イラクでの宗教間での紛争が増加して、死者数が増加している。シ リアでの宗教間戦争がイラクに拡大してきている。シーア派対スン ニ派であるが、イラクはシーア派が多いので、政権はシーア派が抑 えている。イラクは、イランと米国の両方から支援をもらい、仲介 もしているようである。 このイラクのマリキ首相が米国に行き、イラク国内で活動する国際 テロ組織アルカーイダ系の武装勢力に対抗するための武器供与など を要請したが、これに対して、米国は支援することにしたという。 シリアには米国はスンニ派武装勢力に武器を供給し、イラクにはシ ーア派に武器を援助することになる。非常に米国の混乱が伝わって くる。 もう１つ、アフガニスタンから米軍は、２０１４年に撤退させる計 画であるが、タリバンとの戦争に負けると思っているカルザイ大統 領は、反対している。 しかし、米国は反政府武装勢力タリバーンとの和平協議を計画して も撤退する方向である。しかし、カフザイ大統領は、この米国の動 きを見て、１４年以降の米残留部隊に関する交渉を凍結した。 これを受けて、米国は完全に撤退させる案に傾いている。 今までの政権構成員は、タリバンが支配した場合、米国に亡命する しかないことになる。 というように、米国の中東撤退計画が強引に進め、一方中東政策が 破綻している。投げやりとも思える。 この米国の中東撤退を見て、イスラエルはパレスティナとの平和会 議を非公開で行い、米国の中東撤退に備え始めた。 また、サウジは、シーア派に武器援助することに困惑しているよう である。中東の米国同盟国はサウジとイスラエルであるが、この２ 国は、今までの米国ありきから米国なしの環境でどう生き残るかを 考えないといけないようである。 しかし、どうも米国なしの環境はアジアでも起こる可能性が有り、 その時、どうするかを日本も真剣に考える必要があるように思うが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、イラク政府に武器供与支援 武装勢力に対抗 2013.10.31 10:09産経 【ワシントン＝小雲規生】バイデン米副大統領は３０日、訪米中 のイラクのマリキ首相と会談し、イラク国内で活動する国際テロ組 織アルカーイダ系の武装勢力に対抗するための武器供与などを通じ た支援を行う方針を伝えた。 米政府高官によると、武器供与はイラクの要請に基づくもので、 議会との調整を進めている。武器供与のほか防空システムの導入も 検討されているという。米メディアはイラクが米国製の攻撃ヘリコ プター、アパッチの購入を求めていると報じた。 またバイデン氏とマリキ氏はクルド自治政府との対立解消の重要 性や、トルコ、クウェート、ヨルダンなど周辺国との協調関係の進 展についても協議した。マリキ首相は１１月１日、オバマ大統領と も会談する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラクで連続テロ ６２人死亡 宗派対立深刻 2013.10.28 00:53 ［紛争・クーデター］ 【カイロ＝大内清】イラクの首都バグダッドや北部モスルで２７ 日、イスラム教シーア派住人の多い地区や治安部隊を狙った爆弾テ ロや襲撃事件が相次ぎ、ＡＰ通信によると、全土で少なくとも６２ 人が死亡、百数十人が負傷した。犯行声明は確認されていないが、 国際テロ組織アルカーイダ系のスンニ派武装勢力による犯行の可能 性が高い。 バグダッドではこの日、北部シャアブ地区など少なくとも９カ所 で車爆弾が爆発。いずれも商業地域やバス停など人通りの多い場所 を狙ったものだった。モスルでは銀行前で爆発があり、給与を引き 出すために並んでいた警官ら少なくとも１４人が死亡した。 イラクではシーア派主導のマリキ政権に反発するスンニ派武装勢 力のテロが増加傾向にあり、現地報道によれば今月だけで６４０人 以上が死亡。今年に入ってからの犠牲者数は５３００人以上に達し ており、宗派対立が最悪の状況だった２００６〜０７年のような内 戦状態に陥る懸念も強まっている。 車爆弾テロを警戒する政府は先月以降、バグダッドで車の使用を 一部制限する措置をとっているが、十分な効果は得られていない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ クルド人武装組織がイラク国境制圧 シリア北東部 2013.10.26 21:17 ［政変・反政府デモ］ ロイター通信によると、シリア北東部のイラク国境にあるヤルビ ヤ検問所を２６日、少数民族クルド人の武装組織が制圧した。同検 問所は国際テロ組織アルカーイダ系武装組織「イラク・レバントの イスラム国」などが３月から支配下に置いていた。 同国境は武装勢力にとって武器や人員の補給路となっており、数 日前からクルド人とアルカーイダ系組織の間で激しい戦闘が起きて いた。シリア北東部はクルド人が多く住み、内戦激化に伴い一部で 事実上の自治を行っている。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米大統領、アフガンからの完全撤退案を「真剣に検討」 2013.07.09 Tue posted at 18:18 JST （ＣＮＮ） オバマ米大統領がアフガニスタン駐留米軍について、 ２０１４年に完全に撤退させる案を「真剣に検討」していることが 分かった。米政権高官がＣＮＮに語った。 これに先立ち米紙ニューヨーク・タイムズは、米政権がアフガン撤 退を加速させる可能性があると伝えていた。 駐留米軍の撤退計画を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主 導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が任務を終える１４年末以降、 武装勢力掃討とアフガン治安部隊の訓練にどの程度の要員を残すか が検討されてきた。 米軍部隊をまったく残留させないというシナリオは以前からあった が、最近のオバマ大統領とカルザイ・アフガン大統領の関係悪化に ともない、急に現実味を帯びてきたとみられる。 カルザイ大統領は先月、米国が反政府武装勢力タリバーンとの和平 協議を計画したことに反発し、１４年以降の米残留部隊に関する交 渉の凍結を発表した。 米軍はイラク戦争の後も、同国政府が米兵への刑事免責の延長を拒 否したことなどを受けて完全撤退に踏み切ったことがあった。