4846.日韓関係はどう修復するか?



韓国の慰安婦問題、元徴用工問題、歴史問題と多様な問題を韓国サ
イドから出されている。安倍首相の河野談話見直し、村山談話見直
しで、韓国は日本が軍国主義に戻ったので、世界は日本に注意する
べきと、朴大統領自身が世界に触れ回っている。

しかし、現実としては、安倍首相は、両談話を見直さないし、歴史
的な位置づけは同じであり、歴史の見直しをしないと表明した。

このため、日本の集団自衛権の拡大を欧米豪などが支持している。

よって、韓国の主張は世界から認められなかっただけではなく、日
本への要求が理不尽なので、とうとう、経団連まで韓国への投資を
しないと表明することになった。

欧米銀行が韓国企業はリスクが大きいと撤退する中、日本の銀行が
、韓国企業に多額を貸出している現実もあり、もし韓国が態度を変
化させないと、日本の銀行も撤退することになる事態である。

韓国経済は、日本の円安で競争力が失われて、また中国の技術が向
上して、韓国企業の競争力は日中の挟まれて、サムソン以外の企業
は苦しくなっている。

という状況で、今までは日韓協力委員会の開催を開けなかったが、
韓国の苦しい状況から日韓協力委員会を開くことになった。

この開催の条件を韓国の李丙h(イ・ビョンギ)駐日大使は表敬訪
問の際、歴史認識問題を念頭に「早いうちに過去を整理し、未来に
向かって進む指導者になっていただきたい」と首相に求めた。

この要求を安倍首相は受け入れて、日韓・韓日協力委員会の韓国側
メンバーと会った席で、歴代内閣の歴史認識を継承していることを
伝え、「痛惜の念」を示した。さらに、13日に2年ぶりに開かれ
た日韓防衛次官協議で、西正典防衛事務次官が「安倍首相は痛烈な
謝罪の気持ちを持っている」と述べ、従軍慰安婦問題で旧日本軍の
関与を認めて謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」を「
尊重している」との考えを示した。

朴大統領は、「両国は自由、民主主義と市場経済の価値を共有する
隣国だ。信頼に基づき未来志向の関係を発展させていけるよう、協
力委員会から創造的な寄与を期待している」との内容のメッセージ
を寄せた。

どちらにしても、韓国が苦しくなると、日本との関係を正常化して
支援を要求するという過去の経緯と同じ道を進むようである。

ということは、韓国をいつも苦しい状況に置いておくことが、日韓
関係を友好にしておく条件のようである。

北朝鮮の圧力を増し、中国と日本企業に挟まれている韓国企業状況
を、いつまでも続ける必要がありそうである。それが、日韓関係を
正常化される道なのかもしれない。

さあ、どうなりますか?



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北東アジア共同教科書 下村文科相「大歓迎したい」
2013年11月15日22時37分
 【松井望美、ソウル=中野晃】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領
が14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議で
「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と語り、日
中韓3カ国を念頭に北東アジア共同の教科書づくりを提唱した。下
村博文文科相も15日の記者会見で「大歓迎したい」と賛意を示し
た。ただ、歴史認識をめぐる関係国の溝は深く、一足飛びに進展と
はいかなさそうだ。
 朴氏の提案は日韓関係が行き詰まり、日中韓の首脳会談も展望が
開けない中、関係打開の糸口にしたい思いもあるとみられる。これ
に対し下村氏は15日、「日中韓の関係大臣が話し合うよう大統領
が韓国内で指示してくれれば、(日本も)積極的に対応すべきだ」
と前向きな姿勢を示した。
 だが、見通しは明るくない。下村氏は同じ会見で小中高校向け教
科書の検定基準を改定する意向を表明。学説が未確定な事項にバラ
ンスをとるよう求め、政府見解を記載させる内容で、歴史認識をめ
ぐる記述が対象になる可能性がある。
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朴槿恵大統領「未来志向の関係を」とメッセージ
 韓国の朴槿恵パククネ大統領は15日、東京都内で開かれた日韓
・韓日協力委員会の50周年記念合同総会に「両国は自由、民主主
義と市場経済の価値を共有する隣国だ。信頼に基づき未来志向の関
係を発展させていけるよう、協力委員会から創造的な寄与を期待し
ている」との内容のメッセージを寄せた。
 李丙●イビョンギ駐日韓国大使が代読した。(●は、王へんに其)
 総会には安倍首相も出席し、「大局的な観点から協力を強化し、
重層的で未来志向の関係を構築していきたい」とあいさつした。
(2013年11月15日20時50分  読売新聞)
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「韓日協力が重要」 安倍首相、3日連続で関係改善を強調
NOVEMBER 16, 2013 05:31	towa
日本の安倍晋三首相が3日連続して、韓日関係の重要性を強調して
いる。朴槿恵(バク・クンへ)大統領も、「韓国と日本は隣人だ」
というメッセージを送っており、両国関係に変化があるか、注目を
集めている。
安倍首相は15日、東京・帝国ホテルで行われた韓日協力委員会の
合同総会にいきなり出席し、「韓国と日本は、共に米国の同盟国だ
」とし、「現在、東アジアの情勢を考えれば、韓日及び韓米日3ヵ
国の緊密な協力が、戦略的に大変重要だ」と語った。氏はまた、「
これからも、大局的観点から、協力を強化し、重層的かつ未来志向
的関係を築いていきたいと思う」と述べた。
安倍首相は特に、「韓日両国は最も重要な隣国であり、1965年
、両国の国交正常化以降、さまざまな課題を乗り越え、関係を強化
してきた」とし、「関係をさらに発展させていくために、協力しな
ければならない」と強調した。日本は、現職の国家首脳が韓日協力
委員会・合同総会の開会式に出席したのは、1969年の委員会発
足後はじめてのことだ。
安倍首相の同日の発言は、韓中関係の強化への牽制球という見方も
ある。しかし、安倍首相13日、?丙h(イ・ビョンギ)駐日大使、
14日は韓日協力委員会韓国代表団に会ったのに続き、3日連続し
て韓国との関係強化を強調し始めたのは、注目に値するという言葉
も出ている。
日本保守陣営のゴッドファーザーとして、韓日協力委員会の日本側
会長の中曽根康弘元日本首相も、口ぞえに乗りだしている。氏は同
日、「対話を続けることこそ、韓日関係の基礎であり、両国の絶え
間ない努力が求められる」と呼びかけた。これと共に、「1969
年、同委員会の発足後、両国の間にさまざまな誤解や対立があった
が、(相手への)敬意を持って乗り越えてきた」と強調した。
同日、韓日協力委員会日本側会長職を引き継いだ麻生太郎副首相兼
財務相は、「これからも、韓日両国は、アジアや北東アジアで価値
観を共有していかなければならない」とし、「両国の間に、困った
問題があるほど、対話は一段と重要になってくる」と語った。
朴大統領は同日、総会に祝賀のメッセージを送った。朴大統領は、
「韓日両国は、自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣人だ」
とし、「両国が信頼を基に、未来志向的関係を発展させていくこと
ができるよう、両国の協力委員会が創意的な貢献をしてくれること
を期待する」と語った。朴大統領は、会長職を退任する中曽根康弘
元首相が、在任中、韓日関係の発展のために貢献したことから、感
謝の意を表した。
韓国側代表代行の?承潤(イ・スンユン)元経済副首相は、「韓日間
には、世界の国々が見ても、負担と思える対立関係が続いている。
今回の総会は、韓日両国の間に置かれている氷を割る突破口になる
だろう」と期待した。
韓日協力委員会は、両国の国会議員、財界・文化人関係者などが出
席し、両国間の協力案について議論する機構だ。当初、今年5月、
東京で合同総会を開催する予定だったが、当時、両国関係が急激に
悪化すると、日程を遅らせ、今回開催することになった。
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韓国与野党が非難の声 週刊文春の安倍首相発言に
2013/11/15 11:05
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党が15日、日本の週刊誌が報
じた安倍晋三首相の韓国に関する発言に非難の声を上げた。
 週刊文春は前日発売の最新号で「韓国の『急所』を突く!」と題
した特集記事を掲載した。安倍首相の周辺人物によると、安倍首相
は韓国を「愚かな国」と評したという。
 与党セヌリ党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は党院内対
策会議で、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる発言を続け、
有力誌がとっぴな話を書いているようならば、韓日関係は今後多く
の困難に直面するだろう」と懸念を示した。
 安倍首相が韓日首脳会談の早期開催を希望していることについて
は、「米中日ロの4カ国のうち日本とだけ首脳会談が行われていな
いだけに、必要性は感じる」と話す一方で、現在の状況では韓日の
首脳が会っても両国関係の発展に向けた議論がどれほど進むか疑わ
しいとした。日本に対し「真剣で前向きな姿勢を促す」と述べた。
 最大野党・民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表も党
最高委員会で、「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄
言に、韓国政府は断固対応すべき」と強調した。
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「突破口開くとき」=日韓関係改善へ大手紙1面−韓国
 【ソウル時事】15日付の韓国紙・東亜日報は「最悪の韓日関係
、突破口開くときだ」と題する記事を1面に大きく掲載した。朴槿
恵大統領は日本が歴史問題で前向きな対応を示さない限り、首脳会
談を拒否する姿勢を見せているが、韓国紙では最近、関係改善や首
脳会談を求める論調が出始めている。
 東亜日報は、安倍晋三首相が日韓・韓日協力委員会の韓国側メン
バーと14日に会った席で、歴代内閣の歴史認識を継承しているこ
とを伝え、「痛惜の念」を示したと伝えた。 
 さらに、13日に2年ぶりに開かれた日韓防衛次官協議で、西正
典防衛事務次官が「安倍首相は痛烈な謝罪の気持ちを持っている」
と述べ、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993
年の「河野洋平官房長官談話」を「尊重している」との考えを示し
たと紹介した。
 同紙はその上で、「朴大統領が提唱する『東北アジア平和協力構
想』は日本の協力なしには具体化が容易でない」と指摘。「やっと
開きかけた韓日間の対話の枠組みを積極的に活用し、共存と協力の
糸口をつかむべきだとの専門家の声が高まっている」と伝えた。
(2013/11/15-10:22)
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首相「韓国は最も大切な国」 韓国元副首相らに
2013.11.14 19:33sankei
 安倍晋三首相は14日、日韓間の交流活動を行う「韓日協力委員
会」会長代行の李承潤(イ・スンユン)・韓国元副首相らの表敬訪
問を官邸で受けた。首相は「韓国は自由や民主主義、基本的人権な
どの価値を共有する最も大切な国だ」と指摘。その上で「地域の安
定と発展のためには両国の協力が不可欠だ」と語った。李氏は面会
後、記者団に「首相も首脳会談の早期開催を希望していた」と述べ
、両国関係の改善に期待を示した。
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日本との首脳会談は時期尚早 韓国政府が示唆
 2013/11/14 18:37
【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が韓日首脳会談の開催に意欲
を示しているが、韓国政府は開催に向けた状況が整っていないとの
認識のようだ。
 韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は14日の定例会見
で、韓日首脳会談開催への状況が整ったかを問われ、「韓国政府と
しては韓日首脳間で建設的な議論ができるムードが一日も早くでき
ることを期待する」と話した。建設的なムードづくりのために日本
政府がどうすべきかとの問いには、「日本がよく知っていること」
と答えた。
 韓国政府は充実した首脳会談実現のために、歴史認識問題などに
関し日本側に態度の変化を促す立場を示してきた。
 安倍首相はこの日、日本を訪れた韓国国会議員と会い、韓日首脳
会談の年内開催を強く希望したとされる。前日に安倍首相を表敬訪
問した李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使にも同様の意向を伝え
た。
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日中念頭に透明性要求=「共同歴史教科書」を提唱−韓国大統領
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は14日、シンクタンクであ
る国立外交院創立50周年に当たって演説し、南北や日中、日韓の
対立に関し「この地域で軍事的手段が用いられることは二度とあっ
てはならない」と述べ、「互いの政策意図を透明にする」ことを求
めた。日本の集団的自衛権行使容認論議や中国の軍事力拡大などを
念頭に置いた発言とみられる。
 朴大統領は、北朝鮮の核開発に加え、「域内国家間の歴史観の乖
離(かいり)による不信と、領土問題をめぐる葛藤と衝突の素地が
大きくなっている」と指摘。非政治分野の協力を積み重ねて信頼醸
成を図る自らの「東北アジア平和協力構想」を説明した。
(2013/11/14-11:59)
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韓国国防次官、日本の集団的自衛権行使に反対の意向表明
韓日国防次官会談、2年ぶりに実施
2013/11/14 09:30
 韓国国防部(省に相当)の白承周(ペク・スンジュ)次官は13日、
日本の西正典・防衛事務次官と会談を行い、日本による集団的自衛
権行使の推進について「韓半島(朝鮮半島)の安全保障や、わが国
の国益に影響を与えかねない事案については容認できない」とし、
反対する意向を伝えた。韓日両国の国防次官による会談は2011年11
月以来2年ぶりだ。
 韓日両国の次官級以上による会談で、韓国政府の関係者が、日本
による集団的自衛権の行使について韓国政府の意向を伝えたのは今
回が初めてだ、と国防部のキム・ミンソク報道官は発表した。先月
には韓国政府のある幹部が「韓半島の主権に関わる部分については
、韓国の意向が反映されなければならない」と述べたが、白次官の
今回の発言はさらに強硬なものとなった。
 キム報道官によると、白次官は「日本の防衛政策をめぐる論議は
、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和・安定に貢献するとと
もに、過去の歴史的な真実に対する反省を基本にしたものでなけれ
ばならない」と注文したという。白次官はさらに「何よりも周辺国
の信頼を得るための努力がなければならない。日本による集団的自
衛権の行使で、地域に不安をもたらすようなことはあってはならな
い」と主張したとのことだ。
 一方、西次官は北朝鮮の大量破壊兵器に対応するため、韓日情報
保護協定の締結が必要ではないか、と尋ねたが、これに対し白次官
は「まず国民的な理解が得られなければならない」として反対する
意向を示した。さらに韓日両国の国防相会談についても、まず条件
が整わなければならない、と主張したという。
チョン・ヒョンソク記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会1100回目
2013年11月13日19時02分
 【ソウル=中野晃】元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と補償
」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が13日、1100
回目を数えた。欧米からも支援者が参加。元慰安婦を記憶するため
の像を韓国や米国に続き、ドイツにも建てる計画が紹介された。
 ドイツ人牧師のポール・シュナイスさん(80)は「集会はドイ
ツでも知られている」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にも
ベルリンなどに慰安婦像を建てたいと報告した。元慰安婦の吉元玉
(キルウォノク)さん(85)は「我々のようなむごい目に子孫た
ちが遭わないようにしてほしい」と訴えた。
 集会は1992年1月に始まり、毎週水曜日に開かれている。元
慰安婦の少女時代を題材にしたブロンズ像は2011年12月、通
算千回を記念して支援者らが大使館前に設置。日本政府は撤去を求
めるが、今も残る。米国でも今年、同じデザインの像が建てられ、
一部の日系人が抗議した。
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韓国大使、首相に「早く過去整理」要求 着任後初面会
2013.11.13 19:46 sankei[日韓関係]
 安倍晋三首相は13日、首相官邸で韓国の李丙h(イ・ビョンギ
)駐日大使の表敬訪問を受けた。李氏は面会後、記者団に対し、元
慰安婦などの歴史認識問題を念頭に「早いうちに過去を整理し、未
来に向かって進む指導者になっていただきたい」と首相に求めたこ
とを明らかにした。
 李氏は「韓日両国の安定化のため、ともに頑張っていきましょう
」とも呼び掛けた。これに対し、首相は「最善を尽くしていきまし
ょう」と応じたという。
 李氏は今年6月に着任し、首相への表敬訪問は今回が初めて。日
韓関係の冷え込みを反映してか、着任から初面会まで5カ月という
異例の長さとなった。
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日本に歴史の反省要求=2年ぶり防衛次官会談−韓国
 【ソウル時事】西正典防衛事務次官は13日、ソウルで白承周韓
国国防次官と約30分間会談した。聯合ニュースによると、白次官
は「日本の防衛政策論議は、平和憲法の精神を堅持し、歴史的真実
を基にした反省がなければならない」と主張。「周辺国の不信と懸
念を解消する方向で透明に行ってほしい」と求めた。
 日韓防衛次官の会談は2011年11月以来2年ぶり。歴史認識
や島根県・竹島問題をめぐり日韓関係が冷え込む中、韓国側は日本
との防衛協力に慎重な姿勢を示した。ただ、双方は北朝鮮の核・ミ
サイル問題への対応で協力していく方針は確認した。
(2013/11/13-20:00)
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止まらない韓国の日本バッシング、米国は日本人の対韓感情悪化を
懸念―香港メディア
Record China 11月13日(水)14時2分配信
2013年11月12日、香港・中国評論通訊社は記事「日韓の不和、米国
の東北アジア戦略に挑戦」を掲載した。
米国際関係研究所スティムソン・センター主任研究員の辰巳由紀氏
は先日、読売新聞に寄稿。日韓の対立が米国の東北アジア戦略に影
響していると指摘した。アジアへの帰還戦略を進める米国。日米韓3
カ国の安全保障面での協力がカギだが、日韓の対立がその障害とな
っている。
米国は安倍政権に最大限の抑制を保つよう促している。同時に韓国
の止まらない対日批判が日本選挙民の対韓感情を悪化させるものに
なりかねないと懸念している。日本選挙民は既に十分謝罪したと考
えている。韓国側は賠償がないとも批判するが、アジア女性基金の
努力を忘れているかのようだ。(翻訳・編集/KT)
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【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか
韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず
世界は東京の五輪開催を支持
外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき
2013/11/13 11:09
韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考え
は「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人に
とって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企
てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリア
が日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリ
アは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ
。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明
した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の
再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流された
フィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「
とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団
的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。
 各国は内心、日本が中国をけん制することを望んでいる側面もあ
る。しかし、それに先立ち、日本が国際社会で「信頼できる国」「
合理的な国」だという評価を得られなかったとすれば、国際世論の
劇的な転換も不可能だったはずだ。国別の好感度を評価する国際調
査で、日本は常にトップ圏内に入る。集団的自衛権は国連憲章で保
障された権利だが、万一中国が日本より世界の尊敬を受ける国だっ
たならば、日本が国際社会で「武力行使」といった話を容易に切り
出すことはできなかったはずだ。
 同じ戦犯国家でありながら、ドイツが誠実なざんげを行ったのは
、相手が米国、英国、フランスだったことが大きいと考える。日本
がドイツと異なる行動を取るのは、相手が韓国だからだ。日本に関
する問題を根本的に解決する方法は、韓国がもっと合理的で信頼で
きる国、言い換えれば、英国やフランスのような国になるしかない
。韓国を軽視する国際社会の見方が変われば、日本を重視してきた
目も変わることになる。
 ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年
6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問
題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と
の点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに
関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明
記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合
製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済
の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本
に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求
権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国
が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは
事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国と
して捉えているようだ。
 多くの韓国人が放射能を恐れ、日本旅行を避けている。さらには
全く無関係の韓国の魚まで食べないというありさまだ。しかし、世
界は福島からそう遠くない東京で五輪を開催することを圧倒的支持
で決定した。世界が愚かなのか、それともわれわれの度が過ぎてい
るのか。福島を除く日本の大半の地域では放射能が基準値以下だ。
韓国の方が高い数値を示すこともある。韓国では公式の調査結果よ
りもインターネット上での根拠のないうわさが威力を発揮する。国
際社会は韓国で子どもたちまで「米国産牛肉を食べると脳に穴が開
いて死ぬ」と泣きながらデモ行進する姿を見守った。世界で韓国人
を合理的で信頼できると考える人がどれだけいるだろうか。
 1995年に韓国の大統領が独島(日本名・竹島)問題をめぐり「日
本の不作法を正してやる」と公言した際、韓国人は留飲を下げた。
しかし、香港で世論調査を行ったところ「日本に共感する」との回
答が60%に達した。
 韓国は日本帝国主義による最大の被害国だ。しかし、加害犯罪国
が被害国より高い評判と信頼を得ている。加害国日本は、被害国で
ある韓国には認められていない核再処理まで行っている。この腹立
たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。興奮しやす
く感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動
を取ること、他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べば
それまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は
克服できない。
 「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦
的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」
 72年に米国のニクソン大統領(当時)が中国の周恩来首相(当時
)に語った言葉だ。韓国戦争(朝鮮戦争)の渦中にあった53年に韓
国を訪れたニクソン副大統領(当時)が、李承晩(イ・スンマン)
大統領(当時)に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張
り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部か
ら韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っ
ていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関
門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハ
ードルだ。
楊相勲(ヤン・サンフン)論説室長  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大
災害」の懸念が… 
2013.11.11ZAKZAK
 韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが
、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタ
ンクは、負債比率が過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払い
きれない窮状に陥った企業グループの実名リスト(別表)を公表、
日本人になじみのある企業も含まれている。朴槿恵(パク・クネ)
政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに
破綻する財閥は出てくるのか。
 韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで
、財閥など40の企業グループの財務分析を行っている。
 そこで重視されているのが2つの指標だ。1つは「連結負債比率
」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比
率が大きいほど、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)とされる。リポー
トでは「負債比率200%(負債額が純資産の2倍)」を危機ライ
ンとしている。
 韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研
究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況
が過大評価されている」といい、系列間の内部取引を除外して算出
している。
 もう1つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR
)」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回って
いるかを示す指標だ。これが1倍未満だと、グループ全体の営業利
益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。
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韓国、兵器部品も性能偽装 原発や新幹線部品でも発覚
2013.11.13 07:43 [韓国]
 韓国で、北朝鮮の挑発に対抗する主力兵器のK9自走砲やことし
実戦配備された初の国産軍用ヘリ「スリオン」などに、性能の成績
証明書が偽造された不良部品が多数使われていることが12日まで
に発覚し、業者と監督当局に対する批判が起きている。
 韓国では原子力発電所や韓国版新幹線「KTX」の主要部品でも
同様の性能偽装の発覚が続いている。当局は主要部品に問題はなく
兵器の性能は確保されていると弁明しているが、他のインフラ施設
の安全性を疑う声も出始めた。
 兵器の性能を管理する国防技術品質院が過去3年間の納入部品を
検査し34社が成績証明書の偽造などを計125件行っていたこと
を確認した。(SANKEI EXPRESS 共同)
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集団的自衛権巡り揺れる韓国
11月13日 7時24分NHK
日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメ
リカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、この
ところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論
が高まっています。
政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることに
ついて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声
が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示してい
ます。
こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議
で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことか
ら、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「
パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の
対応を批判する声が上がっています。
13日、ソウルで2年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議で
もこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に
対して説明を求めるものとみられます。
こうしたなかで、韓国のメディアでは連日、この問題が取り上げら
れているうえ、このままでは韓国が孤立しかねないとして、日韓首
脳会談を行うべきだという声が上がるなど、日本との対話を求める
声が徐々に増えてきています。
パク・クネ大統領は先週、ヨーロッパを訪問した際にも安倍政権へ
の批判を繰り返し、依然として首脳会談に否定的な考えを示してい
ますが、こうした議論が韓国の対日政策にも変化をもたらすのか注
目されます。
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米国を苛立たせる日韓関係
2013.11.12(火)  The Economist
(英エコノミスト誌 2013年11月9日号)
米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。
日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーに
なるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の
密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という
、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝
鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。
 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤
りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は
年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の
国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配
なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。
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韓国金融市場から英米系は撤退、日系中国系はシェア拡大狙う
―韓国メディア
Record China 11月11日(月)23時8分配信
2013年11月11日、韓国・聯合ニュースは、同国の金融業界と金融委
員会が公表した情報として、2008年のリーマン・ショック後に外国
の金融機関15社が韓国市場から撤退もしくは経営規模を縮小、うち
市場を牽引してきた英米系は12社に上ると報じた。一方、中国系と
日本系が市場シェアを伸ばすなど、韓国の金融市場は再編が進んで
いる。
銀行業ではリーマン・ブラザーズやメリルリンチ、HSBC、証券業で
はリーマン・ブラザーズ証券やプルデンシャル証券などが撤退した
。保険業では英アビバ、HSBC Insuranceが韓国のウリ・ファイナン
ス、ハナ・フィナンシャルなどとの提携を解消、韓国市場からすで
に撤退したか撤退に向けた準備を進めている。
韓国金融監督院の関係者は「英米系は本店の業績が芳しくなく、リ
ストラが進んでいる。韓国市場で期待したほど成果が上がらず撤退
につながった」と説明した。
その反面、資本力に秀でた中国系金融グループは韓国市場でのシェ
アを急速に伸ばしている。中国工商銀行の韓国における資産総額は
2008年の2兆ウォン(約1800億円)から今年は4兆ウォン(約3700億
円)、職員数は63人から98人、韓国国内店舗が2つから4つへと増え
た。中国銀行や建設銀行など他の中国系銀行も総資産を大幅に増や
している。
日本の三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行なども円安を追い風に、韓国
市場への進出に力を入れている。(翻訳・編集/NY)
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日本の再武装、韓国の安全に影響を与えることは許さない=韓国議
会で議論―中国メディア
Record China 11月10日(日)20時10分配信
2013年11月9日、新華国際は記事「韓国、日本の再武装に条件提示か
」を掲載した。
韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第一次官は8日、韓国国会
東北アジア歴史歪曲対話策特別委員会全体会議に出席。日本の再武
装の動きが韓国の安全と国家利益に影響を与えることを許さない姿
勢を明確にした。
日本の集団的自衛権解禁の動きについて、金第一次官は、集団的自
衛権の解禁はアジア地域の安定を乱さないこと、隣国の懸念を打ち
消す透明性が必要だと主張した。集団的自衛権を保有した場合でも
、韓国や朝鮮半島に関わる場合には韓国の同意なしに権利の行使は
してはならないと発言している。
韓国では日本の集団的自衛権が解禁されれば、朝鮮半島有事の際に
日本が米国主導の集団安全行動に参加し自衛隊を朝鮮半島に送り込
んでくるのではないかとの懸念が広がっている。(翻訳・編集/KT)
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日韓関係改善へ意思疎通 ソウルで次官級協議
 【ソウル共同】日韓両政府は8日、ソウルで外務次官級協議を開
いた。韓国での元徴用工による対日賠償請求訴訟や、原発事故汚染
水漏えいを理由とした水産物輸入規制などの問題が相次いでいる現
状を踏まえ、関係改善に向けさまざまなレベルで意思疎通を図る方
針を確認した。
 杉山晋輔外務審議官と金奎顕外務第1次官との協議で、杉山氏は
「大局的な見地に立つことで日韓関係は発展する」と指摘。個別課
題で日韓関係を冷え込ませるのは望ましくないとの認識を伝えた。
両氏は北朝鮮の核・ミサイル問題で引き続き連携を図ることとした。
2013/11/08 19:48   【共同通信】
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「歴史直結」の対日戦略は通用せず 日本の集団的自衛権容認で韓
国第1外務次官
2013.11.8 21:37 sankei[韓国]
 【ソウル=加藤達也】韓国外務省の金(キム)奎顕(ギュヒョン
)第1次官は8日、国会の「北東アジア歴史歪曲(わいきょく)対
策特別委員会」で、日本の集団的自衛権の行使を容認する動きに関
連して、「(この問題を)歴史と直結させて訴えても国際社会では
あまり説得力がない」と述べた。
 日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて
、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、「軍国主義の復活
だ」などと日本たたきに利用しているが、金第1次官は「最近の米
国のアジア戦略から(日本の動きを)制限する方法は現実的にない
」「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘
、“現実直視”の姿勢を示した。
 韓国では朴(パク)槿恵(クネ)大統領訪米時の米側の歓待ぶり
などをふまえ、米国に訴えて「日本の軍国主義化」を抑制できると
の認識もある。
 しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持して
いるほか英、豪が相次いで日本への支持を表明。国際情勢を理解し
ている韓国の外交当局は、「歴史問題をからめて国際世論を巻き込
む韓国の対日戦略は、この問題では通用しないという現実を国内に
周知する必要に迫られている」(日本外交筋)とみられる。
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韓国経済が直面する“SOS危機”=隣国との競争さらに激化
―台湾メディア
Record China 11月6日(水)20時30分配信
2013年11月5日、台湾・聯合新聞網によると、韓国経済が経済成長の
鈍化(Slow)、労働人口の高齢化(Old)、そして日本と中国に挟ま
れている(Sandwich)という“SOS”の危機的状態に陥っており、隣
国との競争は激化の一途をたどっている。環球網が伝えた。
専門家によると、サムスン電子を除く大多数の韓国企業は業績が悪
化しており、“SOS”のうち最も切実な問題は経済成長の鈍化だとい
う。1983〜1992年における韓国の経済成長率は平均9.7%で、世界
平均3.5%の約3倍だったが、2000年以降は成長が鈍り、2003〜2012
年の経済成長率は平均3.61%で、世界平均の3.83%を下回った。
重要な開発プロジェクトの進展にも遅れが出ている。1970年代には
首都・ソウルとプサンを結ぶ高速道路を30カ月足らずで建設したが
、ソウルとプサンを結ぶ高速鉄道(KTX)の建設は第1段階の工事に
12年も費やした。利益団体の増加が、こうした問題の主因となって
いるという。
労働人口の急速な高齢化も経済成長減速の原因になっている。2011
年末の時点で15〜29歳の層が労働人口全体に占める割合は16%にな
っており、2001年時点と比べて6.3ポイントも低下している。
このほか、中国と日本の脅威にさらされていることも問題である。
日本はいわずもがな高い技術を有しているが、韓国は中国にもその
差を急速に詰められている。また、日本の円安が韓国の競争力を削
いでいる。(翻訳・編集/岡田)
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朴大統領が“謝らない”日本を批判、だが日本側に「解決済み」と
一蹴される―中国メディア
XINHUA.JP 11月6日(水)18時5分配信
中国紙・環球時報(電子版)は6日、韓国の朴槿惠大統領が海外メ
ディアの取材で日本政府の慰安婦問題における立場を批判したが、
これは少しも日本の立場に影響を与えていないと報じた。
5日付の日本の大手紙によると、日本外務省は10月末に「最近の
韓国による情報発信」と題した報告を発表し、1965年に韓日両
国が「日韓請求権・経済協力協定」を調印した際、慰安婦問題は完
全に徹底的に解決したが、韓国政府は1990年後半ごろからにわ
かに態度を変えたと批判した。
報道では、元慰安婦個人の賠償請求権問題に関し、韓国憲法裁判所
が2011年8月、韓国政府が慰安婦被害者の賠償問題を全力で解
決しようとしないのは被害者の基本的権利を侵害するものだとする
判決を下し、その後、人々の慰安婦問題に対する関心度が高まり、
米国に慰安婦記念碑を設置するなどの活動も活発化したと指摘され
た。
朴大統領は10月29日に英BBCの取材に応じ、日本政府の慰安
婦問題に対する態度を批判。「慰安婦問題で日本が謝罪しなければ
首脳会談は開催しない」と強調していた。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
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日韓経済、戦時徴用訴訟を懸念 経団連など、関係改善メッセージ 
2013.11.7 06:22 sankeiBIZ
 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は6日、共
同で良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを発表し
た。今夏から韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求
権訴訟が多発しており、放置しておけば日本企業が韓国への投資や
ビジネスを進める障害になり両国の貿易投資が冷え込みかねないと
している。
 会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「メッセージの発表
は韓国経済界からも理解をいただいている。提言ではないが、現状
を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。
 韓国の徴用工問題は今年7月、ソウル高裁が差し戻し審で新日鉄
住金に対し元徴用工の韓国人に請求通り計4億ウォン(約3700
万円)の支払いを命じる判決を下したのがきっかけ。
 7月末には釜山高裁も三菱重工業に元徴用工への賠償を命じる判
決を出した。両社とも判決を不当として韓国大法院(最高裁)に上
告して争う方針だが勝訴の能性は低い。
 一方、日中韓3カ国は7日、今年実現していない日中韓首脳会談
の取り扱いについて意見交換するため、ソウルで外務次官級協議を
開く。開催は3カ国の現政権発足後初めてで、日本側は会談実現を
強く働き掛ける考えだ。
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韓国国防長官「韓国の国防能力は北朝鮮の80%」=それでも強気
「米国の援助があれば…」―中国メディア
Record China 11月7日(木)19時51分配信
2013年11月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の金寛鎮(キム
・グァンジン)国防長官は国会の予算決算特別委員会に出席した際
、「韓国と北朝鮮が開戦すれば、最終的には北朝鮮は滅亡するだろ
う」と述べた。
報道によると、「韓国と北朝鮮の国防能力にはどれほどの差がある
か」と問われた金国防長官は、「韓国の戦闘力は北朝鮮の80%程度
」と回答した。一方で、さまざまな要素が加われば、「最終的には
北朝鮮は滅亡する」との見方を示した。
専門家は、「標準的な装備を基準に考えると、韓国の陸軍の戦闘力
は北朝鮮にわずかに及ばない。しかし、実際の戦闘状態の中で、も
し米国の援助などがあれば、韓国軍は十分に相手を制圧できる」と
分析している。(翻訳・編集/北田)
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朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論
 韓国の朴槿恵パククネ大統領が対日批判を繰り返していることに
、日本政府が反発を強めている。
 政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、「日韓関係を棚
上げして、日中関係を優先すべきだ」(首相周辺)との声も上がり
始めた。
 「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元(従軍)慰安婦を
侮辱し続けている。(安倍首相と)会談しない方がましだ」
 朴大統領は、4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、
日本への反感をむき出しにした。
 岸田外相は5日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我
が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。大変残
念だ」と不快感を示した。
 大統領は9月30日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史
や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかり
だ。
 韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。
 韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人(徴用
工)が被害を受けたとして、日本企業に損害賠償を命じる判決が相
次いだ。徴用工問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で
解決済みだ。
 韓国政府は9月9日から、東京電力福島第一原子力発電所の汚染
水問題を理由に、明確な科学的根拠なしに日本産水産物の輸入禁止
を続けている。
 日本は今のところ、「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努
力したい。問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ」(加藤勝信
官房副長官)との姿勢は崩していない。
 しかし、岸田外相が9月26日、米ニューヨークで韓国の尹炳世
ユンビョンセ外交相と会談し、日本が韓国の主張を受け入れない考
えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったという。政府
内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない
」(首相周辺)との無力感も漂っている。
 出口の見えない日韓関係に代わり、ここにきて日中関係改善を先
行させる考えが浮上してきた。
(2013年11月6日07時50分  読売新聞)



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