中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した。中国指導部は、
資源の配分において市場が「決定的な」役目を担うようにし、司法
機関の独立も強化すると約束した。合わせて、国の安全体制と安全
保障戦略の整備に向け「国家安全委員会」を創設することも決めた。
三中全会に先立ち、中国国務院発展研究センターは「383方案」（三
位一体の改革構想、8つの改革重点分野、3つの関連改革方案）を発
表し、新たな改革の基本構想と実施案が示されている。
この383方案の概要をプロジェクト・シンジケート誌「China’s
Reform Roadmap」で概要を知ることができる。これによると、経済
において、政府の関与を小さくして、市場に委ねるとしている。そ
の方法は、まず上海に自由貿易特区を作り、世界から企業を集めて
、意見をもらい確立する。そこでの実験が確立したら、１７都市に
広げて、同じ特区を作る。これにより、製造業から健康産業や知識
産業を立ち上げようとしているようだ。基本は市場の競争に任せる
としている。
この政府関与をなくし、市場に任せるということは中国が資本主義
になることである。計画経済を捨てて、国民の平等性を目標としな
いことも意味する。
その上に、一人っ子政策を緩和する方針を決定し、夫婦の一方が一
人っ子の場合に２人目を産むことを認めるとした。
もう１つの柱が、「国家安全委員会」の創設で、この委員会を通し
て保安機構を統括し社会不安の高まりに対処するとした。
発表した声明は、国家安全委員会を通して社会論争を効果的に回避
、もしくは終了させ、治安を改善するために、国家安全保障システ
ム、並びに国家安全保障戦略を改善するとしている。
何を意味するかというと、共産党独裁国家体制は維持するというこ
とで、反対者を弾圧する機関を強化したことになる。
内政面で、環境汚染に対する抗議デモの発生や汚職問題に加え、新
疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも問題を抱えており、国
家安全委員会を通して国内の社会統制が強化されることになる。
反体制活動家のHuJia氏は、新設される委員会が人権保護活動家や、
言論や宗教の自由を訴える活動家など、中国政府が脅威と見なす分
子に対して利用される恐れがあると指摘。「旧ソビエト連邦にはソ
連国家保安委員会（ＫＧＢ）が存在した。ソ連崩壊から２０年が経
過した今、中国は類似の機関を復活させる。これは歴史の針を逆戻
りさせるものだ」と述べた。
このような中国政府の動きに対して、「中国民主運動海外連合会議
」のメンバーが米テネシー州の州都ナッシュビルに集まり、武力を
用いて現政権を打倒することを呼びかけた。
〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵であ
る。（中略）抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。
造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主
的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を
求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといっ
た手段で暴政に終止符を打とう〉と宣言した。
中国内戦になる可能性もあることが徐々に、出てきた。そのとき、
普通の独裁政権打倒ということになる。中国共産党というのは、資
本主義独裁党のことで、国民全員の財産や生命を守らないというこ
とで、民衆が怒り、共産革命になる可能性もあるような気がする。
さあ、どうなりますか？
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中国の一人っ子政策、４億人余の人口を抑制
2013.11.12 12:50 ［中国］
中国国家衛生計画出産委員会の毛群安報道官は１１日、中国政府
が一人っ子政策を続けた結果、４億人余りの人口が抑制されたと明
らかにした。１２日付の中国紙、新京報が伝えた。
一人っ子政策をめぐっては、超高齢化や労働人口の減少をもたら
すとの懸念から、中国政府は政策の緩和を検討している。毛氏は緩
和を実施するかどうかは明言しなかったが、「経済・社会の発展や
人口構造の変化」を踏まえた新たな計画案を政府に提出したことも
明らかにした。
１９７０年の自然増加率は２５・８％だったが、２０１２年には
４・９５％まで低下。中国の現在の総人口は約１３億５千万人で、
一人っ子政策が実施されなければ１７億〜１８億人に達していたと
いう。毛氏は「（政策の実施により）人口急増が資源や環境にもた
らす負荷を大幅に緩和させた」と強調した。（共同）
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中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も
2013.11.12ZAKZAK
10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切ら
れた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世
界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連
合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級
の人物ばかりである。
彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として
、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈
中国民主革命檄文（げきぶん）〉だ。文書の内容を一部、紹介しよ
う（編集部訳）。
〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵で
ある。（中略）抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろ
う。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に
民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平
和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターと
いった手段で暴政に終止符を打とう〉
武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組
織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。し
かし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、
そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。
発足は1998年秋。トップ（主席）を務めるのは、国内外で運動の
シンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民
主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメ
リカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に
“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待され
る人物である。
本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を
務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日
本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点
に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈
革命檄文〉の執筆に携わった。
「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初
めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に
対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの
覚悟で書き上げたものです。
私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望で
す。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた
。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制にな
ってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の
出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”
の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。
そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家
や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押し
する存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。
私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展
していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる
中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、
私たちも暴力革命に舵を切ったのです」
以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマーク
されてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせてい
ることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほ
どのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。
「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加
しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。
軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんい
ます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒ん
だ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から
解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」
（相氏）
※週刊ポスト2013年11月22日号
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「中国版ＮＳＣ」創設へ 一段と市場重視、３中総会閉幕
【北京共同】中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中
総会）は１２日、国の安全体制と安全保障戦略の整備に向け「国家
安全委員会」を創設することを決めた。また一段と市場を重視する
方針を明確にし、経済改革に関する重大決定を採択して閉幕した。
国家安全委員会の詳細は不明だが、米国の国家安全保障会議（Ｎ
ＳＣ）がモデルと伝えられており、事実上の「中国版ＮＳＣ」とみ
られる。日本との摩擦を抱える沖縄県・尖閣諸島や南シナ海問題に
加え、天安門前で起きた車両突入事件を踏まえ国内の安定維持の戦
略も構築する見通し。
2013/11/12 21:14 【共同通信】
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一人っ子政策緩和へ＝中国
【北京時事】中国のニュースサイト・財新網は１２日、中国政府
が一人っ子政策を緩和する方針を決定し、夫婦の一方が一人っ子の
場合に２人目を産むことを認めると報じた。同日まで開催された中
国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）でも討議され
ており、近く公布されるという。内情に詳しい人物の話として伝え
た。（2013/11/12-19:36）
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中国が社会統制強化へ、弾圧強化につながると懸念も
2013年 11月 13日 03:16 JST
［北京 １２日 ロイター］ -中国共産党は１２日に閉幕した第１８
期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、社会統制の強化に向
け「国家安全委員会」を新設することを決定した。同委員会を通し
て保安機構を統括し社会不安の高まりに対処する。
国営新華社が三中全会の閉幕に際して発表した声明は、国家安全委
員会を通して社会論争を効果的に回避、もしくは終了させ、治安を
改善するために、国家安全保障システム、並びに国家安全保障戦略
を改善するとしている。
ただ同委員会がどのように運営され、いつ稼働開始するのかなど具
体的な計画は明らかにされていない。
米ブルッキングス研究所のフェローで中国政治を専門とするチェン
・リー氏は中国の国家安全委員会は、米国の国家安全保障会議（Ｎ
ＳＣ）をモデルとしていると指摘。中国では安全保障機能は現在、
警察、軍隊、情報機関、外交機関などに分散されているが、同委員
会の下でこれらの機関の連携が強化されるとの見方を示した。
同氏は「情報機関、軍隊、外交機関、公安機関、国家安全保障機関
などの異なる機関の連携を強化するということが公式路線だ。これ
により、習近平国家主席の権力が大幅に強化される」と述べた。
外交面では、中国は北朝鮮問題や南シナ海での領有権問題を抱えて
おり、こうした地域で事態が急速に悪化する恐れもある。
香港科技大学の崔大偉・教授（政治学）は、これまでも「危機発生
時に効果的に対処できる」国家安全保障を統括する委員会設立の必
要性を訴える声が出ていたと指摘。国家安全委員会を設立すること
で、外交上の危機発生時に関与するすべての部門が一丸となって対
応できるようになるため、前向きな一歩となるとの見方を示した。
中国は内政面では、環境汚染に対する抗議デモの発生や汚職問題に
加え、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも問題を抱えて
おり、国家安全委員会を通して国内の社会統制が強化されるとの見
方も出ている。
ニューヨークに本部を置く国際人権組織、ヒューマン・ライツ・ウ
ォッチのシニア・アジア・リーチャー、ニコラス・バケリン氏は、
同委員会の新設が決定されたことから、中国共産党と政府が向こう
数年間に社会的な緊張が大幅に高まるとみていると推測できるとし
、「現時点では法制度改革と法治主義の確立は後回しにされている
ため、共産党および政府は潜在リスクに対し別の手段を通して対処
しようとするとみられる」と述べた。
新華社が発表した声明は、憲法と法規を支持し、司法機構の運営を
改善すると明記。ただ反体制活動家の間では政府による弾圧が強ま
るとの懸念も出ている。
反体制活動家のHuJia氏はロイターに対し、新設される委員会が人権
保護活動家や、言論や宗教の自由を訴える活動家など、中国政府が
脅威と見なす分子に対して利用される恐れがあると指摘。「旧ソビ
エト連邦にはソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が存在した。ソ連崩壊
から２０年が経過した今、中国は類似の機関を復活させる。これは
歴史の針を逆戻りさせるものだ」と述べた。
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中国政府、市場経済の役割拡大を約束＝三中全会声明
2013年 11月 13日 06:50 JST WSJ
【北京】中国指導部は、資源の配分において市場が「決定的な」
役目を担うようにし、司法機関の独立も強化すると約束した。中央
委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した12日、中国国営の新華
社通信が報じた。
新華社通信によると、中国共産党は三中全会後の公式声明で「市
場が資源分配で『決定的な』役割を果たすよう経済改革を深める」
と述べた。
司法と検察の独立性の確保も呼びかけた。新華社通信はこの点に
ついて、下級官僚の介入を最低限に抑えることを意味し、法の執行
は共産党上級指導部の監視下にとどまると説明した。
声明では、指導部で構成する経済改革委員会や国家安全保障委員
会の創設も提案された。
新華社通信は声明の詳細を明らかにしなかった。習近平国家主席
の指揮下で今後数年間に実施される改革の青写真を示す今回の公式
声明は、中国専門家の間で高い注目を集めている。
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中国は社会主義国ではない？ 志位委員長が決議案発表
2013年11月12日18時17分
共産党は１２日、党本部で第９回中央委員会総会（９中総）を開
き、志位和夫委員長が来年１月に行う第２６回党大会で採択する決
議案を発表した。無党派への支持拡大を意識し、中国を「社会主義
国に到達した国」でないと指摘、中国共産党との違いを強調した。
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中国・三中全会「穏中有進」、韓国株に好影響―韓国メディア
Record China 11月12日(火)19時41分配信
2013年11月11日、韓国メディア・亜洲経済によると、韓国株式の専
門家は中国で9日から開催されている中国共産党第18期中央委員会第
3回全体会議（三中全会）の成果に対して楽観的な見方を示し、その
影響で韓国総合株価指数（KOSPI）が上昇する可能性があると指摘し
た。環球時報が伝えた。
三中全会で都市化促進や民間企業の競争力引き上げ、金融改革など
経済分野における改革推進の方向がとり決められるなど、新指導部
による中国経済の安定と持続可能な成長モデルへの転換を促進する
政策が進められていることについて、韓国の専門家は既得権益の改
革に対する抵抗はあるが、政策の不確定性は大幅に引き下げられ、
「穏中有進」（安定の中成長する）の流れが維持されていると評価
している。
欧米諸国では中国経済のハードランディングの危険性が指摘されて
いたが、中国政府が経済成長の鈍化を認める姿勢を強調し、最低ラ
イン7％の経済成長を示すとともに、第3四半期に成長率が7．5％に
回復したことで不安視する見方が解消されたとみられており、韓国
産業研究院の専門家は、中国政府は十分な力量と改革と成長を促進
させる姿勢を常に示していると指摘している。
三中全会に先立ち、中国国務院発展研究センターは「383方案」（三
位一体の改革構想、8つの改革重点分野、3つの関連改革方案）を発
表し、新たな改革の基本構想と実施案が示されている。これについ
て、韓国NH農協証券投資部門の専門家は韓国の株式市場にも好影響
を与えると指摘。文化、エネルギー、電気自動車、健康、食品、児
童用品などの分野を中心に中国の政策の恩恵を受ける可能性が高い
としている。
また、SMエンターテインメントやCJグループなどの芸能関連会社も
中国の政策の恩恵対象になる可能性や、中国政府が環境保護や産業
アップグレードの政策を打ち出せばOCI、韓華化学などのエネルギー
株も価格が上長する可能性があると指摘されている。
（翻訳・編集/岡田）
China’s Reform Roadmap