１０月３０日の記事を訂正して、再度、評論する。それはニューヨ ークタイムズで、日本にも情報収集活動拠点があるということで、 見直す。公開情報収集で評論しているので、新しい情報を得たら、 その見解を変えるのが、民間情報調査機関の役目である。 商社の友達に、最近の状況を聞くと、米国との競合が無くなり、そ のためか、米国が盗聴していないか、盗聴してもそのことが影響し たビジネスが少なくなった。と言っていたことが、前回の評論の背 景にあった。 しかし、どうも、このコラムも情報収集対象になっていて、見解を 間違えると修正する記事がいつも出てくる。このため、このコラム の見解も修正することになる。 どうも、米国は日本にも活動拠点を置いているが、その重点を経済 活動サポートからテロ対策にシフトしているために、盗聴のレベル が変化して、影響力がある重要な機関、人物になっているようであ る。 または、キーワード検察で問題にするワードから経済用語が少なく なっているように感じる。または、日米がビジネス上で競合しない ので、米企業が政府に情報要請しなくなったかの理由が考えられる。 どちらにしても、盗聴情報の結果利用数が大幅に分野を縮小させて いる。目標を追求するためには、人的資源をシフトしないと、コス トがかかりすぎることになる。コスト最小、成果最大は政府機関で も、特に予算を減らす必要のある米国政府では求められているよう に感じるが？ ということで、少しの見解を修正する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 元記事： 米情報機関が世界各国の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイ ツ誌シュピーゲルは２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の 機密文書を公開した。日本の都市は含まれておらず、傍受対象でな かった可能性があるようだ。 これに、２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と 中央情報局（ＣＩＡ）の下、米国の在外公館で傍受を担う「特別収 集部」の所在地８０カ所以上が載っている。 アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されてい るが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も入っておらず、 東アジアの同盟国は外した可能性がある。 エシュロン（軍事目的の通信傍受システム）加盟国は、米国、英国 、豪州、ニュージーランド、カナダの５ケ国であり、英語を母国語 としたアングロサクソン諸国である。 ここに、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、日本 政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メ ールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していた。し かし、日本は盗聴する情報機関がなく、断ったという。 もし本当なら、エシュロンへの加盟依頼でもあることになる。エシ ュロン加盟国は、自国の傍受は自国で行うので、他国に必要な時以 外には提供しないはずである。 ということで、日本が盗聴対象外であるのは、類推できた。しかし 、１９８０年代は日本企業を盗聴していたはず。米国との交渉後、 米国人から、内部で話した内容をそれとなく知って話しているよう な会話が頻発していたと、商社の友達から聞いた。 私は米国企業との交渉があったが、そのようなことはなかったが。 盗聴対象が変化したのであろうと見たが、deepthroatさんも同じ見 方をしている。80年代までは冷戦、80ｰ90年代は経済戦争、21世紀は テロ戦争だという。その通りのようである。 どうして、ドイツやフランスを盗聴対象であるかは、そこに住むイ スラム教の移民が多数いて、その人たちがテロ活動をする可能性が あるからであろう。しかし、メルケル独首相の携帯電話を盗聴する のはやりすぎである。 ホワイトハウスのカーニー報道官は、新しい情報収集能力を考慮す れば「情報の収集・利用に対する制限を強化する必要があることを われわれは認識している」と述べた。 また、アレキサンダー長官をはじめＮＳＡの職員にオバマ大統領は 全幅の信頼を置いているとしたうえで、情報収集の必要性と市民の プライバシーを守る必要性のバランスをとらなければならないとし た。 その通りである。しかし、テロ戦争では、どうしても盗聴が必要な のであろう。日本もNSCを作り、その上で情報機関が必要になるはず。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米情報収集、日本にも活動拠点 米紙 2013/11/3 17:57 【ニューヨーク＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版） は２日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動をめぐり 、ＮＳＡの主な海外活動拠点には英国、オーストラリア、韓国のほ かに、日本が含まれていると報じた。 活動拠点としては米軍基地や在外公館などを例示したが、これら ４カ国での活動内容は記されていない。監視対象として日本に触れ たものの、具体的な内容は言及されていない。 オバマ米政権は盗聴などの目的を「テロ対策」と釈明している。 しかし記事はＮＳＡが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」 とし、「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本 やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けた。 記事は、中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手 した機密文書に基づいているという。ＮＳＡの要請により、詳細な 記述を控えた部分があるとしている。 情報収集の対象地域としてはアフガニスタン、イラン、イラク、 ベネズエラ、コロンビア、インドネシア、ソマリア、ナイジェリア などを挙げ、これらの国での秘密情報活動については記事で詳述さ れている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ deepthroat 2013年10月30日 - 0:51 今や米国政府の諜報活動全体予算の7割が外注に出されているといわ れる。CIAにせよNSAにせよ、長官や幹部はそうした民間企業の役員 室に出入する「回転ドア」利用者だ。事業案を企業が練り、政府に 提案し、予算を確保し受注。80年代までは冷戦、90年代は経済戦争 、21世紀はテロ戦争だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず−独誌 【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴し ていたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲルは２８日、傍受拠点 の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの 中で公開した。日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった 可能性がある。 同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国 家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、米国の在外 公館で傍受を担う「特別収集部」の所在地８０カ所以上が載ってい る。 アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されてい るが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も入っておらず、 東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニス タンには計６カ所設置されている。 中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米 当局が動向を注視していた様子がうかがえる。旧ソ連はモスクワや ウクライナの首都キエフなど。このほか、中南米やアフリカの都市 も含まれている。 ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれ る一方、米国と深い関係にある英国やオーストラリアは一覧になか った。 （2013/10/29-15:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米情報収集活動に一定の制限必要、バランスとるべき ＝ホワイトハウス 2013年 10月 29日 06:48 JST ［ワシントン ２８日 ロイター］ -米ホワイトハウスは２８日、 米国の情報収集活動に一定の制限を設ける必要があるとの見解を示 した。 米政府による情報監視プログラムをめぐっては、国家安全保障局（ ＮＳＡ）がメルケル独首相の携帯電話を盗聴していたとの疑惑が出 ているほか、フランスやイタリアでも広く情報収集を行っていたと されている。 ホワイトハウスのカーニー報道官は、新しい情報収集能力を考慮す れば「情報の収集・利用に対する制限を強化する必要があることを われわれは認識している」と述べた。 また、アレキサンダー長官をはじめＮＳＡの職員にオバマ大統領は 全幅の信頼を置いているとしたうえで、情報収集の必要性と市民の プライバシーを守る必要性のバランスをとらなければならないとし た。 ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）もツイッターで「適切な バランス」が必要との見方を示しており、米情報収集活動に関する レビューの一環として活動規模などが見直される可能性がある。 年内に完了が予定されるこのレビューについてホワイトハウスは、 「最も緊密な関係国」を対象としており、順調に進んでいると説明 した。 この日は、米情報収集活動をめぐる懸念を伝えるため欧州連合（Ｅ Ｕ）の代表がワシントンを訪問、欧州議会のメンバーが米議員と会 談し、信頼回復の必要性などについて協議した。 ドイツの欧州議会メンバー、エルマー・ブロク氏は「信頼は消滅し た」と述べ、「首脳同士や国民の間の信頼を再構築するためには多 大な努力が必要になる」との見方を示した。 米下院情報特別委員会のロジャース委員長（共和党）は欧州議会メ ンバーとの会談後、信頼回復や協調関係、情報共有の必要性などに ついて話し合ったと明らかにした。 委員長は「埋めるべき溝を見いだし、良いスタートを切った」とし 、今後米議会関係者がブリュッセルを訪問し、対話を続けるとした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NSAの韓国盗聴記録が近く公開か 2013年10月28日14時23分中央日報 米国の盗聴に怒った世界…元英紙記者「韓国盗聴記録も近く公開」 米国国家安全保障局（ＮＳＡ）の各国首脳に対する盗聴が暴露され 、被害国が集団行動に動くなど波紋が広がっている。 米国の外交専門誌フォーリンポリシーは２６日（現地時間）、ドイ ツやフランスなど２１カ国が米国の盗聴行為を糾弾し、再発防止を 要求するため国連で決議案を推進していると報じた。同誌が単独で 入手した決議案草案によると、「個人の通信や情報などを無差別的 に奪うのは、民主社会の基礎を脅かし、表現の自由を抑圧する行為 」と批判した。決議案には「米国ＮＳＡ」という言葉が入っていな いが、文面に米国情報機関の盗聴行為を事実上規制する内容が含ま れていると、同誌は明らかにした。 特に、この決議案はＮＳＡによって国家首脳の電話やメールが盗聴 される被害を受けたドイツとブラジルが主導し、フランスやメキシ コなど２１カ国がすでに同調していると、同誌は伝えた。現在、決 議案草案は国連加盟国に回覧され、参加の意思を明らかにした国は アルゼンチン・オーストリア・ボリビア・エクアドル・ハンガリー ・インド・インドネシア・リヒテンシュタイン・ノルウェー・パラ グアイ・南アフリカ・スウェーデン・スイス・ウルグアイなど。 ニューヨークタイムズは「オバマ米大統領が盗聴波紋のために外交 的に岐路に立っている」と診断した。サキ米国務省報道官は記者会 見で、事実かどうかを尋ねる質問に対し、「ドイツとブラジルが用 意した決議案草案について私たちも知っている」と述べた。ある記 者が「こうした動きに反対するか」と尋ねると、サキ報道官は「し ない」と答えた。 米国情報当局の盗聴行為に対する国際社会の反撃はこれだけでない 。欧州連合（ＥＵ）議会議員は米国に対する報復レベルで、加盟国 はテロと関連した金融口座の情報を米国に譲り渡すべきでないとい う主張も展開している。スイスのマウラー大統領は公営放送に出演 し、「友人を相手にスパイ行為をするというのはありえない」とし 「あなた（米国）がいくら力が強くて大きいといっても、小さな人 々を盗聴することはできない」と批判した。 こうした中、韓国のインターネットメディア「ニュース打破」は「 ＳＮＡの監視プログラムを暴露したグレン・グリーンウォルド元ガ ーディアン記者に会った」とし、ＮＳＡが韓国政府を盗聴した記録 も近く公開されると主張した。またＣＮＮは匿名の元米情報関係者 の話を引用し、「米国が韓国、フランスなど同盟国と“経済スパイ 活動”をめぐりお互い競争してきた」と報じた。しかし最近ワシン トンを訪問した政府関係者は、ＮＳＡが３５カ国首脳を盗聴した容 疑に関し、韓国も含まれているかと尋ねると、「そういう話を聞い たことはない」と否認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米が日本に傍受協力打診 中国情報が狙いか 米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、 日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電 子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していた ことが２６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケー ブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみ られる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じな かったという。 2013/10/27 02:00 【共同通信】