4838.中国:民主改革か革命か



尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と中国が大規模な
演習を実施した。専門家は、米国が旗印を鮮明にしなければ、アジ
ア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻すると指摘している。

オーストラリア国立大学の戦略・防衛研究センターのヒュー・ホワ
イト教授は、ワシントンのウィルソン・センターでの講演で、「日
本との対立によって軍事的衝突が起こる可能性はかなり高く、中国
はそのリスクを負うつもりでいる。開戦すれば日本は米国の支援を
必要とするだろう。その時、米国は試されることになる。米国が失
敗すれば、西太平洋における米国の基盤である日米同盟が敗北する
ことになる」と語り、米国がアジア太平洋のリバランスを調整しな
ければ、破綻の危機があると指摘、「米国はアジアの同盟国との約
束を言明し、一部の問題における中国の攻撃的姿勢に対し明確な回
答をする必要がある」と述べた。

というほど、中国は米国の孤立主義を見越して、好戦的な状況にあ
る。このため、日本は非軍事的な方法でこの状況を打開することが
必要である。

1つは、米国の明確な支持をするように要請することである。この
米国の核を使うという意思を明確にしてもらうことである。

2つ目には、中国と外交を通じて、問題を解決する方法であるが、
この時には譲歩も必要になる可能性がある。

3つには、中国に対して「毒を持って、毒を制す」政策を取ること
である。

3つ目を解説すると、現在の中国は、ケ小平、そして彼のもとで党
中央委員会総書記を務めた胡耀邦などの改革派が作った。しかし、
民主化をするが、先に豊かになることであるとケ小平と言った事で
、今まで来た。

このため、中国は、いつか平和的な民主体制への移行を達成すると
見ていたが、習近平政権は、党独裁を強め、国民や少数民族を抑圧
する方向である。

このため、末端にいる人々の絶望の嘆きが急速に高めってきている。
このため、事件が起こる。天安門事件や中国山西省の省都・太原市
の共産党委員会庁舎前での連続爆発事件などである。不満の圧力が
高く、いつでも爆発する状態に来ている。

今までは、人権系弁護士などが徐々に社会を改革すると期待してい
たが、その弁護士を拘束することで、希望が持てなくなったことで、
不満の解決方法を国民も少数民族も持たないことになっている。

これは面白い。ロシア革命の明石大佐の活躍がまた必要になり始め
たようである。

日本や米国は、スンニ派とシーア派の関係を正常化させて、その上
で東トルキスタン解放にナスラ戦線などアルカイダ系兵士を送り、
それをサウジなどから資金を出してもらうことである。

また、シーア派の布教もできるために、シーア派のイランも支援し
てもらうことである。

アフガン、イラクからも米軍が撤退して、次の戦いができるし、米
国は中東やイスラム教地域から出て行くので、イスラム教の共有の
敵を見つけて、それに両派を結集していくことである。これにより
イスラム教地域の平和を確保もできる。

米国もイランともサウジとも友好関係になり中東から撤退して、条
件が揃い始めた。その時期が近い。それを裏で仲介するのが日本の
ような気がする。ロシアと日本が協力して行うことができるような
気がするが。

さあ、どうなりますか?

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追い込まれた中国共産党
―― 民主改革か革命か
Democratize or Die
ヤシェン・フアン  マサチューセッツ工科大学教授
 フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年1月号
現在でも、広く市民に尊敬されているのは、1970年代に改革開
放路線に着手したケ小平(写真左)、そして彼のもとで党中央委員
会総書記を務めた胡耀邦(写真右)などの改革派だ。平和的な民主
体制への移行を達成するために先を見据えた改革アジェンダを模索
すれば、中国は、中東を席巻しているようなカオスと激変を回避で
きるかもしれない。
これまでのところ、中国が民主体制へと近づいていくのを阻んでき
たのは、それを求める声(需要)が存在しなかったからではなく、
政府がそれに応じなかった(供給しなかった)からだ。今後10年間
で、この需給ギャップが埋められていく可能性は十分ある。一人あ
たりGDPが4000―6000ドルのレベルに達すると、多くの
社会は必然的に民主化へと向かうとされるが、すでに中国はこのレ
ベルを超えている。さらに、今後、中国経済がスローダウンしてい
くのは避けられず、社会紛争がますます多発するようになると考え
られる。さらに、中国の政治・経済的未来へのコンフィデンスが低
下していくのも避けられなくなり、資本逃避が加速することになる
。この流れを食い止めなければ、相当規模の金融危機に行き着く危
険もある。政治改革に今着手するか、壊滅的な危機に直面した後に
そうするかが、今後、中国政治の非常に重要なポイントになるだろ
う。
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中国の対日強硬姿勢は米国のリバランス政策への挑戦か=日米同盟
敗北の危機も―米メディア
Record China 11月7日(木)0時16分配信
2013年11月4日、尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と
中国が大規模な実践演習を実施した。専門家は、米国が旗印を鮮明
にしなければ、アジア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻す
ると指摘している。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
10月下旬から11月初めにかけて、中国海軍の三大艦隊が沖縄からフ
ィリピン以東の西太平洋海域で「機動5号」と名付けられた大規模な
遠洋実戦演習を実施し、中国海軍が「第二列島線」で演習を行う初
めての例となった。これに先立ち、中国軍機や艦艇が日本付近の海
域に出没、日本も偵察機と艦艇を派遣して解放軍の演習を監視した。
また、中国海監の巡視船による尖閣諸島海域の航行も常態化してい
る。
オーストラリア国立大学の戦略・防衛研究センターのヒュー?ホワイ
ト教授は、ワシントンのウィルソン・センターでの講演で、中国の
対日強硬姿勢は米国のアジア太平洋リバランス戦略に対する直接的
な反応であると語った。
ホワイト氏は「日本との対立によって軍事的衝突が起こる可能性は
かなり高く、中国はそのリスクを負うつもりでいる。開戦すれば日
本は米国の支援を必要とするだろう。その時、米国は試されること
になる。米国が失敗すれば、西太平洋における米国の基盤である日
米同盟が敗北することになる」と語り、米国がアジア太平洋のリバ
ランスを調整しなければ、破綻の危機があると指摘、「米国はアジ
アの同盟国との約束を言明し、一部の問題における中国の攻撃的姿
勢に対し明確な回答をする必要がある」と述べた。
国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、米国議会
の外交委員会で、東シナ海と南シナ海の主権問題でオバマ政権が中
立的立場を取っていることを批判し、「米国の中立は軍事力が絶対
的優位にある時には有用であるが、軍事的優位は中国に蚕食(さん
しょく)されている」と述べ、米国のアジア太平洋リバランス政策
の信頼性は、長引く予算の問題によって大幅に割り引かれてしまっ
ていると語った。
10月初め、米国の予算問題によるオバマ大統領のAPEC欠席により、
習近平(シー・ジンピン)主席はチャームオフェンシブ(魅力攻勢
)の機会を得た。米国の同盟諸国も、オバマ大統領のアジア太平洋
地域への優先度に対する疑念を抱くに至っている。
(翻訳・編集/岡本悠馬)
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3中総会直前 習近平政権メンツ失う
2013.11.7 00:49 sankei[中国]
 【北京=矢板明夫】9日から開かれる中国共産党の重要会議、第
18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁
舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性を
はらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか
9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で
爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを
失う結果となった。
 習政権の政策路線を本格的に決める3中総会に向けて、党内人事
や、政策の主導権をめぐる争いが激しさを増す中、事件の責任を問
う動きが出てきそうだ。
 現在、山西省のトップを務める袁純清・党委書記は、胡錦濤前国
家主席がかつて率いた党の下部組織、共産主義青年団出身者で、李
克強首相の大学時代からの友人でもある。一方、同省ナンバー2(
党委副書記)の李小鵬省長は李鵬元首相を父親に持ち、習近平国家
主席と同じく太子党グループに属している。
 袁純清、李小鵬両氏の関係の難しさは共産党関係者の間でよく知
られており、今後、責任の押し付け合いが激化し、余波が政権に波
及する可能性もある。
 石炭の産地である山西省は貧富の格差が最も大きい地域の一つと
して知られる。炭鉱掘削をめぐる土地収用や環境汚染をめぐり、地
方政府と住民のトラブルも多い。発破用の火薬などが比較的容易に
入手できるとも指摘されている。
 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などに
ついて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検
査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうし
た機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。
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計画的犯行、小型時限爆弾か=中国公安、「テロ」で捜査−山西省
共産党委前の事件
 【太原(中国山西省)時事】中国山西省の省都・太原市の共産党
委員会庁舎前で6日早朝に起きた連続爆発事件で、庁舎前の植え込
みや花壇に、少なくとも5カ所にわたり穴が開いていたり、土がえ
ぐられたりしたような跡が残っていることが分かった。公安当局は
5カ所に規制線を張っており、ここで爆発があったもよう。埋めら
れた小型爆弾が時限式で連続して起爆した可能性もあり、計画的犯
行だった疑いが浮上している。
 事件では1人が死亡し、重傷1人を含め8人が負傷。中国外務省
の洪磊・副報道局長は6日の記者会見で「公安部門が捜査を行って
いる」と説明。現場からは金属球や電子回路が見つかり、公安当局
は、党・政府に不満を持つ何者かが党庁舎を狙った「テロ」とみて
本格的な捜査を進めている。容疑者が拘束されたとの発表はない。
(2013/11/07-00:21)
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中国政府がウイグル族2百人拘束 天安門突入事件受け
 【北京共同】中国政府は北京市の天安門前の車両突入事件を受け
、新疆ウイグル自治区や北京市などで6日までに、ウイグル族200
人以上を大量に拘束した。
 6日の山西省での連続爆発と車両突入事件との関連は不明だが、
治安当局が中央政府に不満を持つ人への取り締まりをさらに強める
のは確実。差別的な捜査が新たな憎しみを生む負の連鎖への懸念が
出ている。
 自治区の状況を伝えるウェブサイトなどによると、車両突入の実
行犯グループの出身地とされるトルファン地区やイーニン市、事件
の現場となった北京市などで大量に拘束された。
2013/11/06 17:55   【共同通信】
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焦点:イスラム回帰進むウイグル、中国政府の抑圧が裏目に
2013年 11月 6日 15:29 JST
[ウルムチ(中国・新疆ウイグル自治区) 4日 ロイター] -中
国西部・新疆ウイグル自治区の首府であるウルムチ。この地域を悩
ます暴力や治安の悪化といった問題の根本原因は何かと問われ、ウ
イグル族の10代少年は顔をしかめた。
パンの配達で生計を立てているというその少年は「漢民族は信仰心
がない。ウイグル族にはある。だから互いに理解できないんだ」と
答えた。中国共産党は公式には無神論を説くのに対して、チュルク
語族に属するウイグル族はイスラム教徒だ。
しかし、先月28日に発生した天安門突入事件のような暴力に人々
を駆り立てているのはイスラム教ではないと、この少年は言う。中
国政府は、事件の首謀者はウイグルのイスラム過激派だと断定し、
非難している。少年によれば、独立を支持する人たちは現状に満足
していない人たちで、その根底には貧しさがある。「漢民族はウイ
グル族を恐れている。もしウイグル族が銃を持ったら、彼らを殺し
に行くのではないかと心配している」という。

中国政府はこれまでも、新疆ウイグル自治区のイスラム過激派によ
る暴力と戦っていると主張してきた。2001年に米同時多発攻撃
が発生すると、アルカイダとつながりのある過激派が新疆でも同様
の大虐殺を企てているとして、同地区での警備強化を正当化した。
かつて多くの中国人にとっての新疆は、歌と踊りが好きで個性豊か
な少数民族が暮らす、比較的穏やかな地域だった。しかし9・11
後、当局が警備を強化すると、人々は疑いのまなざしで見るように
なった。
当局はアルカイダなどの過激派勢力が、中国がテロ組織とみなす東
トルキスタン・イスラム運動と協調していると主張。天安門での事
件は、中国政府の不安感を募らせただけだった。
「漢民族は私たちを恐れているようだ。なぜかはわからない。彼ら
は何も言わない」と22歳のウイグル族の男性は言う。
<取り締まりを強化>
中国政府はウイグル族に広範な自由を認めていると主張する。しか
しウイグル族の権利擁護を求める活動家らは、2001年以降(そ
れ以前からとする見方もある)、当局が新疆で広範にわたる取り締
まり強化を行ってきたとしており、ウイグル族の文化や宗教、言語
に至るまで抑圧されていると話す。
こうした中、ウイグル族の一部には、自分たちに残された唯一の選
択肢はイスラム教への信仰心を深めることで、そうすることで漢民
族や中国共産党との距離も遠くなると考える者もいる。
ウイグル族の女性は、漢民族同様、カジュアルな服装の人が多いが
、中にはパキスタンやアフガニスタンで多く見られるベールに身を
包む人も増えてきた。
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中国外務省、天安門車両突入で外国メディア報道を非難
2013年 11月 4日 22:25 JST
[北京 4日 ロイター] -中国外務省は4日、前週の天安門広場
への車両突入炎上事件について、外国メディアが社会的、民族的動
機が事件の背景と指摘したことを非難した。
10月28日に天安門広場にいた人々に車両が突っ込み炎上した事
件では、車内にいた3人を含む5人が死亡し、40人以上が負傷し
た。中国政府は、新疆ウイグル自治区のイスラム武装派による周到
に準備された「テロリスト攻撃」と断定した。
ところが、米ケーブルテレビCNNは前週、事件が「周到に準備さ
れたテロリストの仕業なのか、それとも中国国家の壮大な発展の流
れの末端にいる人々の絶望の嘆きが急速に結集したものなのか」と
疑問を投げかける論説をウェブサイトに掲載した。
外務省の報道官は記者会見で「罪のない市民や観光客に突入すると
いう暴力的なテロリスト行為を中国の民族や信仰に関する政策と関
連付け、中国の民族・信仰政策を中傷した人がいる。これはテロリ
ストとの共謀である」と述べた。
外務省の会見に先立ち、中国中央テレビ(CCTV)と中国共産党
の機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」がCNNの論説
は事実を歪曲していると批判していた。
CNNは声明で、記事はあくまで論説であるとし「cnn.comに掲載さ
れる論説は、執筆者の個人的見解であり、CNNの見解ではない」
と表明した。




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