今回の題は、私ではなく、イワン・ブレマー氏のナショナル・イン タレスト誌の記事「China: Superpower or Superbust?」の題である 。中国がどちらに進むかで、日本も準備が必要になる。この検討。 津田より ０．中国の外交 まずは、中国の動向を見よう。中国は日本外交が反中包囲網形成で あることを意識して、その外交姿勢を変化させた。柔軟外交へ戻し た。「人民網日本語版」2013年10月8日に中国は平和的発展の堅持、 互恵・ウィンウィンの実現、調和ある世界の建設推進といった外交 理念を上げて、今までの強硬外交を変えた。 このことで、ベトナムとは、西砂諸島の領土問題を棚上げして海底 資源の共同開発で合意した。これがこの外交の最初の成果である。 また、アセアンとは「南中国海における行動規範」を作成すること で合意した。 このため、ベトナムがいたために、ロシアも中国との関係緊密化を 躊躇していたが、ベトナムと中国の関係が修復したことで、３月の 中ロ首脳会談で中ロの密接な関係を構築した。この中露の関係緊密 化は、シリア問題での共同歩調などで証明されている。 その後、モンゴル、ロシア、インドの首相を北京に同時に招待して 、４ケ国関係緊密化をさせた。インドとは相互領土紛争防止協定を 結び、米印、日印関係緊密化を防ぎ、インドを中立的な位置に置こ うとした。インドは、ロシアとは同盟関係があり、ロシアをバック に中国へ要求をしていた。この関係が少し前進したようである。 というように、安倍首相が構想した「中国包囲網」形成は、インド とロシアを中国が囲うことで、失敗との疑問符が点いている。とい うように柔軟外交で、中国外交は非常にうまくいっている。 そして、米国の明確な同盟国である日本とフィリピンに対しては、 軍事的にも外交的にも強気で押し、米国の孤立主義台頭を見て、屈 服させる方向である。特にフィリピンに対しては、ASEAN内での孤立 化を目指している。 このため、フィリピンのアキノ大統領は２３日、中国が実効支配し 、双方が領有権を争う南シナ海の環礁で見つかった構造物について 「（かなり昔に設置された）古いコンクリートブロックではないか 」と述べ、中国対抗姿勢の軌道を修正した。 米国への信頼が揺らいでいるために、台湾も中国に一歩近づき、政 治協議を始めた。もし、台湾が中国に取り込まれると、日韓のシー レーンはいつでも、中国に切断されることになる。 このため、韓国は反日同盟ということで中国との関係をより緊密化 している。日韓関係を正常化したい米国は非常に当惑している状況 である。 米国のアジア重視政策は見せかけと米国内の専門家も見ているので 、それではアジアの米国の同盟国は大きく揺らいでしまうのは仕方 がない感じである。 このため、米国の代弁者である日本外交も中国外交の反撃を受けて 、大打撃を受けるのはどうしようもないことである。日本がまだ、 自立した影響力を持たないためである。あくまでも米国の代弁者の 位置にあることによる。 しかし、その目を中国の内政、経済に移ると、大きく違う風景にな る。次のそれを見る。 １．中国の内政 内政、経済で中国の限界点が徐々に明らかになってきている。 急速な成長は最初に富を生み出し、次に中流層が生まれ、その後に 民主化と共に福祉国家になり、成長が減速するという欧米のルート をたどることが多い。これは台湾と韓国が歩んだ道であり、いわば 欧米化のオリエンタル版である。 しかし、成長を続けても独裁国家を続けると、その成長力が失われ て、次の芽を見つけることが出来ずに、衰退する。このため、欧米 は、中国に民主化を期待したのである。しかし、その道とは明らか に違う道を中国は歩き始めた。 習近平総書記（国家主席）は１１月に控えた党の重要会議、１８期 中央委員会第３回総会（３中総会）に向け、「改革」「反腐敗」「 共産党独裁堅持」を前面に出した「政左経右」路線（改革は経済だ けにとどまり、政治は引き締め）を強める。 このため、人権擁護を掲げる弁護士などを拘束したり、少数民族の 支配を強めたりしている。このような政治に対して、国連人権理事 会の作業部会は２５日、中国の人権政策に対する各国の勧告を盛り 込んだ審査報告書を取りまとめた。報道や表現の自由に関する提言 が相次いだほか、人権活動家の拘束、チベット族など少数民族弾圧 への懸念が示され、勧告数は２５２件に上った。 中国の方達は、自由にモノが言えない。新しいアイデアも党幹部の 意向を気にしている。こちらからのアイデアだと安心して受け入れ るが、自分からはアイデアを出さない。これでは画期的な新製品は できない。真似した商品を作るしかない。 このような不自由な体制は北朝鮮であり、中国は民主化に進むので はなく、北朝鮮と同じような体制に退化したことになる。このため 、北朝鮮は自分たちが心配したソ連の崩壊は民主化の進めすぎとい うことを中国も理解したと認識している。金正恩第１書記は鼻高々 である。 ３．中国経済 中国の経済も、その限界点が非常に明らかになっている。とうとう 、国内投資中心の経済システムが限界点にきたようである。労働賃 金の上昇で、競争力をなくした製造業の工場が東南アジアなどに移 転して、その代わりに、国内市場を狙ったユニクロなどのサービス 企業が進出している。 経済成長の原動力である国内投資を中国政府は続けないと、工場の 撤退での雇用を吸収できない。しかし、地方政府は国内投資を政府 資金ではなく、民衆から集めた理財商品の資金でも行ってきた。こ れが行き詰まっている。その整備された工場用地や鉄鋼の工場が稼 働できない。 基礎資材の過剰供給で、その価格が下がり、工場の稼動ができない などの投資資金の回収ができないのである。しかも、この理財商品 の規模が５００兆円程度と非常に大きい。 このため、中央政府は、バブル崩壊を防ぐために、一層大きな国内 投資を行うしかないようである。地方政府にも投資を呼びかけてい る。益々、バブルを膨らむことになる。このことで、１０月の経済 指標は上昇している。 もう１つが、経済の自由化をおこなうために、規制緩和をするとい う。それにより、海外資金を呼び込むようであるが、それは無理で あろう。 一度、バブル崩壊させないと、不動産価格が高すぎる状態である。 海外の投資家、特にヘッジファンドは中国のバブル崩壊を狙って、 中国に資金を投入しているようである。勿論、空売りであるが、こ のため、上海市場の株価は大幅に値下がりしている。 これは、近い将来、中国がどうなるか、見守りしかない。 ４．中国は超大国、それとも超破綻か イワン・ブレマー氏の「China: Superpower or Superbust?」を読ん で頂ければよいが、上記に述べたようなことが書かれている。中国 経済が厳しいというが、今までのイワン・ブレマー氏というと中国 と米国が世界をコンロトールするとして、中国の明るい面を見る評 論が多く、日本が中国を批判すると、日本は属国であり発言するな という答であり、米国に置けるＧ２（米中覇権主義）の第１人者で あったはずである。 そのイワン・ブレマー氏が、中国は超破綻かという時代になり変化 を感じる。 現在も中国をサポートして、日本に厳しいのはドイツのメルケル首 相ぐらいのものである。ドイツと中国は地政学的な位置が共通して いるために、中国の感覚が分かるのであろうか、それとも単に経済 的に大きなメリットを受けていることによるかは分からないが、欧 米諸国では例外的に中国を支持している。 日本に地政学的な位置が似ている英国は、日本に好意的である。 もう１つ、中国王朝史は、ある王朝滅亡後、次の王朝が、その滅亡 した王朝史を編纂することになっている。そして、この王朝史を見 ると、滅亡の原因は、腐敗と民衆の心が離れたことによるとしてい る。 この王朝史を見ると、現在の中国は滅亡する要素である腐敗と人権 弾圧という民衆の心が離れる行いをしていることになる。 ５．日本はどうすればよいか？ カート・キャンベル前米国務次官補は３０日、安倍晋三首相が意欲 を示している靖国神社参拝について、私見と断った上で「参拝すれ ば韓国や中国などとの関係を（今以上に）不安定にする恐れがある。 慎重に扱うべきだ」と述べ、自制を求めた。その上で、「日米が共 通の戦略を持って平和的に中国を（国際社会に）関与させることが 重要だ」と述べ、中国と共存していくため日米が密接に連携すべき だと強調した。 アーミテージ氏は、慰安婦問題を大きく取り上げると米議会で日本 批判が大きくなるから、取り上げないで欲しいと述べている。 というように、米国意向と安倍首相の意向は少し離れているが、そ れは危ない。 シンガポール国立大学東南アジア研究所の郭良平（グオ・リアンピ ン）研究員は、現在の日米中の関係を「微妙だ」と表現した。米国 はアジア太平洋地域での中国の影響力を抑えたい一方で、米中関係 をこじらせることも望んでいない。 韓国国防大学の日本問題専門家・朴勇俊（パク・ヨンジュン）氏は 、「中国の威嚇に対する日米の考え方は一致していない」と指摘す る。米国は中国軍の拡大と米中両国の社会・経済における相互依存 の高まりの両方を視野に入れているが、日本は中国の軍事的な脅威 により注目している。 という海外の学者の方が冷静に日米を見ている。日本は単独で中国 と戦えない。ここは中国との関係を正常化して、領土権の話はしな いで外交的な問題である尖閣諸島を現状のまま固定して、収めて、 中国国内体制が揺らぐのを待つしかない。 そして、冷却期間に、日本の安全保障体制を普通の国並にして、準 備することである。 安倍首相がいくら頑張っても、米国国内の混乱でアジア諸国は、中 国の軍隊の方が怖いので、日本の方には向かない。もし、日本の方 を向かせようとすると中国と同様な軍事力を日本が持つことが必要 である。 これはできない。よって、中国と現状は平和共存して、日米で中国 に関与することである。 さあ、どうなりますか？ 参考資料： China: Superpower or Superbust? http://nationalinterest.org/article/china-superpower-or-superbust-9269 China and North Korea: New Thinking, Old Policies http://thediplomat.com/2013/10/30/20783/ Beijing and Moscow, Friends Again http://nationalinterest.org/commentary/beijing-moscow-friends-again-8271 Why is China Isolating Japan and the Philippines? http://thediplomat.com/flashpoints-blog/2013/10/26/why-is-china-isolating-japan-and-the-philippines/ Singh in China: High on Atmospherics, Low on Substance http://thediplomat.com/2013/10/28/singh-in-china-high-on-atmospherics-low-on-substance/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリー ト・ジャーナルが主張 2013.11.2 00:29 sankei［米国］ 【ニューヨーク＝黒沢潤】１日付の米紙ウォールストリート・ジ ャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立 を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土である と明確に表明するよう求めた。 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけで なく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった 東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっ ている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要に なっていると論じた。 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、 １９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実 上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明 確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に強硬姿勢を取る日本、アジアのリーダーなど論外！「日本は 身の程知らず」―中国国防部 Record China 11月1日(金)12時1分配信 2013年10月31日、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官 は定例記者会見で、日本側の対中国強硬姿勢に「身の程知らず」と 非難した。中国国防部の公式サイトが伝えた。 同会見で、記者が「日本の安倍首相は先日の陸上自衛隊観閲式で、 釣魚島（尖閣諸島）での海洋進出を進める中国を念頭に“力による 現状変更は許さないとのわが国の確固たる国家意志を示す”と発言 している。さらに、米誌の取材に対し、“日本がアジアからリーダ ーシップを期待されている。日本が中国に強く主張することを多く の国が望んでいる”と述べた。これに対し中国側はどう思われるか 」と質問。 これに対し、楊報道官は「日本側の発言は、身の程をわきまえない ものだ。歴史に対し真摯（しんし）に反省せず、常に他国に対抗し ようともくろんでいる。国際秩序を乱す日本を周辺国が受け入れる わけがない。アジアでリーダーシップを取るなど論外だ」と厳しく 批判した。（翻訳・編集/内山） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の抗議「理解できぬ」＝小野寺防衛相 小野寺五典防衛相は１日午前の記者会見で、中国海軍の軍事演習 を日本の海上自衛隊が妨害したと中国国防省が抗議したことについ て、「国際法にのっとり警戒監視を強めるのは通常のことだ。全く 理解できない」と中国の対応を批判した。同時に「お互いが疑心暗 鬼にならないように（海洋での衝突を未然に防ぐ）海上連絡メカニ ズムやホットラインを構築することが重要だ」とも指摘した。 加藤勝信官房副長官は記者会見で、「軍事演習を妨害した事実は 一切ない」と強調。「わが国の周辺海域を含め、中国軍の動向は引 き続き注視したい」と語った。 中国海軍は１０月２４日から１日までの間、沖縄県・先島諸島の 南東海域で実弾射撃訓練を実施。防衛省によると、中国国防省は １０月３１日、日本大使館の防衛駐在官に、演習を妨害しないよう 要求した。日本側は通常の警戒監視活動であることを説明した。 （2013/11/01-11:12） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、天安門突入テロで言論統制 沈静化させ幕引き図る 【北京共同】北京市の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ」 と断定した中国当局は１日までに、言論統制の強化による事態の沈 静化に乗り出した。９日開幕する共産党の重要会議、第１８期中央 委員会第３回総会を前に、社会の安定を図る狙いだ。 事件の事実関係について中国各紙は国営通信、新華社の配信記事 だけを使用し、独自報道を控えている。一方、公安当局による容疑 者拘束の発表を受けた１０月３１日付の各紙は「テロは文明の敵」 などと題する類似の評論記事を一斉に掲載。事件の幕引きを図る当 局の意向をくんだ動きだ。 2013/11/01 08:46 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国人は気付いていない不動産バブル崩壊の足音、広がるゴースト タウン―米誌 Record China 11月1日(金)6時30分配信 2013年10月28日、米誌フォーブス電子版は中国のゴーストタウンの まん延と不動産バブル崩壊に関する記事を掲載した。30日付で参考 消息網が伝えた。 中国各地津々浦々の都市や村には必ずゴーストタウンや人が住んで いないマンションが存在する。中国不動産価格の高騰は続き供給不 足が問題視されているが、中国政府の2010年報告書によると、持ち 家率は90％という高水準に達していた。世界平均は63％、米国は65 ％だ。また、中国人の15％が2件以上の不動産を所有しているという。 通常、都市の規模が小さいほど不動産を複数所有している比率は高 くなる。河北省のある中規模都市では持ち家率が200％を超えている。 遼寧省錦州市の不動産開発業者によると、同市住民の半数超が複数 の住宅を保有している。高所得のサラリーマンなら4〜5件の保有は 当たり前だという。住宅を複数保有している人は多いが貸し出す人 は少ない。人が住めば価値が下がってしまうからだ。 今や不動産は地方政府が富を生み出すための最も重要なツールとな っているが、問題は人々が保有する物件の本当の価値が売値よりず っと低いことを知らないという点だ。中国の不動産バブルがいつ崩 壊するかはわからないが、いつか破綻することは間違いない。不動 産価格高騰に不平を言う中国人たちも5年後には価格が今よりも4割 も暴落しているという幸運に気付くことになるだろう。 （翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国ウイグル自治区厳戒 警察、記者に「引き返せ」 2013年10月31日05時44分 【ピチャン県（新疆ウイグル自治区）＝金順姫】厳戒態勢が敷か れる新疆ウイグル自治区東部のルクチュンに３０日、車で向かった。 ６月下旬、３５人が死亡する襲撃事件が起きた場所だ。 同自治区ピチャン県内にあるルクチュンに通じる山あいの道で、 ７人の警察官が検問をしていた。今回の事件で北京市公安局が手配 していた８人の容疑者のうち、１人の戸籍がルクチュンにあり、そ の住所まで車で残り３０分程度まで来ていたところだった。 検問で、記者は身分証の提示を求められた。パスポートを確認し た警察官が語気を強めた。「記者ですね。我々はいま容疑者を追っ ている。これ以上進むことは許さない。引き返せ」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国の支持がなければ、日本は中国と開戦する気がない ―中国メディア Record China 10月31日(木)6時30分配信 2013年10月30日、環球時報は、「米国の支持がなければ、日本は中 国と開戦する気がない」とする記事を掲載した。 シンガポール国立大学東南アジア研究所の郭良平（グオ・リアンピ ン）研究員は、現在の日米中の関係を「微妙だ」と表現した。米国 はアジア太平洋地域での中国の影響力を抑えたい一方で、米中関係 をこじらせることも望んでいない。 韓国国防大学の日本問題専門家・朴勇俊（パク・ヨンジュン）氏は 、「中国の威嚇に対する日米の考え方は一致していない」と指摘す る。米国は中国軍の拡大と米中両国の社会・経済における相互依存 の高まりの両方を視野に入れているが、日本は中国の軍事的な脅威 により注目している。 日本防衛大学のある教授は、短期的に見れば、日本と中国に局地的 な衝突が発生する可能性はあるが、確率は高くないとの見方を示し た。1つは、日本は今のところ憲法を改正しておらず、法律面で戦争 を仕掛ける権利を有しないこと。また、中国も自ら攻撃を仕掛ける ことはない。2つ目に、米国は日中が衝突することで、アジア太平洋 地域の情勢がコントロール不能になることを望んでいないこと。米 国の支持がなければ、日本も中国と開戦する気はない。 露国営放送ロシアの声は、日中の経済・金融面での緊密な関係が、 両国の軍事衝突の抑止力になっているとしている。 （翻訳・編集/北田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍政権の「反中」姿勢、中国政府の想像以上か―香港紙 Record China 10月30日(水)23時50分配信 2013年10月30日、参考消息（電子版）によると、安倍首相のトルコ 訪問を受け、香港メディアは相次いで「主な目的は中国から弾道ミ サイルを買わぬよう求めることにある。安倍政権は中国の国際的影 響力拡大をにらんでいる」と伝えた。 香港メディアによると、尖閣諸島の領有権を発端とした日中対立は 、軍事、外交、経済など多方面による総体的な攻防戦に変わり、冷 戦期の米露対立を上回る勢いとなっている。日中関係の悪化は東ア ジアのみならず、世界情勢に影響を及ぼすとみられる。安倍首相は 過去半年でトルコを２度訪問。主な目的は中国から弾道ミサイルを 買わぬよう求めることだ。 香港・東方日報は29日、安倍首相が日増しに拡大する中国の国際的 影響力をにらんでいると指摘。台湾、チベット、新疆ウイグル自治 区などの独立問題を利用する手法は、中国政府の想像を超えている と伝えた。さらに、この機を借りて中国の影響力を押さえ込み、米 国のより強い支援を取り付ける意図があると分析している。 （翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜日中関係＞領土紛争の激化は対話のチャンスとなる可能性も ―米メディア Record China 10月30日(水)20時19分配信 2013年10月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは記事「日中 領土紛争の激化はチャンスとなる可能性も」を掲載した。 尖閣諸島をめぐる日中の対立が再び緊張を高めている。日本は中国 軍の東シナ海での演習を警戒し、中国の無人機を撃墜する可能性を 示唆している。安倍晋三首相は米紙ウォール・ストリート・ジャー ナルの取材に答え、日本は中国が武力によって現状を変えようとす ることを見過ごすことはないと発言。また、27日の自衛隊観閲式で は「防衛力は存在だけで抑止力となるといった従来の発想は捨て去 らないといけない」と訓示した。 一方、中国外交部は定例記者会見で、東シナ海の軍事演習は正常な 訓練であり、日本は無理に騒ぎを作ろうとしていると反論した。日 本政治指導者の発言について「傲慢であり、またおびえていること を示すもの」と批判している。 この対立について復旦大学韓国研究センターの蔡健（ツァイ・ジエ ン）教授は、日中の強硬発言は自国民や世界の目を意識したもので 、そのため妥協の余地はあまりないとの見方を示した。しかし緊張 があるレベルまで高まると必要に迫られた双方が対話せざるを得な くなる可能性が高いと指摘し、今回の緊張の高まりはチャンスかも しれないとコメントした。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 靖国参拝自制をとキャンベル氏 中韓反発懸念 来日したキャンベル前米国務次官補は３０日、安倍晋三首相が意 欲を示している靖国神社参拝について、私見と断った上で「参拝す れば韓国や中国などとの関係を（今以上に）不安定にする恐れがあ る。慎重に扱うべきだ」と述べ、自制を求めた。 東京都内で開かれた討論会に寄せたビデオレターを通じて表明し た。安倍氏は秋季例大祭（１７〜２０日）に合わせた参拝は見送っ たが、就任から丸１年となる１２月２６日までに参拝するとの見方 がくすぶっているため、強くくぎを刺した形だ。（共同） 2013/10/30 23:30 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １１月に北京で米中協議＝北朝鮮の核問題めぐり 【ワシントン時事】６カ国協議の中国首席代表、武大偉朝鮮半島 問題特別代表は２９日、訪問先のワシントンで記者団に対し、北朝 鮮の核問題をめぐる米国との高官協議を１１月に北京で行うと述べ た。米側からはデービース北朝鮮担当特別代表が出席する見通し。 （2013/10/30-07:39） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中・日の軍事緊張再び、中国軍が沖縄で武力誇示 2013/10/28 09:29 中国軍機が25日から27日にかけ、3日連続で日本の沖縄周辺上空を 飛行し、武力を誇示した。日本の自衛隊は27日、尖閣諸島（中国名 ・釣魚島）を管轄する部隊を初めて参加させた大規模な観閲式を行 った。 一時的に鎮静化していた日本と中国の緊張が再び高まっている。 日本の防衛省は27日、中国軍のY8早期警戒機型1機、H6爆撃機2機が 沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過し、東シナ海と太平洋の間を 往復飛行したことを明らかにした。日本の航空自衛隊は戦闘機を緊 急発進させ、警戒飛行を行った。しかし、中国機は日本の領空を侵 犯しなかった。24日には中国海軍の艦船5隻が沖縄本島と宮古島の間 を通過した。中国軍の航空機と艦船の太平洋進出に関連し、日本経 済新聞は、中国軍の北海、東海、南海の各艦隊が西太平洋で「機動5 号訓練」を実施していると伝えた。同紙は中国メディアの報道を引 用し、中国海軍が敵味方を想定した二つに分かれ、実戦に近い演習 を行っており、敵潜水艦の攻撃を想定した演習も実施中だと伝えた。 中国軍機の飛行は、安倍首相が最近、領空を侵犯した外国の無人 機を撃墜するなどの措置を取ると表明した防衛庁の方針を承認した ことと関係があるとの見方もある。中国国防省の耿雁生報道官は26 日、「中国の無人機が撃墜された場合、これは一種の戦争行為だ。 われわれは果断な措置で反撃する」と警告した。 中国海軍は最近、原子力潜水艦部隊を42年ぶりに公開した。華僑 向け通信社の中国新聞社は27日、中国海軍の北海艦隊に所属する原 子力潜水艦基地に停泊している弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の写 真と演習中の原子力潜水艦の写真を紹介し「中国海軍秘蔵の武器」 と伝えた。中国が日本に対し、武力をアピールしたとみられている。 日本は27日、埼玉県の朝霞駐屯地で大規模な自衛隊の観閲式を行 った。日本は11月1日の自衛隊記念日を控え、全国各地で軍事演習を 行っている。観閲式には自衛隊員約4000人と戦車などの車両240台、 航空機50機が参加し、パレードを行った。尖閣防衛を担当する部隊 （西部方面普通科連隊）も観閲式に初参加した。米海兵隊の上陸作 戦用水陸両用車も初めて登場した。 安倍首相は観閲式で「平和は他人の力によってもたらされるもの ではない。私たち自身の力で実現するほかない」とした上で「集団 的自衛権や集団安全保障に関する事項も含めて、安全保障の法的基 盤の検討を進める。全ては、時代の変化を捉え、これからも『国民 のための自衛隊』であり続けるための改革だ」と述べた。安倍首相 はまた、尖閣諸島に対する中国の領有権主張に関連し「力による現 状変更は許さない、とのわが国の確固たる国家意思を示す」と述べた。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本、ロシアが基地相互訪問 防衛交流の促進確認 日ロ両政府は２９日、東京で１１月２日に開く初の外務・防衛閣 僚級協議（２プラス２）に合わせ、自衛隊とロシア軍の防衛交流を 促進する方針を固めた。航空自衛隊とロシア空軍の基地の相互訪問 や、陸上自衛隊とロシア陸軍が互いに演習への幹部のオブザーバー 参加を認めることが柱。 北方領土交渉の進展へ向け、安倍政権が取り組む安全保障分野の 連携強化の一環。２プラス２に合わせて１日に開かれる防衛相会談 で取り上げる。ロシア空軍機による日本の領空侵犯を、双方の意思 疎通を密にすることで抑止につなげる思惑もある。 2013/10/29 19:30 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国と共存へ日米連携 日経・ＣＳＩＳシンポ 2013/10/29 12:26nikkei 日本経済新聞社は29日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所（ ＣＳＩＳ）と共催で第10回シンポジウム「新時代の日米同盟――未 来への助走」を開いた。中国が軍事、経済両面で台頭している状況 を踏まえ、カート・キャンベル前米国務次官補は「日米が共通の戦 略を持って平和的に中国を（国際社会に）関与させることが重要だ 」と述べ、中国と共存していくため日米が密接に連携すべきだと強 調した。 米国のアジア外交に関する討論で、参加者はアジアの重要性が一 段と増しているとの認識で一致。米国がアジア重視にかじを切った リバランス（再均衡）政策について言及が相次いだ。 リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「リバランス政策は （米軍再編など）安全保障面への偏りがあった」と振り返り、文化 や教育などバランスのとれたアプローチの重要性を訴えた。 米国では10月、激しい党派対立で連邦政府機関の一部閉鎖という 事態に発展。債務不履行も危惧され、オバマ大統領はアジア歴訪を 断念した。 ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官は、米国の内政が外 交の手足を縛る現状に関して「世界は米国に依存し、日本も大量の 米国債を保有している。危機の際に米国は本当に頼りになるのかと 不安を覚えたのではないか」と語り、米国の指導力への不安が生じ る現状に懸念を表明した。 北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている問題では、マイケル・グ リーンＣＳＩＳ上級副所長は「問題解決には日韓関係がとても重要 だ」と指摘。首脳間の対話が途絶えた両国の現状に苦言を呈した。 日米の同盟関係の強化策に関する討論では、ジョセフ・ナイ・ハ ーバード大学特別功労教授が「日米同盟は冷戦の遺物ではなく、東 アジア繁栄の基盤だ」と強調。「海軍、空軍を含め、基地の共同利 用をもっと増やすべきだ」と提言した。 日本が地域の安保維持で独自の役割を発揮すべきだとの見解もあ った。自民党の岩屋毅衆院議員は「米国の軍事費削減は心配だが、 日本も憲法解釈を補強して主体的に安保に関与すべきだ」と訴えた。 民主党の長島昭久元防衛副大臣も「集団的自衛権の議論は不可避 だ。後方支援だけでなく、日米が共同行動できるよう態勢を整える べきだ」と主張した。ただ、ナイ教授は「国連憲章が集団的自衛権 を保障し、日本は既に国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対策もや っている」と述べ、憲法を改正する必要はないとの認識を示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 永遠には続かぬ中国の奇跡―独裁主義下の近代化には限界 By JOSEF JOFFE 2013年 10月 29日 15:49 JST WSJ いかなる経済的な奇跡も、やがて魔法が解けるときが来ることは 歴史が証明している。中国は驚くべき成長をあとどれくらい維持で きるのだろうか。 20世紀の大きな疑問は21世紀になっても消えていない。歴史の正 しい側にいるのはどちらかという疑問だ。自由市場、法の支配、説 明責任、三権分立でがんじがらめになった、大衆の中から権力が育 った自由民主主義なのか。それともスターリンやヒトラーのような 独裁的中央集権制なのだろうか。最近の変形として、そこまで苛酷 ではないものの、中国の国家資本主義プラス一党独裁が挙げられる。 共産主義の崩壊がこの大きな疑問を解消することはなかった。20 年ほど眠らせていたに過ぎない。そして今、中国の驚異的な台頭と 民主主義経済の危機――バブルとその崩壊、過剰支出 とけた外れ に大きな債務――が、自由民主主義がいたるところで勝利する『歴 史の終わり』と呼ばれる墓地に安全に埋められていたかに思えたも のを掘り起こしてしまった。（略） 「他の国々の台頭」派（アリス・H・アムスデン著『The Rise of "the Rest"』の考えに同意する人々）は、明日は昨日のリメイクに なる、つまり中国はますます成長すると想定している。しかし、歴 史はわれわれに用心しろと警告している。過去のすべての経済的な 奇跡に共通する特徴は急成長である。それは19世紀の英国、米国、 ドイツに始まり、第2次世界大戦後の日本、台湾、韓国、西ドイツに 受け継がれた。ところが、いずれの国も最初の驚くべきペースを維 持できず、最終的には減速してしまった。若々しい活気が成熟に取 って代わられると、そうした国々は「ノーマルな」ペースに落ち着 いた。「ノーマルな」とはどれぐらいのペースか。2008年の金融危 機までの30年間なら、米国の成長率は平均3％を優に上回っていた。 ドイツの成長率は3％から2％未満に、日本は4.5％から1.2％に減速 している。（略） 「公序の乱れ」の頻度で計測する中国での不満は高まっているが 、それは地方の腐敗やエリートたちの利益追求に対するもので、共 産党の政治的独占にひびを入れようとするものではない。天安門広 場での1回のデモで革命は起きない。台湾政府や韓国政府の独裁者を 追放した国民的な抗議活動に近道などない。 中国では選挙による革命がすぐに起きる可能性もない。日本は自 由選挙の国であるにもかかわらず、自由民主党一党による国家運営 を排除するのに50年の歳月を要した。中国共産党にはそうした災難 を恐れる必要はない。見せかけだけの選挙を行っている国の唯一の 政党なのだから。 それでも、である。 その形が「管理された」、あるいは「誘導された」ものであれ、 純粋な国家資本主義であれ、歴史は独裁主義の近代化にとって良い 前兆とは言えない。そのシステムは凍結してしまうか、目覚ましい 成長の種を自らむさぼってしまうかして、最終的に景気停滞を生み 出すことになる（これは日本の「モデル」であり、自民党の事実上 の独裁が途切れる以前の20年前から衰退し始めた）。または、成長 が最初に富を生み出し、次に中流層が生まれ、その後に民主化と共 に福祉国家になり、成長が減速するという欧米のルートをたどるか もしれない。これは台湾と韓国が歩んだ道であり、いわば欧米化の オリエンタル版である。 皮肉なのは、独裁主義と民主主義の両方が、理由はかなり異なっ ているものの、長期的な素晴らしい成長と両立しないという事実で ある。中国は今のところ、いずれの隠れた障害についても避けて進 むことができている。景気の減速も反乱もなく、経済大国になった ――これは前例のない政治的な奇跡である。その戦略は市場を解き 放ち、政治に足かせをする「面倒は起こさず、カネを稼げ」である。 中国はこの道を歩み続けられるだろうか。歴史の審判からすると 、あまり期待できない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国国営メディア、原潜部隊を大きく報道 2013/10/29 08:58 人民日報・光明日報・解放軍報・中国中央電視台など中国の主な 国営・官営メディアは28日、42年ぶりに公開された原子力潜水艦部 隊を主要記事として一斉に報道した。 人民日報・光明日報・解放軍報は1面トップ記事で、中国中央電視 台は朝の番組から、北海艦隊に所属する第1原子力潜水艦部隊の歴史 や攻撃力などについて紹介、弾道ミサイルを発射するシーンを公開 した。これらのメディアは「中国海軍秘蔵の武器だ。同部隊は世界 最長期間航行記録を作った」と報じた。 中国軍はこのほど大規模な実戦訓練を行い、新兵器を公開するな ど、活発に武力をアピールしている。中国海軍は北海・東海・南海 艦隊を総動員し「第1列島線（沖縄−台湾−フィリピン）」を越え、 西太平洋で過去最大規模の海上訓練を実施している。韓半島（朝鮮 半島）と日本近海が作戦範囲となる北海艦隊は今月初め、約100隻の 艦隊を動員した実戦訓練を行った。環球時報のニュースサイト「環 球網」は23日、香港メディアの話として「中国海軍の偵察船はハワ イ付近の海域まで行き、米海軍の通信を傍受した」と報道した。ま た、中国製武器の「自慢」も増えている。軍事関連誌「兵器」はこ のほど、敵の地下基地が破壊可能な弾道ミサイル「東風-15C」を初 公開した。 中国の武力アピールは「日本がアジア・太平洋地域で軍事的影響 力を強めようとしていることに対する警告メッセージでは」という 見方が多い。 北京＝アン・ヨンヒョン特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相発言を批判＝中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２８日の定例会見 で、安倍晋三首相が２７日の自衛隊観閲式で、尖閣諸島（中国名・ 釣魚島）をめぐり対立する中国を念頭に「力による現状変更は許さ ないとの確固たる国家意志を示す」と訓示したことに関して「傲慢 （ごうまん）と自信のなさを改めて表した」と批判。その上で「釣 魚島問題の現状打開は他人ではなく、日本自身が行うことだ」と要 求した。 華副局長は、尖閣問題に関して「（１９７２年の）国交正常化の 際に双方は先送りによる解決で同意し、その重要な共通認識はその 後、４０年以上にわたり中日関係を正常に発展させる重要な基礎と なった」と述べ、領有権の棚上げを日本側が認めるよう改めて求め た。（2013/10/28-19:18） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 武器三原則見直しに意欲＝小野寺防衛相 小野寺五典防衛相は２８日午前の衆院国家安全保障特別委員会で 、武器輸出三原則に関し、「三原則の運用の現状が近年の安全保障 環境に適応するものであるかどうかを検証し、必要な措置を講じて いきたい」と述べ、見直しに意欲を示した。 （2013/10/28-10:31） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 古森義久 米の「アジア重視」言葉だけか 2013.10.26 09:17 sankei［アジア・オセアニア］ 米国オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」は空疎なジェ スチャーだった−。オバマ政権が宣伝してきた「アジア最重視」「 アジアの再均衡」といった一連の政策標語がここまで声価を落とす とは思わなかった。 しかもこの描写は受益側のアジア諸国が失望しての落胆の表明で はなく、当事者の米側の専門家らによる死亡宣告のようなのだ。 「アジアへの旋回」といえば、オバマ大統領が強調してきた安全 保障面のアジア最重視政策である。中国の大軍拡に対応して米国が それまでの中東やアフガニスタンに投入した兵力の撤退や削減分を アジア・太平洋に回すという戦略だった。 大統領こそ「中国」を具体的に指すことを避けてきたが、第１期 オバマ政権のクリントン国務長官やパネッタ国防長官は「中国の軍 事や経済での拡大」を原因としてはっきりあげていた。 だがワシントンを拠点とする国際安全保障の研究調査機関「リグ ネット」が１０月中旬にまとめた報告は「アジアへの旋回」は「中 身のない美辞麗句（レトリック）」と断じていた。それどころか「 米国の対外イメージへの大きな打撃」とまで批判するのだ。「リグ ネット」は米中央情報局（ＣＩＡ）の戦略やアジアの元専門官たち の集団である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 台湾の中国接近が加速、統一が実現すれば日本のシーレーン防衛が 危機に―米メディア Record China 10月27日(日)0時12分配信 2013年10月23日、米ニュースサイト、マイクロ・ネットワーク・ポ リシーは記事「中国本土にますます接近する台湾、米国はなぜ緊張 しないのか？」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。 オバマ政権はアジア太平洋地域の同盟国との経済・軍事関係の強化 を約束したが、予算不足という壁にぶつかっている。米国のプレゼ ンスが低下するなか、台湾こそが最も脆弱（ぜいじゃく）な盟友と 言えるかもしれない。 過去5年間、中国本土と台湾はECFA（両岸経済協力枠組協議）を結び 接近を続けている。ECFAは台湾に経済的利益を与えているが、しか し同時に政治的自決権を失うものとなった。専門家は経済関係の強 化は台湾と中国本土の統一を不可避なものにしていると分析してい る。 統一が実現すれば、中国本土は台湾の持つ戦略的優位をも引き継ぐ ことになる。中国本土の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見張っていた 山岳部のレーダーは太平洋の米艦隊を監視するものに変わる。潜水 艦基地は中国海軍にとって太平洋を臨む最適の拠点となるだろう。 南沙諸島最大の島・太平島は台湾が実効支配している。軍事基地と しての使用も可能で、中国の南シナ海領有主張を後押しするものと なる。そして何より台湾海峡の両岸を支配すれば、中国は中東へ向 かう日本、韓国のシーレーンをいつでも封鎖する能力を持つ。 こうした条件を考えれば、米国は統一をみすみす見逃すわけにはい かない。台湾が中国に接近しすぎることがないよう働きかけること が必要だ。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相「中国、平和的台頭できない」 米紙で批判 2013/10/26 9:21nikkei 「法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしている。中 国は平和的台頭の道を取ることができなくなる」。安倍晋三首相は 25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応 じ、沖縄県・尖閣諸島付近で繰り返される挑発行為などを念頭に中 国の海洋進出を批判した。 首脳会談を外交の取引材料に対話を拒否している姿勢に関しても 「全てのドアを閉ざすべきでない。日本は常にドアをオープンにし ている」と強調。同時に「不透明な軍事費の増加には日本だけでな く、多くの国が懸念を表明している」と訴えた。 これに関連して米国務省のサキ報道官は25日の記者会見で、尖閣 問題について「米国は従来から日中双方に対話による解決を求めて いる」と述べ、尖閣付近で挑発行為をやめない中国を非難。そのう えで「日中で対話や議論がされると信じている」と語り、首脳会談 を拒否する中国の態度に疑問を呈した。（ワシントン＝吉野直也） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に２５２件勧告＝人権、報道の自由に注文−国連部会 【ジュネーブ時事】国連人権理事会の作業部会は２５日、中国の 人権政策に対する各国の勧告を盛り込んだ審査報告書を取りまとめ た。報道や表現の自由に関する提言が相次いだほか、人権活動家の 拘束、チベット族など少数民族弾圧への懸念が示され、勧告数は ２５２件に上った。（2013/10/26-00:35） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の労働者はどこへ消えた―― 経済成長至上主義の終わり ダミアン・マ ポールソン研究所フェロー ウィリアム・アダムス ピッツバーグ大学アジア研究センターアソシエート フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年11月号 中国の輸出と安価な製品をこれまで支えてきた季節労働者が不足す るにつれて、中国経済の成長は鈍化している。市場レベルへと賃金 を引き上げなかった工場のオーナーたちは、労働者が工場を後にし 、戻ってこないという事態に直面している。「安価な労働力」の時 代は終わり、企業は労働者を生産現場につなぎ止めようと賃上げに 応じ、よりやる気のある季節労働者を確保できる内陸部へと工場を 移転させる企業もある。一方、米企業の一部は生産部門をアメリカ 国内に戻すか、メキシコやベトナムに移動させることを検討し始め ている。だが、悪いことばかりではない。急速に上昇する賃金レベ ルが、投資・輸出主導型経済から内需主導型経済モデルへのシフト を促している。中国の指導者がこれまでの流れを維持したいのなら 、利益集団としての労働者の集団化を認識し、安定よりも成長を重 視する、これまでの社会契約を見直す必要があるだろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習指導部「政左経右」路線＝改革・反腐敗で求心力狙う−薄熙来事 件、終結・中国 【済南（中国山東省）時事】中国の薄熙来元重慶市共産党委員会 書記（元政治局員、６４）に対する無期懲役判決が２５日確定し、 昨年３月の解任以降、党指導部を動揺させた一連の薄熙来事件は終 結した。習近平総書記（国家主席）は１１月に控えた党の重要会議 、１８期中央委員会第３回総会（３中総会）に向け、「改革」「反 腐敗」を前面に出し、求心力を高める狙いだが、改革派知識人の間 では、「政左経右」路線（改革は経済だけにとどまり、政治は引き 締め）を強める習指導部への批判が高まっている。（2013/10/25-16:51） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣奪回シナリオ、日米作戦計画に 中国に自制促す 2013/10/25 13:11日本経済新聞 電子版 日米両政府が沖縄県・尖閣諸島の有事を念頭に作成した共同作戦 計画に、尖閣を中国に占拠された際の奪還シナリオを明記したこと が分かった。「尖閣有事」を望まない米政府は日中に外交的な解決 を求める一方、中国の挑発行為を批判。米軍が加わる奪還シナリオ まで盛り込むことで中国に自制を促し、偶発的な衝突を回避する狙 いだ。 米国防関係者が24日、明らかにした。共同作戦計画は今年３月に 岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の大手企業、中国事業で苦戦 厳しい競争環境、消えぬ反日感情 2013.10.25 05:26sankeiBIZ 明治ホールディングス（ＨＤ）が粉ミルク販売の休止を決めた中 国事業は、各業界の大手企業も苦戦を強いられている。右肩上がり の経済成長に加え、約１３億の人口を抱える有望市場だが、厳しい 競争環境に加え、独特の商習慣なども影響。消えない反日感情とも 相まって、見込み通りの果実を受け取ることが困難になっている。 「中国マーケットは世界中の企業がしのぎを削る最大の競争市場 」。中国ビジネスに詳しい西村あさひ法律事務所の野村高志弁護士 はこう強調する。生き馬の目を抜く環境の中では、わずかなつまず きが命取り。日本産粉ミルクの輸入禁止に泣いた明治ＨＤも「ビジ ネスの前提が変わってしまった」と嘆く。 自動車市場も、ＢＭＷやアウディといったドイツ勢の低価格攻勢 が、ただでさえ欧米志向の強い中国人の需要を取り込み、日本車離 れを起こしている。「環境に目が向き、燃費の良い日本車が注目さ れるような変化が起きない限り、日本勢が優位にならない」。証券 アナリストからは悲観的な声が上がる。 独特の商習慣も日本企業の進出をはばむ。ヤマダ電機は今年、販 売不振を理由に５月に南京、６月に天津の店を相次いで閉店した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の債務問題、危機的状況へ 2013年 10月 24日 18:00 JST WSJ 中国の債務に関する報道は、恐ろしい様相を呈しつつある。 地方政府債務が拡大する中、注目の債務監査をわずか数週間先に 控え、当社の上海チームによると、地方当局は短期借り入れによる 借り換えを承認され、また、ブルームバーグニュースによると、銀 行による不良債権の損失計上額が3倍に膨らんだ。 地方政府の債務は、中国政府の主要経済政策が抱えるジレンマの 中心となっている。中央政府は、危険で投機的な不動産バブルを抑 … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日英ホットライン開設へ ＮＳＣ視野、英が接近 2013年10月24日05時00分 日本による国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置の動きを契機 に、英国が日本に急接近している。英側はＮＳＣのノウハウを日本 に提供。日本版ＮＳＣ設置法の成立を前に、ＮＳＣ事務局のトップ 同士を結ぶホットラインの開設でも合意した。秘密保護を条件に、 安全保障分野や緊急事態での情報共有が進みそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 南シナ海の構造物「古い」 比、中国設置との見方を修正 2013.10.23 19:43 ［アジア・オセアニア］ フィリピンのアキノ大統領は２３日、中国が実効支配し、双方が 領有権を争う南シナ海の環礁で見つかった構造物について「（かな り昔に設置された）古いコンクリートブロックではないか」と述べ た。フィリピン国防相は中国が構造物を設置したとの見方を示し警 戒を強めていたが、軌道修正した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国に分断される余地を残すASEAN 連携強化の重要性 2013年10月24日（Thu） 岡崎研究所 WEDGE 9月25日付け米Diplomat誌にて、Julio Amador III米East-West Center客員研究員が、「力の網におけるASEAN」と題して、アジアで 出来つつある国際秩序へのASEANの対処ぶりを解説・提言しています。 すなわち、東南アジアでは、米中関係のあり方がASEANに直接影響 を及ぼすが、ASEAN諸国は受け身になるのではなく、将来の地域秩序 の形成に関与しようとしている。 中国は、新しい大国関係、すなわち米国とほぼ平等な関係を求め ている。これは東アジアで中国が優位性を持つことを意味する。日 本の尖閣諸島領有を問題にし、フィリピンのスカボロー礁などを奪 取し、ベトナムとの西沙諸島紛争を継続している。 東南アジアは中国と平和的・生産的な関係を有してきた。2002年 には南シナ海での行動についての宣言も出来た。東南アジア諸国に は地理的に中国と協力する以外の選択肢はない。 ASEANは、中国を取り込むことに努めてきた。しかし、日本にかわ り世界第2の経済大国となった中国は、大国として尊敬されることを 期待している。中国は東南アジアの支配を当然と考えているが、地 域諸国は自主性を保持することを望んでいる。中国を尊敬している が、中国に服従する気はない。それで、ASEAN諸国は、中国との関与 を他の域外諸国との関与でバランスしようとしている。 東南アジア諸国にとり、米国の優位性は受け入れやすい。米国の 航海の自由尊重、他国の小国支配防止、領土要求の欠如の3点がその 理由である。また米国の政策決定過程の透明性やアジア重視を歓迎 している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の人権状況、国連で欧米などが懸念表明 【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人 権理事会で２２日、中国を対象とした作業部会が開かれた。 インターネットの制限を含め表現の自由が保たれていない状況や 、チベット族など少数民族の人権抑圧について、欧米諸国などが懸 念を表明した。中国当局に拘束されている人権活動家らの釈放を求 める意見も相次いだ。 これに対し、中国代表は法律に基づいて表現の自由や信教の自由 の保護に力を入れていると強調する一方、欧米などの批判に対し、 「通常の司法手続きを政治的迫害と呼んだり、犯罪者を人権の擁護 者とみなそうとする国がある」と反論した。 （2013年10月23日10時45分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「中国の妨害」批判＝「チベット同化政策」に危機感 −世界ウイグル会議 【ジュネーブ時事】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（Ｗ ＵＣ）」など人権擁護団体が２２日、ジュネーブで記者会見し、団 体の活動に対する中国政府の妨害を批判した。 ＷＵＣのカナト副議長は、中国政府がＷＵＣ幹部を「テロリスト 」と決め付けていると説明。各国や国連での記者会見を常に妨害し ていると強調した。 中国側はこの日の会見に出席したエイサ事務局長がテロリストだ と主張。会見を主催した国連記者クラブ側に直前まで「エイサ氏に しゃべらせるな」と中止を再三要求した。同氏は「新疆ウイグル自 治区のことは自治区住民で決めたいだけだ」と語った。 一方、先住民族の人権保護を訴える団体「代表なき国家民族機構 」は、中国政府がチベットなどの自治区に文化や言語が異なる漢民 族を移住させ、中国化を進めていると指摘。少数民族の人権を尊重 しておらず、「（民族）存続の最大の危機だ」（チュペル議長）と 危機感を訴えた。（2013/10/23-01:16） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 姿を現した中国新外交 中国の習近平国家主席は10月2日から8日にかけてインドネシアと マレーシアを公式訪問し、インドネシアではアジア太平洋経済協力 会議（APEC）首脳会議にも出席した。（文：蘇暁暉・中国国際問題 研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲 載） これに先立ち習主席は3月22日から30日にかけてロシア、タンザニ ア、南アフリカ、コンゴを訪問し、南アフリカではBRICS首脳会議に も出席した。5月31日から6月6日にかけてトリニダード・トバゴ、コ スタリカ、メキシコを訪問し、6月7日から8日にかけて米国でオバマ 大統領と会談した。9月3日から13日にかけてトルクメニスタン、カ ザフスタン、ウズベキスタン、キルギスを訪問し、その間にロシア で開かれたG20サミット、キルギスで開かれた上海協力機構首脳会議 にも出席した。習主席は就任後7か月で、すでに4回外遊し、その足 跡は欧州、アジア、アフリカ、米州の14カ国、約10万キロに及ぶ。 これは中国の新指導者が外交活動を強く重視していることの表れで あり、中国の夢のグローバルな視野を示すものだ。習主席は訪問中 、「中国の夢」について繰り返し明らかにした。中国の夢は中国一 国の夢に止まらず、世界の賛同を得て、世界の夢と両立し合い、つ ながり合う必要がある。 中国は全方位的な外交戦略を推し進め続けている。大国外交、近 隣外交、発展途上国外交、多国間外交の4大戦略が4回の外遊で十分 具体的に示された。世界の大国の中で、習主席は初の訪問国にロシ アを選び、米国首脳とは斬新な形式の「庭園会談」を行った。習主 席は大国間の「ゼロサム」角逐の法則を打破し、新型の大国間関係 を発展させるよう呼びかけたうえで、中米の新型の大国間関係の中 身を「非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」と鋭く総 括した。 「人民網日本語版」2013年10月8日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外交部：南中国海の平和安定で中国ASEAN間に共通認識 外交部（外務省）の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で「南中国 海の平和・安定維持の面で中国・ASEAN間には高度の共通認識がある 」と表明した。 記者：間もなく開催されるASEAN関連首脳会議に中国側は何を期待 するか。会期中に「南中国海における行動規範」（COC）協議に新た な進展はあるか。 華報道官：現在東アジア情勢は全体的に安定している。各国は経 済成長を維持し、地域協力を推し進め続けている。だが国際・地域 情勢には依然不確定要素が多い。地域の平和・安定を維持し、金融 リスクに適切に対処し、地域統合を推進し、共同発展を図ることが 域内諸国共通の願いであり、今回のASEAN関連首脳会議の主要課題で もある。われわれは、各国の直面する金融・経済リスクに適切に対 処して、より良い共同発展を図るために、地域協力の強化策につい て集中的に議論することを今回のASEAN関連首脳会議に希望する。 「南中国海における行動規範」問題に関して、中国側の立場は非 常に明確だ。南中国海の平和・安定維持の面で中国・ASEAN間には高 度の共通認識がある。少し前に行われた、南中国海における関係国 の行動宣言（DOC）の実行に関する中国とASEAN諸国の第6回高官会議 と第9回共同作業部会会議で、双方は引き続きDOCの全面的で実効性 ある実行を図り、「段階的推進」「協議による一致」の協議構想に 従い、DOCの全面的で実効性ある実行のプロセスにおいて、引き続き 「COC」のプロセスを着実に推し進めることで一致した。われわれは ASEAN諸国と引き続き緊密な意思疎通を保ち、南中国海地域の平和・ 安定を共同で維持することを望んでいる。（編集NA） 「人民網日本語版」2013年10月10日