4839.米国経済は好調、日本は?



10月1日から16日間に及んだ政府機関閉鎖に伴う深刻な影響が
懸念されたが、就業者数は政府部門を除き、前月よりも増加幅が拡
大、米国の10月の就業者増加数が20万人になり、米景気の緩や
かな回復に加え、雇用情勢が改善基調に入ったようである。

このため、連邦準備制度理事会(FRB)が12月17、18両日
に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和縮小に
向けた積極的な意見が出ることも予想される。

米国はシュールガスなどのエネルギー産業が立ち上がり、米国の需
要分と欧州に供給し始めた。このため、欧州の石油会社の収益が落
ちている。エネルギー産業、特に石油関連は、300兆円産業であ
り、この部分での産業が立ち上がったことで、米国の経済は当分、
好調になる。

シェールガス、オイルは1つの油田の寿命が短く、次々に油田を掘
る必要がある。このため、そのための人的資源を必要とするが、こ
の人的な需要があるために、米国の失業率は下がることになる。

しかし、一方、予算を巡る共和党と民主党、政府の格闘は、当分続
くことになる。予算を減らすことは、両党ともに同意しているので
、軍事費への削減圧力は続くことになる。

このため、中国とのアジアを巡る主導権では負ける可能性もある。
このことについては、有料版で詳しく述べる予定である。

逆に、日本の輸出量は落ちている。AV系の家電が落ちて、それをカ
バーする産業が出ないからである。家電産業は、90年代、日本が
一番大きな産業であった。輸出量もトップであった。この産業が衰
退した。自動車産業より大きかった。この事実を真剣に考えないと
日本の復活はない。家電は70兆円産業、自動車は50兆円産業で
ある。

エネルギー産業などの規模の大きな産業を起こすことである。観光
産業などは1000億円程度であり、自動車産業の代替産業になる
わけがない。

このため、家電産業程度の産業を立ち上げることがアベノミックス
の使命であるのに、そのような産業を立ち上げようとしないために
、徐々に海外投資家が失望して、東証から引き上げ始めている。

このため、日本の株価は下がり始めている。大胆な産業の立ち上げ
を目指すことである。農業も9兆円産業である。家電の代替産業に
はならない。勿論、この農業を15兆円にすることは必要であるが、
しかし、それで日本の復活はできない。

エネルギー産業を立ち上げることが必要なのである。エネルギー革
命を主導して、日本でエネルギー産業で100兆円程度の規模にす
れば、日本は復活することは間違えない。

小泉首相がいうことは、エネルギー産業の世代交代をさせて、日本
が、そのエネルギーを押さえることであると見える。その中心にあ
るのは燃料電池である。

日本は、まだ衰退国筆頭であることは現時点、変わっていないので
ある。

さあ、どうなりますか?


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10月の米就業者20万人増=失業率7.3%−政府閉鎖の影響軽微
 【ワシントン時事】米労働省が8日発表した10月の雇用統計に
よると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済み
で前月比20万4000人の増加と、前月の16万3000人増(
改定)を上回った。失業率は7.3%で、前月比0.1ポイント上
昇した。
 10月1日から16日間に及んだ政府機関閉鎖に伴う深刻な影響
が懸念されたが、就業者数は政府部門を除き、前月よりも増加幅が
拡大、閉鎖の影響は軽微にとどまった。就業者数は12万5000
人程度の増加と予想されていたが、これを大幅に上回った。
 労働市場の改善が続けば、連邦準備制度理事会(FRB)が12
月17、18両日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)では
、量的緩和縮小に向けた積極的な意見が出ることも予想される。
 政府職員の一時帰休が発生した政府部門の就業者数は8000人
減と前月(1万3000人増=改定)からマイナスに転じた。これ
に対し、民間部門の就業者数は21万2000人増と、前月(15
万人増=改定)から大幅に拡大。このうち物品生産部門は3万5000
人増、建設業は1万1000人増、製造業は1万9000人増。サ
ービスは17万7000人増だった。(2013/11/09-00:01)
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米緩和の縮小論再び 雇用改善、持続が焦点 
2013/11/9 1:40日本経済新聞 電子版
 【ニューヨーク=佐藤大和】8日発表の10月の米雇用統計が事前
予想を大きく上回り、市場では量的金融緩和の縮小論が再浮上しつ
つある。米景気の緩やかな回復に加え、雇用情勢が改善基調に入れ
ば、米国債の買い入れを圧縮する体制が整うためだ。ただ個人消費
の回復は鈍く、年明けには財政協議を巡る与野党の対立再燃という
政治リスクもくすぶる。米連邦準備理事会(FRB)は困難な判断
を迫られる。
■予想上回る増加
 「雇用を…
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政治は混乱、経済は好調? 米GDP年率2.8%増のからくりとは
更新日:2013年11月8日NewSphere
 米商務省は7日、7-9月(第3四半期)の実質国内総生産(GDP、季
節調整済み、年率)速報値を、前期比2.8%増と発表した。前期の2.5
%増から拡大し、年間で最大の伸び率となった。
 在庫投資や住宅投資、地方・州政府の投資が伸びたことが主な原
因。ただ、GDPの約7割を占める個人消費は1.5%増で、前期の1.8%増
から伸び幅が縮小した。
 7-9月期 GDPの公表は先月30日の予定だったが、政府機関の一部閉
鎖の影響で延期されていた。
 8日には米労働省が10月の雇用統計を発表する。
【予想以上に高いGDP値に反し、家計支出の伸びは鈍化】
 今回、米商務省が発表した「GDP2.8%増」という数値は、エコノミ
スト予想中央値の2%を上回る。
 しかし「見出しは見せかけで、詳細は改善していない」というパ
ンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シ
ェファードソン氏の見解をフィナンシャル・タイムズ紙は掲載した。
 全体の成長率が伸びたのは、あくまで在庫が大きく増加したため
であり、在庫変動を除いた数値は、前期の2.1%増に対し、2%増にと
どまっている。これは家計支出の伸びの鈍化を意味している。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、政府閉鎖や債務上限の
問題を考慮に入れれば、年内に成長は見込めないとのエコノミスト
の見解を掲載している。
【米労働省の10月雇用統計はどうなる?】
 10月の米雇用統計については、政府閉鎖による影響で予想は困難
だとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。その上で、雇用者数は
10万人増、失業率は9月の7.2%から7.3%へ増加すると予想した。
 一方ブルームバーグは、雇用者数は12万人増となると予想した。
【アジアへの影響:東京は円高・株安の動きに】
 今回の米GDP発表による影響で、アジア株式市場は8日、4週間ぶり
の低水準に下落。TOPIX(東証株価指数)は、前日比0.6%安となった。
 10月の米雇用統計の発表を控え、投資家が買い見送り姿勢となり
、前日の米国株が利益確定売りで下げたことが原因とみられる。



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