統括するアジア局高 官が極秘裏に訪日し、日本政府幹部と尖閣問題の打開に向けて協議 。ただ中国側は、安倍晋三首相との首脳会談などに向け、日本側が 尖閣問題での「異なる立場」を認めることを前提にしており、外交 交渉は平行線をたどっている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 規制緩和で市場経済活性化へ 一方で既得権益に“配慮” 中国「 ３中総会」 2013.11.16 01:27 sankei 【上海＝河崎真澄】中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（ ３中総会）で採択され、１５日に公表された決定全文は「金融市場 システムを整備し対外開放を進める」として規制緩和で市場経済の 活性化をめざす方針を示した。だが、焦点の国有企業改革では、経 営の透明化や公平な競争をうたったものの、独占体質を打破するま での抜本的な改革策は示されず、既得権益層に習近平指導部として 一定の“配慮”をした形だ。 改革開放を強調した決定全文ながら、「社会主義のみが中国を救 うことができる」として、国家管理下に市場経済を位置づける原則 を貫く考えを強調した。 金融市場のシステム整備については、不良債権化が懸念されてい る「シャドーバンキング（影の銀行）」問題で解決の一歩となる、 合法的な中小金融機関の設立などを盛り込んだ。 人民元の国際化でネックになっていた資本取引規制や為替市場の 管理態勢も見直す。だが金利自由化も含め、具体的な改革案や時期 には触れなかった。 市場経済化の中で残された価格統制に関しては、「市場によって 価格を決めることができるものはすべて市場に任せて政府は不当干 渉をしない」と指摘。石油、天然ガス、電力、交通、通信など、主 に国有企業が独占支配する分野を自由競争に委ねる。価格面から国 有企業に経営改革を迫る考えもあるとみられる。 社会問題である農地収用では、農民保護のため「合理的で多元的 」な補償制度を整備すると強調。農村からの出稼ぎ労働者に中小の 都市部での戸籍取得を認める一方、大都市では大量の人口流入への 懸念から、戸籍制限を続ける方針だ。 また、深刻化する大気汚染など環境問題では、「すべての汚染物 質の排出を監視する環境保護管理制度を設立する」ことも決めた。 ただ、こうした方針の実施にあたって欠かせない行政面の改革は 、既得権益層との調整でどこまで踏み込めるか未知数。「社会主義 市場経済」の枠をはめたままで“国際化”を加速できるか。理念ば かり先行し矛盾はなお残されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 求心力に疑問符 習近平氏、総書記就任から１年 外交孤立・経済 低迷・高まる批判 2013.11.15ZAKZAK 【北京＝矢板明夫】習近平国家主席が中国共産党総書記に就任し て１５日で１年になる。反腐敗、反浪費など毛沢東時代さながらの 政治運動を展開し、日本など周辺国への強硬姿勢を貫いてきた習政 権だが、国内外の評価は高いとは言いがたい。「１年前に比べて外 交面で中国の孤立が深まり、経済が低迷して環境汚染や社会矛盾も 深刻化した」と指摘する声もあり、李克強首相ら党内の改革派を中 心に習氏の施政方針に批判が高まりつつあるようだ。 １４日付の中国軍の機関紙、解放軍報は１面で、全軍に習氏への 支持を呼びかける記事を掲載し、「習近平同志を総書記とする党中 央が、複雑な局面に対応できるずば抜けた政治的智恵と卓越した指 導才能があることを十分認識し、習主席に対する信頼をさらに増進 させなければならない」と強調した。 共産党史を研究する専門家は、「江沢民や胡錦濤時代になかった 表現だ」と指摘した上で、「最高指導者が智恵と才能を備えている ことを、わざわざ強調するのはおかしい。軍内に習主席の政策と能 力に懐疑的な声があることの裏返しではないか」と分析した。 解放軍報は５月以降、「国軍化」を否定する論評記事を３度掲載 している。「国軍化」とは、中国人民解放軍という共産党の軍隊を 国の軍隊にすることを意味し、すでに否定された議論だ。この時期 に改めて反対を表明するのは軍内でこうした議論があることを示唆 しており、習氏が軍を完全に掌握していないことをうかがわせる。 習氏は党内をもまとめ切れていない。最近は李克強首相との経済 政策の違いが顕著になってきた。習氏は経済分野でも党の指導体制 の強化を進めたい意向とされるが、李氏は規制緩和を推進しようと している。１２日に発表された共産党第１８期中央委員会第３回総 会（３中総会）のコミュニケでは、習氏と李首相の主張が両論併記 の形で表現され、党内の意見の相違を浮き彫りにした。 習氏やその腹心らは、富国強兵を目的とする「中国夢」というス ローガンに折に触れて言及している。だが、李首相や汪洋副首相ら 改革派の指導者はほとんど口にしていない。 共産党筋によると、実務派の李首相らは習氏の外交や経済政策、 特に文化大革命を復活させるようなやり方に大きな不満を持ってい るとされ、３中総会の前には党内で政策転換を求める声があったと いう。 ３中総会では、「国家安全委員会」と「改革指導小組」という２ 組織の新設を決定。いずれも習氏がトップに就任する可能性が高い といわれている。 「最高指導部のほかのメンバーが持っている権限を奪い、すべて の権力を習主席一人のところに集めるための措置だ」と分析する声 もある。しかし、党の古参幹部は「毛沢東の後継者である華国鋒氏 もすべての権限を集めたが、わずか数年で失脚した」と指摘、「肩 書の数と政権の求心力は別問題だ」と話している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 津上俊哉 2013年11月16日 - 1:16 三中全会決定（本チャン全文）の中味がなにげに凄い件。新出の言 い方を赤字で強調しながら読んでいたら、文章が真っ赤になっちゃ ったw。こないだ出たgdgdでやる気のないコミュニケ（要約版）はい ったい何だったんだ？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 情報ＢＯＸ：中国経済・社会改革案の骨子 2013年 11月 16日 01:02 JST ［北京 １５日 ロイター］ -中国は１５日、一連の改革案の詳細 を公表し、大規模な経済・社会構造改革を実施する方針を明らかに した。 新華社が公表した改革文書の骨子は以下の通り。 ＜戸籍制度＞ 「戸籍（戸口）制度の改革を加速し、町村や小都市での登録制限を 完全に撤廃、中規模都市の制限を徐々に緩め、合理的な方法で大都 市居住の判断基準を定める。大都市の人口を厳しく管理していく」 「基礎的な都市社会サービスの対象を長期在住者すべてに確実に広 げ、都市登録へ切り替える地方出身者が、住宅・社会保障制度の中 で完全に統合されることを認めていく」 「都市の土地利用効率化をさらに進めるために、建設用地の供給や 利用を厳しく合理化していく」 ＜資源の価格決定メカニズム＞ 「市場が主に決定する価格決定メカニズムを促進する。市場原理に 基づく決定が可能な価格については市場に任せる必要がある。政府 は不適切な介入をするべきではない」 「水や石油、天然ガス、電気、輸送、通信を含む分野で価格改革を 推進する」 「政府が決定する価格は主に、主要公益事業や公共サービスに適用 される。そういった価格決定は透明性と市民の監視を必要とする」 「農産品についての価格決定メカニズムを改善し、市場の果たす役 割を強調する」 ＜人民元・金利＞ 「市場原理に基づく人民元の相場形成メカニズムを改善させ、金利 の市場化を加速する。国境を越えた資本・銀行取引の交換性を高め る」 「対外債務および資本の流れに関する強固で穏健な包括的管理の枠 組みを確立し、人民元資本勘定の交換性の実現を加速する」 ＜国有企業＞ 「（われわれは）国有企業（ＳＯＥ）改革への非公有企業の参加を 促す」 「株式の持ち合いや、公有、共同所有および民間資本を含むさまざ まな種類の資本の融合が基本的経済システムの重要な要素だ」 「公有資本が投資するプロジェクトの権益を非公有資本が取得する ことを認める」 「国有資産の管理体制を改善し、主に資本管理を通じて国有資産の 監督を改善する」 「公有資本は国家の戦略的目標のため、公共サービス、重要かつ先 を見据えた戦略的産業の開発、環境保護、科学技術の発展の後押し 、国家安全保障の確立といった主要分野でその役割を果たすべきだ」 「国家資産の一部を社会保障ファンドに移管し、国家資産が国民に 支払う配当の比率を２０２０年までに３０％まで引き上げ、社会保 障や人々の生活向上に使うことを目的とする」 「国有資産が権益を掌握し事業展開する独占産業については、（わ れわれは）政府機能を事業・資本管理から切り離し、事業権利を付 与するといった改革を実施し、政府による監督を実施する」 「市場原理に基づく公有資源の配分を推進し、行政上の独占状態を 一段と取り除く。ＳＯＥによる重要情報の公表を促す」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、金融自由化を加速 一人っ子政策を緩和 【北京共同】中国共産党は１５日、国営通信新華社を通じて第１８ 期中央委員会第３回総会（３中総会）が採択した決定内容の全文を 公表した。決定は経済や政治、社会制度など各分野で６０項目に及 ぶ改革方針を示し、金融自由化の加速や人口抑制のための「一人っ 子政策」緩和、新制度創設による環境対策などを盛り込んだ。 習近平指導部は１５日、発足からちょうど１年を迎え、総合的な 改革案の公表で「改革・開放の深化」への決意をアピールした。 決定は人民元取引の規制緩和を進め、海外との金融取引も段階的 に緩和する方針を表明。 2013/11/15 22:35 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米財務長官に改革説明＝大国の責任強調－中国主席 【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、北京でルー米財務 長官と会談し、このほど開かれた共産党第１８期中央委員会第３回 総会（３中総会）で打ち出した経済改革を説明するとともに、米中 ２大国の責任を強調した。ルー長官の訪中は今年３月に続き２回目。 習主席は「中国が全面的に改革を深化させ、対外開放拡大を堅持 することは、中国の発展の原動力となるだけでなく、世界各国や中 米経済協力に新たなチャンスをもたらす」と指摘。その上で、米国 の債務上限問題を念頭に、「安定的で持続可能な財政運営メカニズ ム」を構築するよう求めた。 一方、ルー長官は「３中総会は中国の改革がまた重要な一歩を踏 み出したことを示している」と称賛。オバマ大統領が自分を中国に 派遣した目的は、改革内容をよく理解することだったと語った。 （2013/11/16-00:13） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会は「前例のない」改革案を承認─党幹部＝人民日報 2013年 11月 15日 16:01 JST ［北京 １５日 ロイター］ -人民日報は、中国共産党の第１８期 中央委員会第三回全体会議（三中全会）で承認された改革案は「前 例のない」内容であり、経済における市場の役割を拡大させるとの 決定を受けて根本的な変化が予想される、とする共産党幹部の見解 を掲載した。 共産党指導部は１２日、三中全会の閉幕に際し、会議で承認した今 後１０年間の改革案の１つとして、経済資源配分において市場に「 決定的な」役割を担わせる方針を表明した。 人民日報は１５日、共産党中央財経領導小組弁公室の楊偉民副主任 のインタビュー記事を掲載。楊副主任は「改革が重要な領域に入っ たとき、われわれは改革の深化に向けて包括的な変革を推進しなけ ればならない」と発言。「われわれは中所得の罠を回避する段階に あり、多くの課題とリスクに直面している」と述べた。 楊副主任は、今回の三中全会では、経済、政治、環境など１５分野 における改革の包括的な深化が議題だったと説明。ここ数十年、指 導部の重要会議では、改革の一分野のみを取り上げていたと述べた。 楊副主任は、市場の役割を拡大したことは「三中全会の決定で最も 注目すべき点であり、理論上の大革新だ」と評価した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「解放軍報」が繰り返し、繰り返し「国軍化議論を封じ込める」 むしろ軍内部で何か異変が起きているのかも知れないゾ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2013/11/12、第4062号 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１１月１０日付け、まさ しく三中全会直前に「国軍化」は政治観点からみても「錯誤的」で あり、中国にふさわしくないとする論説を掲げた。 「人民解放軍は共産党指導の下、人民のための武装集団であり、 党と軍は絶対的に党主導関係にある。これは科学的にもただしく証 明されており、不断の勝利にむけて、その戦略性が機能している。 党の指導から離れるというのは『改革』に値せず、党主導は永遠に 変わることのない原則である」 と大書された。 『軍隊の国軍化』は議論しないという見解は７月３１日にも、解 放軍総政治部弁公室政治研究室副主任の王永勝が国務院の新聞記者 会見で発表し、軍高層部は「党への絶対的忠誠を誓っている」とし た。 遡って５月１５日付けの「解放軍報」は「国軍化などという議論 は外国の謀略であり、背後に外国の干渉がある」などと、人民解放 軍内部に存在する国軍化議論の封じ込めに躍起となった。 むしろ、繰り返し繰り返し国軍化議論への反対声明が軍からなさ れることは、逆に軍のなかで、そうした議論が潜在化しているので はないのか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決 定（要旨） 22：49 Nov 15 2013 改革の全面的進化に関する中国共産党第18回全国代表大会（十八 大）の戦略方針を貫徹し、着実に実施すべく、中国共産党第18期中 央委員会第3回全体会議（三中全会）は改革の全面的深化における若 干の重大問題について検討し、以下の決定を下した。 一、改革の全面的深化の重大な意義と指導思想 （1）改革開放は、党が新たな時代の下で全国各民族の国民を率い て行った新しく偉大な革命であり、現代中国の最も際立つ特色であ る。 （2）改革の全面的深化にあたっては、中国の特色ある社会主義と いう偉大な旗幟を高く掲げ、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想 、トウ小平理論、「三つの代表」という重要思想、科学的発展観を 指導の柱としなければならない。 （3）改革の全面的深化にあたっては、中国が長期的に社会主義の 初期段階にあるという最大の現実に立脚し、発展は依然として中国 のあらゆる問題を解決するための要であるという重大な戦略的判断 を堅持し、経済建設を中心とし、経済体制改革の牽引の役割を発揮 させ、生産関係と生産力、上部構造と経済的土台との相互適応を推 進し、経済社会の持続的で健全な発展を推進しなければならない。 （4）改革開放の実践の成功は、改革の全面的深化に重要な経験を 与えるものであり、長期的に堅持すべきものである。 二、基本的な経済制度の堅持・改善 公有制を主体とし、さまざまな所有形態の経済が共同で発展する という基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な 柱であり、社会主義市場経済体制の根幹でもある。 （5）財産権の保護制度を完備する。 （6）混合所有制経済を積極的に発展させる。 （7）国有企業の近代的企業制度の完備を推進する。 （8）非公有制経済の健全な発展を支援する。 三、近代的な市場体系の完備を加速 統一的・開放的で秩序ある競争の行われる市場体系を建設するこ とは、 資源配置における決定的役割を市場に果たさせるための土 台である。 （9）公平、開放的、透明な市場ルールを打ち立てる。 （10）市場が中心となった価格決定の仕組みを整備する。 （11）都市と農村の統一的な建設用地市場を構築する。 （12）金融市場体系を完備する （13）科学技術体制改革を深化させる。 四、政府の職能転換を加速 科学的なマクロ調整と政府による効果的な統治は、社会主義市場 経済体制の強みを発揮するための内在的な要求である。 （14）マクロ調整体系を整備する。 （15）政府の役割を全面的かつ正確に果たす。 （16）政府の組織構造を改善する。 五、財政・税務体制改革を深化 財政は国家統治の土台であり、重要な柱でもあり、科学的な財政 ・税務体制は、資源配置の最適化や市場の統一性の維持、社会的な 公平の促進、国家の長期的安定の実現のための制度的保障である。 （17）予算管理制度を改善する。 （18）税収制度を改善する。 （19）権限と支出の責任とが相互に見合った制度を構築する。 六、都市と農村の発展の一体化に向けた体制・仕組みを整備 都市と農村との二元構造は、都市と農村の発展の一体化を制約す る主な障害である。体制・メカニズムを整備し、工業が農業を促進 し、都市が農村の発展を導き、工業と農業が互いに利益を与え合い 、都市と農村とが一体となった新たな工業・農業・都市・農村の関 係を形成し、広大な農民による近代化プロセスへの参加を実現し、 近代化の成果をともに享受する必要がある。 （20）新型農業経営体系の構築を加速する。 （21）農民により多くの財産権を与える。 （22）都市と農村における生産要素の平等な交換と公共資源の均 衡配置を推進する。 （23）都市化の健全な発展のための体制・仕組みを整備する。 七、開放型経済の新体制を構築 経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、内側 と外側への開放の相互促進を推進し、海外からの導入と海外への進 出をさらによく結合し、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動と 資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力 ・競争に参加しこれを統率するための新たな優位の育成を加速し、 開放によって改革を促す必要がある。 （24）投資条件を緩和する。国内資本と外資の法律法規を統一し 、外資をめぐる政策の安定性・透明性・予見可能性を確保する。 （25）自由貿易区の建設を加速する。 （26）内陸部や辺境地区の開放を拡大する。 八、社会主義民主政治の制度建設を強化 社会主義民主政治の発展のためには、人民の主体的地位を保証す ることを根本とし、人民代表大会制度と中国共産党が指導する多党 協力と政治協商の制度、民族地域の自治制度、基層大衆の自治制度 を堅持・改善し、民主制度の整備と民主形式の充実にさらに注意を 払い、中国の社会主義政治制度の優越性を十分に発揮する必要があ る。 （27）人民代表大会制度の時代に伴う前進を促す。 （28）協議と民主との幅広く多層にわたる制度化発展を推進する。 （29）基層における民主を発展させる。 九、法治中国の建設を推進 法治中国の建設のためには、法に基づく国家統治、法に基づく執 政、法に基づく行政を共同で推進し、法治国家、法治政府、法治社 会の一体建設を堅持する必要がある。司法体制改革を深化させ、公 正で効率的で権威ある社会主義司法制度の建設を加速する必要があ る。 （30）憲法と法律の権威を維持する。 （31）行政・法執行体制の改革を深化させる。 （32）法律にのっとった独立的で公正な審判権・検察権の行使を 確保する。 （33）司法権の運用の仕組みを整備する。 （34）人権司法保障制度を改善する。 十、権力行使の制約および監督体系の強化 制度による権利・事柄・人の管理を堅持し、国民に権力を監督さ せ、権力を正しく行使させることは、権力を制度の檻に閉じ込める ための根本的な策である。 （35）科学的で効果的な権力の制約・協調の仕組みを形成する。 （36）腐敗撲滅のための体制・仕組みの革新と制度的保障を強化 する。 （37）正しいやり方が常態化するような制度の整備・改良を進める。 十一、文化体制・仕組みの革新を推進 社会主義文化強国を建設し、国家の文化ソフトパワーを増強する。 （38）文化管理体制をさらに完全なものとする。 （39）近代的な文化市場体系を構築・整備する。 （40）近代的な公共文化サービス体系を構築する。 （41）文化開放の水準を高める。 十二、社会事業の革新改革を推進 発展の成果がさらに多くさらに公平に国民全体に行き渡るように するためには、社会事業改革を加速し、人々が最も関心を払う最も 直接的で最も現実的な利益の問題を解決し、人々のニーズをさらに 適切に満たす必要がある。 （42）教育分野の総合改革を深化させる。 （43）就業・起業を促進する体制・仕組みを改善する。 （44）合理的で秩序ある所得分配の局面を形成する。 （45）さらに公平で持続可能な社会保障制度を構築する。 （46）医薬衛生体制改革を深化させる。 十三、社会管理体制の革新 社会の管理を革新するためには、最も幅広い人民の根本利益を保 護することに着眼し、調和的な因子を最大限増加させ、社会発展の 活力を高め、社会管理の水準を引き上げ、平和かつ安全な中国の建 設を全面的に推進し、国家の安全を維持し、人民の就業と生活の安 心、社会の安定と秩序を確保しなければならない。 （47）社会の管理方式を改良する。 （48）社会組織の活力を引き出す。 （49）社会矛盾を効果的に予防し解消する体制を革新する。 （50）公共安全体系を整備する。 十四、エコ文明の制度建設を加速 エコ文明の建設のためには、系統的で整ったエコ文明制度体系を 構築し、最も厳格な水資源保護制度、損害賠償制度、責任追及制度 を実施し、環境管理・生態系の修復をめぐる制度を完備し、生態環 境を制度によって保護しなければならない。 （51）自然資源資産の財産権制度と用途管理制度を整備する。 （52）生態保護のためのレッドラインを引く。 （53）資源の有償使用制度とエコ補償制度を実行する。 （54）生態環境の保護管理体制を改革する。 十五、国防・軍隊改革の深化 党の指揮に従い、勝利することができ、気風も優良な人民軍隊を 建設するという、新情勢下における党の強軍目標を目指して、国防 と軍隊の建設の発展を制約する際立った矛盾と問題の解決に力を入 れ、軍事理論を革新・発展させ、軍事戦略の指導を強化し、新たな 時期の軍事戦略方針を練り上げ、中国の特色ある近代軍事力体系を 構築する必要がある。 （55）軍隊の体制編制の調整・改革を深化させる。 （56）軍隊の政策制度の調整・改革を推進する。 （57）軍と民との融合のさらなる発展を推進する。 十六、改革の全面的深化に向けた党の指導を強化・改善 改革の全面的深化のためには、党の指導を強化・改善し、全局を 見据え各方面を協調させるという党の指導の核心的役割を十分に発 揮させ、学習型、サービス型、革新型のマルクス主義政権党を建設 し、党の指導水準と執政能力を高め、改革の成功を確保しなければ ならない。 （58）全党の同志は、改革の全面的深化に関する中央による重大 決定・手配へと思想と行動を統一させ、中央と地方、全局と局部、 当面と長期の関係を適切に処理し、利益構造の調整に正しく向き合 い、党内の民主を存分に発揚し、中央の権威を断固として守り、政 令を滞りなく行き渡らせ、中央の改革に向けた決定・手配を確固と して実現しなければならない。 （59）改革の全面的深化にあたっては、組織による力強い保証と 人材によるサポートが必要となる。 （60）人民は改革の主体であり、党の大衆路線を堅持し、社会参 与の仕組みを確立し、人民大衆の積極性・自発性・創造性を十分に 発揮させ、労働組合、共産主義青年団、婦人連合会などの団体の役 割を十分に発揮させ、心を合わせ協力して改革を進めなければなら ない。（編集SN） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：計画生育政策、2人目の基準緩和 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、計画生育政策という基本的な国策を堅持し、一方 が一人っ子である夫婦は2人目の子どもを出産することができるとい う政策の実施を始動し、出産政策を徐々に調整・改善し、人口の長 期的な均衡発展を促していくことが打ち出された。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：定年年齢の引き上げ検討へ 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、定年年齢を徐々に引き上げる政策の制定を検討し ていくことが打ち出された。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：建制鎮と小型都市の移住制限全面緩和へ 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、農業移転人口の市民化を推進し、条件に合致する 農業移転人口を徐々に都市部住民としていく方針が示された。また 人口管理を革新し、戸籍制度改革を加速し、建制鎮（郷級行政区） と小型都市の移住制限を全面的に緩和し、中型都市の移住制限を秩 序よく緩和し、大型都市の移住条件を合理的に確定し、特大型都市 の人口規模を厳しくコントロールしていく必要性も示された。 （編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：自由貿易区の試行拡大へ 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、中国上海自由貿易試験区を設立することは、党中 央が新たな情勢下で改革開放を推進するための重大な措置であり、 適切な建設と管理をしっかりと行い、改革の全面的深化と開放の拡 大のために新たな道を模索し、新たな経験を蓄積するものであると いう認識が示された。さらに、すでにある試験区の推進を土台とし て、条件の整った地方をいくつか選び出し、自由貿易園(港)区を発 展させていくという方針も盛り込まれた。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：官邸制の実施検討へ 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、指導幹部の勤務生活保障制度を規範的かつ厳格に 実施し、住居と事務所の複数の占有を禁止し、事務所と住居の基準 を超えた配備を禁止し、規定に反する公用車の配備を禁止し、規定 に反する秘書の配備を禁止し、規格を超えた護衛を禁止し、基準を 超えた公務接待を禁止し、規定や基準に反した待遇享受などの問題 を厳しく取り締まることが打ち出された。また官邸制の実施を検討 することも盛り込まれた。 国家行政管理学院の汪玉凱教授がかつて記したところによると、 「官邸制」とは政府職員の住居制度の一つである。中国では政府職 員に福利の住居を提供することは一つの伝統となっているが、官邸 制は、多くの国が採用している制度でもある。海外では、一定のラ ンクの政府職員の官邸は私邸（個人宅）と厳しく区別されている。 私邸は政府職員が庶民と同じくマーケットで購入する私的財産だが 、官邸は在職期間だけ住むことが許され、個人の財産権はない。 （編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：ミクロな事項への政府の管理を縮小 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、政府の機能を全面的に果たしていくことが打ち出 された。「簡政放権」（行政のスリム化と権限移譲）を進め、行政 審査・認可制度の改革を深化し、ミクロな事項に対する中央政府の 管理を最大限減らし、市場メカニズムによる有効な調整が可能な経 済活動に対しては審査・認可を一律で取り消し、残される行政審査 ・認可事項は規範的に管理し、効率を高める。基層に直接かかわり 、量が大きく範囲が広く、地方による管理がより便利で有効な経済 社会事項については、地方と基層へと管理権限を一律で移譲する。 政府は、発展戦略・計画・政策・基準などの制定と実施を強化し 、市場活動の監督管理を強化し、各種の公共サービスの提供を強化 しなければならない。中央政府のマクロ調整の機能と能力を強化し 、地方政府の公共サービス・市場監督管理・社会管理・環境保護な どの機能も強化する必要がある。政府のサービス調達を拡大し、事 務的な管理サービスに属するものについては、原則的に競争メカニ ズムを導入し、契約や委託などの方式を通じて民間から調達する。 事業機関の分類改革を加速し、政府の公共サービス調達の強度を 高め、公営事業機関と主管部門の関係の合理化と非行政化を推進し 、学校や研究所、病院などの機構の行政ランクを徐々に廃止してい く。事業機関法人の管理構造を設立し、条件の整った事業機関の企 業または社会組織への切り替えを推進する。各種の事業機関の統一 登録管理制度を構築する。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：民間資本の中小型銀行設立を許可 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、金融市場体系をより完全なものとすることが打ち 出された。金融業の国内外への開放を拡大し、監督管理を強化する という前提の下、条件の整った民間資本が法にのっとって中小型銀 行などの金融機構を設立することを許可する。政策性金融機関の改 革を推進する。多層的な資本市場体系を整備し、株式発行登録制改 革を推進し、株式金融を多くのルートから推進し、債券市場の発展 と規範化を進め、直接融資の比重を高める。保険による経済補償の 仕組みを改善し、巨大災害保険制度を構築する。包括的金融を発展 させる。金融革新を奨励し、金融市場の多層性と商品の充実をはか る。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：市場による価格決定の仕組みを整備 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、市場によって主に価格が決定される仕組みを整備 することが打ち出された。市場によって価格を形成できるものは市 場に任せ、政府が不当な干渉を行うことはしない。水や石油、天然 ガス、電力、交通、電信などの分野の価格改革を推進し、競争によ る価格形成を伸ばしていく。政府が価格を定める範囲は主に、重要 な公共事業や公共サービス、ネットワーク型自然独占の分野に制限 し、透明度を高め、社会による監督を受けることとする。農産品の 価格形成の仕組みを改善し、市場による価格形成の作用の発揮を重 視する。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「决定」：労働教養制度を廃止 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、人権司法保障制度をさらに改善していくことが打 ち出された。国家は人権を尊重し、保障する。事件にかかわりのあ る財産の差し押さえ・押収・凍結・処理の司法プロセスをさらに規 範化する。誤審防止・是正・責任追究の仕組みを整備し、拷問によ る自供の強要や体罰、虐待を厳しく禁じ、違法な証拠は排除すると いう規則を厳しく実行する。死刑の適用犯罪を徐々に減らす。 労働教養（労働を通じた再教育）制度を廃止し、違法犯罪行為に 対する処罰と矯正の法律を改善し、地域社会における矯正制度を整 備する。 国家の司法救済制度を整備し、法律支援制度を改善する。弁護士 の業務権利保障の仕組みと法律や規則に反した際の業務懲戒制度を 整備し、職業道徳の普及を強化し、公民と法人の合法的権益を法に のっとって守る弁護士の重要な作用をよりよく発揮させる。 （編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 三中全会「決定」：ラグビーボール型の所得分配を形成 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・ 採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する 中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。 「決定」では、合理的で秩序ある所得分配の局面を形成すること が打ち出された。労働所得の保護を重視し、労働報酬の増大と労働 生産率の向上を同時に実現し、労働報酬の第一次分配における比重 を高める。賃金の決定と正常な上昇の仕組みを整備し、最低賃金と 賃金支給の保障制度を改善し、企業における賃金の集団協議制度を 改善する。機関・事業機関の賃金と手当・補助の制度を改革し、困 難な辺境地区における手当増額の仕組みを改善する。資本・知識・ 技術・管理などの要素市場によって報酬が決定される仕組みを整備 する。投資やリースサービスなどのルートを拡大し、上場企業にお ける投資家へのリターンの仕組みを改善し、投資家とりわけ中小投 資家の合法的な権益を保護し、住民の財産収入を多くのルートを通 じて増加させる。 「決定」では、税収・社会保障・移転支払いを主要な手段とした 再分配調節の仕組みを改善し、税収による調節の強度を高めること が打ち出された。公共資源の譲渡収益の合理的な共有の仕組みを設 立する。慈善寄付に伴う税減免制度を改善し、慈善事業が貧困支援 に積極的な作用を果たすことを支える。 「決定」では、所得分配の秩序を規範化し、所得分配調整のため の体制・仕組みと政策体系を改善し、個人の収入・財産情報システ ムを構築し、合法的な収入を保護し、高すぎる収入を調節し、隠れ た収入の整理と規範化を進め、違法な収入を取り締まり、低所得者 の収入を増加させ、中等所得者の比重を拡大し、都市・農村間や地 域間、業種間の所得分配の格差縮小に努め、ラグビーボール型の分 配局面を形成していくことが打ち出された。（編集MA） 「人民網日本語版」2013年11月15日