韓国政府や知識人たちが、日米同盟拡大で日本が軍備拡大するのを
不満とした意見が出ているが、その意見を米戦略家たちは無視して
、日本の役割拡大を望み、そのための集団的自衛権を支持している。
なぜ、同盟相手として韓国ではなく日本を米国は選択するのかとい
う疑問が、韓国有識者から出ている。それをここでは、説明したい。
津田より
０．最近の動向
まず、動向を説明したい。米国の５つ新聞、雑誌の電子版記事を読
んでいるが、明確に出ているのが、米国の孤立主義をどうするのか。
または、孤立主義を支持する国民を説得して、どう米軍の予算削減
を避けるかという観点である。共和党ティーパーティと民主党リベ
ラルの両方が、海外から撤退して国内問題に専念するべきという意
見であるからだ。
それに対して、民主党主流派、共和党保守派は軍備の大幅削減は、
米国の衰退を早め、世界が不安定になり良くないという。この２つ
の意見が国内で戦っている。米国が陰謀的な意図で衰退を演出して
いるわけではない。
そして、日本の安倍首相を危ない右翼的な首相としていたが、国会
で、安倍首相が侵略の歴史を否定したことはない、村山談話を継承
していると発言したことで、米国の世論は大きく変化した。ご自身
のツイッターでもクリントン前国務長官から激励の手紙を頂いたと
いう。村山談話を変えないということで大きな変化が起こった。
また、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ご
ろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされ
る電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診して
いたことが分かった。
米国は、日本にも情報機関を作ってもらい、そこと世界的な秘密情
報を交換することを考えていることがわかる。このため、日本にも
秘密保護法が必要になる。
日本は国家安全保障会議を立ち上げるが、それは第１歩であり、米
英豪などとの同盟を強化する方向である。日本版ＮＳＣ設置の動き
を契機に、英国が日本に急接近している。英側はＮＳＣのノウハウ
を日本に提供。日本版ＮＳＣ設置法の成立を前に、ＮＳＣ事務局の
トップ同士を結ぶホットラインの開設でも合意した。秘密保護を条
件に、安全保障分野や緊急事態での情報共有が進みそうだ。
日本が米国との秘密情報交換とＮＳＣでの情報を交換すると、英国
は聾桟敷に置かれる可能性を心配して、英国の利害を言うことがで
きるように、日英同盟を持ち出し、英国の情報機関の情報を提供す
るようである。
日本をＰＫＯの中心に持っていきたい米英政府の意向が反映されて
いる。なぜかは、後ほど。
しかし、米英と欧州は、冷たい関係になり始めた。それはメルケル
首相の携帯電話を盗聴していたし、欧州の２６人以上のトップの携
帯も盗聴していたという。その上に米国は債務不履行を起こす可能
性が出てきて、ドイツ、フランスは米国から離れるようである。
また、オバマ政権はアジア太平洋地域の同盟国との経済・軍事関係
の強化を約束したが、予算不足という壁にぶつかっている。米国の
プレゼンスが低下するなか、台湾こそが最も脆弱（ぜいじゃく）な
盟友と言える。
台湾国民党内部が分裂して、台湾の馬英九総統は、中国との政治対
話について「必要なら先に行う」と発言し、前向きな姿勢を示した
ように、中国本土にますます接近する方向である。この台湾を得る
と、中国は中東へ向かう日本、韓国のシーレーンをいつでも封鎖す
る能力を持つ。
その動向から韓国もより中国寄りになっていくことが考えられる。
しかし、日本の安倍首相は「法の支配でなく、力による現状変更を
試みようとしている。中国は平和的台頭の道を取ることができなく
なる」と、飽くまで中国の行動を問題視する。
この日本の状況をサポートし出したのが、欧米諸国である。国連加
盟国の人権状況を審査する国連人権理事会で２２日、中国を対象と
した作業部会が開かれた。インターネットの制限を含め表現の自由
が保たれていない状況や、チベット族など少数民族の人権抑圧につ
いて、欧米諸国などが懸念を表明した。中国当局に拘束されている
人権活動家らの釈放を求める意見も相次いだ。
これに対し、中国代表は法律に基づいて表現の自由や信教の自由
の保護に力を入れていると強調する一方、欧米などの批判に対し、
「通常の司法手続きを政治的迫害と呼んだり、犯罪者を人権の擁護
者とみなそうとする国がある」と反論した。
また、「中国の人権活動の発展に誇りを持っている」−。中国外務
省の華春瑩副報道局長は２５日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞
者の民主活動家、劉暁波氏が服役しているなど中国の人権状況を批
判され、色をなして反論した。
習近平総書記（国家主席）は「政左経右」路線（改革は経済だけに
とどまり、政治は引き締め）を強める方向であり、政治犯がこれか
らも増えていくことになる。
当初、「あなたは『強い中国』と『弱い中国』のどちらを望むか」
と１９９５年にニューヨークで行われた米中首脳会談で、中国の江
沢民国家主席（当時）の問い掛けに対し、クリントン米大統領（同
）は「強い中国」と言明していた。クリントン氏は「米国は『強い
中国』からより多くの恩恵を受けることができる」と江氏に述べた
というが、これは経済的に豊かになれば、中国も民主化され自由主
義になるという見通しがあったからである。
しかし、それが思い違いに終わったことを米国は２００８年リーマ
ンショク後、中国が欧米の民主化路線から一党独裁の路線を強化し
た時点で、破綻したのである。そして、２０１２年、中国は習近平
主席になった時点で、周辺国に対して強硬外交に変化してしまった。
このため、日本は、対中国防衛とＰＫＯに必要な装備を準備したし
始めている。
礒崎陽輔首相補佐官は、海外での自衛隊の後方支援活動について「
例えば、負傷者を助けるため病院を造るとか、もうちょっと前に行
けるのではないか。最前線で戦うような国には絶対にしないが、も
う少し改善すべきだ」と述べ、見直しを検討するとした。
また、防衛省は２０１４年度から、アフリカ地域の防衛駐在官を現
在の２人から９人に増員する。陸自は３０００名程度の海兵隊を組
織するという。
これに対して、中国も動き始めた。
英語学習熱の高さで知られる中国だが、異変が起きている。江蘇省
、上海省、山東省では大学入試の総合点から英語を外す方針を検討
中。英語の得点は進学先を判定する総合点には含めないという。
北京市では得点比率を見直し、英語の得点を引き下げ中国語の点数
を上げることを検討している。また、現在では小学1年生から英語の
授業があるが、3年生からに切り替えることも検討している。
敵対国語である英語を無くして、中国語を世界的な言語にしようと
し始めるようである。昔戦前の日本の様相に似てきたようである。
それと並行して、人民元の対米ドル相場が上昇し、外為市場が創設
された１９９４年以来の最高値を更新している。世界的な国際通貨
に元をするようである。
もう１つが、活発な近隣外交でロシア、インド、モンゴル３カ国の
首相が同時訪中。いずれも中国と陸で国境を接する国ばかりだ。こ
れら周辺国との摩擦を防ぐことで、東シナ海や南シナ海への進出な
ど「海洋強国の建設」への布石にしようとしている。
北朝鮮当局者が日朝関係改善に関し「中国がいるため、うまくいか
ない」と語ったように、中国は北朝鮮に圧力をかけて、日朝関係正
常化をさせないようにしている。北朝鮮が中国のアキレス腱である
ことがわかる。
そして、韓国が日米のアキレス腱であり、この韓半島は可愛そうで
あるが、自業自得の所はあるが歴史に今回も翻弄されそうである。
１．日本が望まれている理由
米国雑誌を見ると、米国が嫌われて、どうして日本は好感を持たれ
るのか、米国は自分だけではなく、日本と一緒に行動して、世界か
ら嫌われないようにするべきという議論がある。そのような議論を
数回見た。
この理由は、サマワの自衛隊の活動、カンボジアでの日本の活躍、
アフガニスタンでの武装解除での日本の行動から、米国は日本と一
緒に行動したいという。
韓国軍はベトナム戦争従軍などで、米軍と同じように地元住民を殺
し、反感を買っている。このため、韓国軍と一緒に行動したいと米
軍人は思わないという。
それでは、サマワでは何を日本の自衛隊は、行ったのであろうか？
サマワでの日本の自衛隊の行動、それは軍政で難しい。サマワで日
本の自衛隊はその地域の郡長たちと個別にそれぞれの要望を聞き入
れて、対応したために自衛隊の居るサマワは他県に比べても平和な
地域になっている。
郡長とその部下たちが自衛隊を守るために、テロ組織が自衛隊近傍
に長くいられない。このため、一過性の事件でしかない。不満があ
ると事件を作る郡長はいるが、それに対して、日本の自衛隊は不満
を聞きに行くという米軍では、考えも付かない行動をした。
自衛隊を護衛する豪州軍が日本の自衛隊といると自分たちも安全で
あり、自衛隊が居る限り、自分たちも日本の自衛隊と一緒にいたい
と言わしめた。自衛隊が一発の銃も撃たなかったのは、郡長などが
守りをしっかりしたからである。
それを実現するために、ＯＤＡと結びつけたのがサマワであった。
自衛隊が来ると多くの職がその地域にできて、民生安定になること
が世界に知れ渡った。これで米国が日本の自衛隊の役割を知ったよ
うである。日本の自衛隊は、地域の安定に寄与する。
日本の自衛隊はあくまでも企画者、設計者であり、ワーカーはその
地域住民で、ワーカーの職業を斡旋することなのだ。その地域住民
で、その地域の道路や橋をかけるための労働に日本のＯＤＡの金を
使う手法なのである。外務省と防衛庁が組んだ結果できた日本独自
の地域安定化手法だ。
日本人の精神がこのような行動を起こしている。自衛隊の隊員が特
殊な日本人ではない。礼儀正しい一般の日本人の意識と同じである。
そのため、その後もアフガニスタンでの武装解除や南スーダンでの
自衛隊など各地で、日本の自衛隊が引っ張りだこなのは、この現地
ニーズを現地の自衛隊が率先して聞きまわることである。
外交力は軍事力の質で左右されるが、今までの軍事力とは違う、異
民族間のいざこざや異国での軍政など、ＰＫＯで日本の自衛隊は大
きな力を発揮している。この軍事力を有効に活用して、日本は外交
力、国際政治力を高めることができる。
安倍首相が「積極的平和主義」と言い、この手法で世界に貢献する
と宣言すれば、それは米英国は大歓迎になる。
米軍の反省は、地域平和を確立すると従軍した地域の全てで住民の
反感を買い、米軍や米国が居ることを望まない現象が起き、米軍が
いられなくなることである。これは英軍、欧州軍も同様、韓国軍も
同様であり、日本の自衛隊だけが、例外的に地域住民から好感を持
たれている。
日本の優位点は、もう１つ、燃料電池技術の優位性である。
２．歴史を紐解くと
覇権の変更は、エネルギー革命とともに起こることがわかる。第２
次大戦では、石炭から石油の時代になり、内燃機関である飛行機や
戦車が活躍して、その内燃機関の車の技術を持った米国が英国から
覇権を引き継いだ。
その前、英国がスペインから覇権をもぎ取ったのは、帆船から蒸気
船に変わったことでした。
というようにエネルギー革命とそれを使った兵器が、その原動力で
あるが、現在、内燃機関から燃料電池への移行期である。このエネ
ルギー革命が起きると、どうなるのか？
というように、日本は大きなチャンスがあることがわかる。
さあ、どうなりますか？
参考資料：
４８２０．米国衰退後はどうなるか？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/251020.htm
３２５４．米覇権衰退後の日本の役割
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L1/210406.htm
３１０２．日米交渉史から見た今後
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L0/201103.htm
２３１５．日本の目指すべき目標
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k8/180413.htm
１９４１．民主化に必要なこと
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170326.htm
１９１３．日米豪同盟
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170226.htm
１７８７．覇権とその移行期について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/161023.htm
４７８−１.拡大日本戦略（移住・文化戦略）
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1303241.htm
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自衛隊の後方支援見直しを＝礒崎首相補佐官
礒崎陽輔首相補佐官は２６日夜のＢＳ朝日の番組で、海外での自
衛隊の後方支援活動について「例えば、負傷者を助けるため病院を
造るとか、もうちょっと前に行けるのではないか。最前線で戦うよ
うな国には絶対にしないが、もう少し改善すべきだ」と述べ、見直
しを検討する必要があるとの認識を示した。
また、政府の有識者懇談会が国家安全保障戦略の概要に盛り込ん
だ武器輸出三原則の見直しに関し「（三原則の）撤廃ではなく、も
う少し合理的な範囲で考えようということだ」と語った。
（2013/10/26-22:27）
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台湾の中国接近が加速、統一が実現すれば日本のシーレーン防衛が
危機に―米メディア
Record China 10月27日(日)0時12分配信
2013年10月23日、米ニュースサイト、マイクロ・ネットワーク・ポ
リシーは記事「中国本土にますます接近する台湾、米国はなぜ緊張
しないのか？」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。
オバマ政権はアジア太平洋地域の同盟国との経済・軍事関係の強化
を約束したが、予算不足という壁にぶつかっている。米国のプレゼ
ンスが低下するなか、台湾こそが最も脆弱（ぜいじゃく）な盟友と
言えるかもしれない。
過去5年間、中国本土と台湾はECFA（両岸経済協力枠組協議）を結び
接近を続けている。ECFAは台湾に経済的利益を与えているが、しか
し同時に政治的自決権を失うものとなった。専門家は経済関係の強
化は台湾と中国本土の統一を不可避なものにしていると分析してい
る。
統一が実現すれば、中国本土は台湾の持つ戦略的優位をも引き継ぐ
ことになる。中国本土の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見張っていた
山岳部のレーダーは太平洋の米艦隊を監視するものに変わる。潜水
艦基地は中国海軍にとって太平洋を臨む最適の拠点となるだろう。
南沙諸島最大の島・太平島は台湾が実効支配している。軍事基地と
しての使用も可能で、中国の南シナ海領有主張を後押しするものと
なる。そして何より台湾海峡の両岸を支配すれば、中国は中東へ向
かう日本、韓国のシーレーンをいつでも封鎖する能力を持つ。
こうした条件を考えれば、米国は統一をみすみす見逃すわけにはい
かない。台湾が中国に接近しすぎることがないよう働きかけること
が必要だ。（翻訳・編集/KT）
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米が日本に傍受協力打診 中国情報が狙いか
米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ、
日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電
子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していた
ことが２６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケー
ブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみ
られる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じな
かったという。
2013/10/27 02:00 【共同通信】
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日中、「民間トラック」始動 尖閣巡り意見応酬も
2013年10月27日02時38分
【北京＝倉重奈苗】日中の有識者らが、尖閣諸島問題など両国の
課題について語り合う「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯ・中
国日報社共催）が２６日、北京で始まった。政府間の外交交渉が行
き詰まる現状の打開を目指す「民間トラック」が始動した形だが、
認識の違いも根深く激しい応酬もあった。２７日まで。
シンポジウムは８月に予定されていたが、中国側の意向で延期さ
れた。
唐家●（●は王へんに旋）・元外相が尖閣諸島を巡る対立につい
て、「４０年間の『棚上げ』の状態を破ったのは日本だ」と批判。
また「日本は東アジアを頼るのか、米国を含む域外の大国の代理人
になるのか」とも述べ、日米同盟への強い懸念を示した。中谷元・
元防衛庁長官は「領土の問題は国際法のルールで解決するべきだ」
と反論した。
フォーラムは全体会議のほか、安全保障、政治、経済、メディア
の各分科会も開かれた。安全保障では、日中双方とも尖閣問題で軍
事衝突は回避すべきだとの認識で一致したほか、海上連絡メカニズ
ムの重要性を指摘する意見が相次いだ。
安倍晋三首相の「積極的平和主義」についても、「戦後の防衛方
針の重大な転換を意味する」（李微・中国社会科学院日本研究所長
）と警戒する声もあった。日本側からは、中国の国防費増加と不透
明性に質問が集中。朱成虎・前国防大防務学院院長（少将）は「中
国の軍事的発展は必然だ。東アジアが緊張情勢に陥った原因は、米
国のアジア太平洋戦略のせいだ」と米国への不信感を強調した。
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脱英語を目指す中国の教育改革、役に立つ授業がゼロになるとの批
判も―インド英字紙
Record China 10月26日(土)14時20分配信
2013年10月22日、インド英字紙ザ・エコノミックタイムズは中国の
英語学習熱低下を報じた。23日、環球時報が伝えた。
英語学習熱の高さで知られる中国だが、異変が起きている。江蘇省
、上海省、山東省では大学入試の総合点から英語を外す方針を検討
中。足切りラインを超える必要はあるが、英語の得点は進学先を判
定する総合点には含めないという方針だ。
北京市では得点比率を見直し、英語の得点を引き下げ中国語の点数
を上げることを検討している。また、現在では小学1年生から英語の
授業があるが、3年生からに切り替えることも検討している。
専門家によると、改革はテストだけの評価システムから学生の個性
を重視するシステムへの変化を目指したものだという。外国語ばか
りを勉強するのではなく、自国の言葉と伝統を学んでほしいという
意識も高まっている。
脱英語、脱外国崇拝を支持する人もいるが、ネットユーザーの多く
は改革に批判的な目を向けている。「中国の硬直した学校教育では
英語ぐらいしか役にたつ授業がないのに、それすらなくなってしま
うのか」との書き込みもあった。（翻訳・編集/KT）
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アフリカの防衛駐在官増員へ＝軍事情報収集を強化
防衛省は２０１４年度から、アフリカ地域の防衛駐在官を現在の
２人から９人に増員する。１月にアルジェリアで起きた日本人人質
事件を踏まえ、アフリカでの軍事情報の収集能力向上を図る。派遣
候補者の研修内容を充実させるほか、アフリカのテロ情報に関する
データベース更新も行う。
防衛駐在官は陸海空の３自衛隊から現地大使館に派遣され、各国
の武官と接する中で軍事情報を収集する。アフリカではエジプトと
スーダンに１人ずついるだけで、アルジェリアでの事件では現地情
報の収集を英国などに頼り切った。
政府は新たに、モロッコ、アルジェリア、ジブチ、エチオピア、
ケニア、ナイジェリア、南アフリカの７カ国に１人ずつ派遣する方
針で、１４年度概算要求に人員増を盛り込んだ。７カ国はアフリカ
大陸の東西南北に分布しており、国力や現地に進出している日本企
業の数、アフリカ連合（ＡＵ）内での影響力などを考慮して決めた。
駐在武官が派遣されている国では「武官団」と呼ばれる外交グル
ープが存在するが、文民の外交官はこのメンバーには入れない。武
官団の間では軍事や安全保障、テロ関係など機密性の高い情報が交
換される。各国の武官との信頼関係構築には、高度な語学力や軍事
情勢の幅広い知識が欠かせない。
このため防衛省は、防衛駐在官候補者の語学力向上や国際情勢に
関する研修強化を図るとともに、各国でのテロリストの拠点地域や
政情不安地区などの地理的データベースを更新。特にテロ活動の活
発化が懸念される北アフリカ地域のデータを充実させる。
（2013/10/26-14:35）
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安倍首相「中国、平和的台頭できない」 米紙で批判
2013/10/26 9:21nikkei
「法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしている。中
国は平和的台頭の道を取ることができなくなる」。安倍晋三首相は
25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応
じ、沖縄県・尖閣諸島付近で繰り返される挑発行為などを念頭に中
国の海洋進出を批判した。
首脳会談を外交の取引材料に対話を拒否している姿勢に関しても
「全てのドアを閉ざすべきでない。日本は常にドアをオープンにし
ている」と強調。同時に「不透明な軍事費の増加には日本だけでな
く、多くの国が懸念を表明している」と訴えた。
これに関連して米国務省のサキ報道官は25日の記者会見で、尖閣
問題について「米国は従来から日中双方に対話による解決を求めて
いる」と述べ、尖閣付近で挑発行為をやめない中国を非難。そのう
えで「日中で対話や議論がされると信じている」と語り、首脳会談
を拒否する中国の態度に疑問を呈した。（ワシントン＝吉野直也）
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米は「強い中国」望む ９５年の首脳会談で明言
2013.10.26 01:22
「あなたは『強い中国』と『弱い中国』のどちらを望むか」。
１９９５年にニューヨークで行われた米中首脳会談で、中国の江沢
民国家主席（当時）の問い掛けに対し、クリントン米大統領（同）
は「強い中国」と言明していた。ナイ元米国防次官補が２５日の埼
玉県内でのシンポジウムで明らかにした。
ナイ氏は当時、国防次官補として首脳会談に同席。クリントン氏
は「米国は『強い中国』からより多くの恩恵を受けることができる
」と江氏に述べたという。
オバマ政権の「アジア重視」戦略に関し、中国には「中国封じ込
め」との見方もあるが、ナイ氏は米国の対中政策について、クリン
トン氏の発言に沿って進められてきたと反論した。（共同）
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日朝接近、中国が警戒＝北朝鮮当局者が言及
【ソウル時事】北朝鮮当局者と第三国で最近接触した韓国の消息
筋は２５日、同当局者が日朝関係改善に関し「中国がいるため、う
まくいかない」と語ったことを明らかにした。
この発言は、北朝鮮が日本との国交正常化に動けば、日本と安全
保障面などで対立する中国が警戒心を強めるため、北朝鮮としても
経済面で依存する中国の意向に配慮せざるを得ないとの立場を示し
たものとみられる。日朝関係の停滞は、拉致問題解決の困難さに加
え、北朝鮮のこうした情勢認識が影響している可能性もありそうだ。
中国は、北朝鮮北東部の日本海側にある羅先で経済協力を進め、
日本海に面した江原道・元山の特区開発にも関心を寄せているとさ
れる。日本海への進出ルートを確保することで、経済面に加え、安
保面のメリットも考慮しているとみられている。
（2013/10/25-14:54）
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「中国の人権発展に誇り」 外務副報道局長が反論
2013.10.25 18:40 ［中国］
「中国の人権活動の発展に誇りを持っている」−。中国外務省の
華春瑩副報道局長は２５日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞者の
民主活動家、劉暁波氏が服役しているなど中国の人権状況を批判さ
れ、色をなして反論した。
華氏は、外国人記者に対して「質問の仕方にとても不満だ」と切
り出し、過去三十余年間、中国政府が世界最大規模の就業機会をつ
くって、貧困を減らしたことが「人権を守り前進させることに大き
く貢献してきた」と主張した。
その上で「悪意に満ちた批判には断固反対だ。『人権問題』を利
用して中国の内政に干渉するのにも断固反対する」と語気を強めた。
（共同）
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習指導部「政左経右」路線＝改革・反腐敗で求心力狙う−薄熙来事
件、終結・中国
【済南（中国山東省）時事】中国の薄熙来元重慶市共産党委員会
書記（元政治局員、６４）に対する無期懲役判決が２５日確定し、
昨年３月の解任以降、党指導部を動揺させた一連の薄熙来事件は終
結した。習近平総書記（国家主席）は１１月に控えた党の重要会議
、１８期中央委員会第３回総会（３中総会）に向け、「改革」「反
腐敗」を前面に出し、求心力を高める狙いだが、改革派知識人の間
では、「政左経右」路線（改革は経済だけにとどまり、政治は引き
締め）を強める習指導部への批判が高まっている。
（2013/10/25-16:51）
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尖閣奪回シナリオ、日米作戦計画に 中国に自制促す
2013/10/25 13:11日本経済新聞 電子版
日米両政府が沖縄県・尖閣諸島の有事を念頭に作成した共同作戦
計画に、尖閣を中国に占拠された際の奪還シナリオを明記したこと
が分かった。「尖閣有事」を望まない米政府は日中に外交的な解決
を求める一方、中国の挑発行為を批判。米軍が加わる奪還シナリオ
まで盛り込むことで中国に自制を促し、偶発的な衝突を回避する狙
いだ。
米国防関係者が24日、明らかにした。共同作戦計画は今年３月に
岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太…
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人民元、連日の高値更新＝上海外為
【上海時事】２４日の中国・上海外国為替市場では、人民元の対
米ドル相場が一時１ドル＝６．０８０８元まで上昇し、外為市場が
創設された１９９４年以来の最高値を２日連続で更新した。終値も
前日比０．０２％元高・ドル安の６．０８２０元と２日連続最高値
。元の対米ドル相場は１０月の国慶節連休明け以降、１３営業日中
７営業日で最高値を更新し、月初来の上昇率は０．６６％に達して
いる。（2013/10/24-21:50）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国の債務問題、危機的状況へ
2013年 10月 24日 18:00 JST WSJ
中国の債務に関する報道は、恐ろしい様相を呈しつつある。
地方政府債務が拡大する中、注目の債務監査をわずか数週間先に
控え、当社の上海チームによると、地方当局は短期借り入れによる
借り換えを承認され、また、ブルームバーグニュースによると、銀
行による不良債権の損失計上額が3倍に膨らんだ。
地方政府の債務は、中国政府の主要経済政策が抱えるジレンマの
中心となっている。中央政府は、危険で投機的な不動産バブルを抑 …
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日英ホットライン開設へ ＮＳＣ視野、英が接近
2013年10月24日05時00分
日本による国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置の動きを契機
に、英国が日本に急接近している。英側はＮＳＣのノウハウを日本
に提供。日本版ＮＳＣ設置法の成立を前に、ＮＳＣ事務局のトップ
同士を結ぶホットラインの開設でも合意した。秘密保護を条件に、
安全保障分野や緊急事態での情報共有が進みそうだ。
日本の…
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本版ＮＳＣ、「中朝」など６班５０人で構成
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳ
Ｃ）の事務局「国家安全保障局」の概要が２３日、明らかになった。
「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班を設置し、総勢約
５０人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入
り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。
設置法案が２５日に国会で審議入りする日本版ＮＳＣでは、首相
と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置
かれる。国家安全保障局は来年１月にも設置され、平時から関係省
庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担
う。
情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任
せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局
長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方
針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「４大臣会合」などに示
す。
（2013年10月24日03時10分 読売新聞）
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中国、陸続き外交で攻勢 海洋強国建設への布石に
2013/10/24 1:04nikkei
【北京＝島田学】中国の習近平政権が活発な近隣外交を見せてい
る。22日からはロシア、インド、モンゴル３カ国の首相が異例の同
時訪中。いずれも中国と陸で国境を接する国ばかりだ。これら周辺
国との摩擦を防ぐことで、東シナ海や南シナ海への進出など習国家
主席が掲げる「海洋強国の建設」への布石にしようとしている。
習主席は就任後初の外遊先にロシアを、李克強首相はインドをそ
れぞれ選んだ。東南アジアや中央アジアでも陸続きの周辺国を主な
対象に、経済協力をテコにした関係強化を進めている。
中国政府は国家海洋局など海洋関連組織を改組・再編した「中国
海警局」に、監視船新造などの予算を集中投下している。中国軍内
でも、離島奪還を想定した海空両軍の合同演習が増えているという
。日本とは経済関係改善を目指す動きも出てきたものの、沖縄県尖
閣諸島を巡る対立では引かない構えだ。
海洋に圧力を集中させるためにも、中国は背後に当たる陸で国境
を接する国と関係を改善、「陸の備えを固める」（中国外務省筋）
ことを当面重視すると中国はみられる。もっとも陸側の各国にも警
戒感があり、中国が演出するような全面的な融和には届かない可能
性が大きい。
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沖縄で離島奪還訓練 防衛省、３万人超動員
防衛省統合幕僚監部は２３日、陸海空３自衛隊の隊員約３万４千
人を動員した実動演習を１１月１〜１８日の日程で、九州や沖縄県
を中心に実施すると発表した。防衛省は演習目的について、上陸作
戦や輸送の訓練としており、事実上の離島奪還訓練で、中国など周
辺国を刺激する可能性もある。
主な訓練場所は、那覇の南東約４００キロにある無人島で米軍の
射爆撃場となっている沖大東島。
上陸作戦を模して、離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊が
、海上自衛隊の輸送艦に乗って島に近づいたり、空自戦闘機が実弾
射撃したりする予定。
2013/10/23 19:41 【共同通信】
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中国の人権状況、国連で欧米などが懸念表明
【ジュネーブ＝石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人
権理事会で２２日、中国を対象とした作業部会が開かれた。
インターネットの制限を含め表現の自由が保たれていない状況や
、チベット族など少数民族の人権抑圧について、欧米諸国などが懸
念を表明した。中国当局に拘束されている人権活動家らの釈放を求
める意見も相次いだ。
これに対し、中国代表は法律に基づいて表現の自由や信教の自由
の保護に力を入れていると強調する一方、欧米などの批判に対し、
「通常の司法手続きを政治的迫害と呼んだり、犯罪者を人権の擁護
者とみなそうとする国がある」と反論した。
（2013年10月23日10時45分 読売新聞）
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「侵略を否定したことはない、村山談話を踏襲する」安倍晋三首相
が発言―日本
Record China 10月23日(水)9時39分配信
2013年10月22日、国際在線は記事「安倍首相：侵略の歴史を否定し
たことはない、村山談話を継承していると発言」を掲載した。
安倍晋三首相は22日、衆院予算委員会で村山談話について次のよう
に答弁した。「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは
一度もない。我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人
々に対して多大な損害と苦痛を与えてきた。その認識は安倍内閣も
同じで、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」。
村山談話はアジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とお
わびを表明したもので、安倍政権が談話を訂正するのではとの憶測
も広がっていた。
また安倍首相は靖国神社の参拝についても質問を受け、「第1次安倍
政権の任期中に参拝できなかったことは痛恨のきわみだ」「外交問
題を政治問題化させるべきではない。いつ行くか行かないかについ
ては話をすることは控えさせていただきたい」と回答した。
（翻訳・編集/KT）
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台湾の馬総統、中国との政治対話に前向き発言
2013.10.23 00:18
【台北＝吉村剛史】台湾の馬英九総統は２２日、中国との政治対
話について「必要なら先に行う」と発言し、前向きな姿勢を示した
。これまで台湾は「経済から先に、政治は後で」としてきたが、双
方の窓口機関の出先事務所設置に向けた調整などを念頭に置いた発
言とみられる。
２６、２７日に中国で開かれる中台の経済貿易文化フォーラムに
参加する台湾の代表団と総統府で会見し、語った。馬総統は中台間
で経済問題だけを処理することを否定。「敏感な政治問題を意図的
に回避することはない」などと語った。
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中国、露印蒙の３カ国首相招待 日米の包囲網分断狙う
2013.10.23 00:20 sankei［アジア・オセアニア］
【北京＝山本勲】ロシア、インド、モンゴルの３カ国首相が２２日
、中国の李克強首相の招きで相次ぎ訪中した。今回の同日訪中は「
偶然の一致」（中国外交筋）とされるが、日米の対中包囲網強化に
対抗する習近平政権の意向を濃厚に反映していることは確かだ。ア
ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などへのオバマ大統
領の不参加が米国の対外影響力の低下を印象づける中で、中国主導
の“アジア新秩序”形成を狙った動きともいえよう。
中国の国際情報紙、環球時報は２２日付の１面トップで、今回の
３首相訪中を取り上げ、特に最近の中印露各首脳の緊密な往来を「
１９５０年代の三国蜜月時代を連想させる」とはやしたてている。
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米陸軍、国防予算削減で重要プログラムの一部は延期や中止も
2013年 10月 22日 10:56 JST
［ワシントン ２１日 ロイター］ - マクヒュー米陸軍長官は２１
日、議会における国防予算削減によって新型戦闘車「グラウンド・
コンバット・ビークル（ＧＶＣ）」の開発やその他の兵器調達プロ
グラムが影響を受け、一部については延期や中止を迫られる事態に
なっていると述べた。
長官はＧＶＣの開発と陸軍の通信・コンピューターネットワークの
改善を最優先課題に挙げたが、国防予算の幅広い分野で強制削減が
続けばこれらのプログラムでさえ見直す必要が出てくるとしている。
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「ＰＫＯに積極参加」政府が安保戦略原案
政府は２１日、安倍首相が出席して首相官邸で有識者会議「安全
保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）を開
き、今後の安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」の原案をま
とめた。首相が提唱する「積極的平和主義」を基本理念に掲げ、国
連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加や武器輸出３原則の見
直しなどを明記した。
会合には、首相のほか麻生副総理、菅官房長官、岸田外相、小野
寺防衛相が出席。原案を政府・与党で協議し、１２月の防衛計画の
大綱（防衛大綱）見直しに合わせて閣議決定する方針を確認した。
公表された原案の概要は、「国際協調主義に基づく積極的平和主
義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に
積極的に寄与していく」と明記。安全保障政策の目標には、日米同
盟強化などを通じて「直接的な脅威の発生を予防すること」をあげ
た。
（2013年10月21日23時48分 読売新聞）
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アジア重視戦略履行の証し＝７４年以来初の大将着任−米太平洋陸軍
【ワシントン時事】今年７月に米太平洋陸軍司令官に着任したブ
ルックス大将は２１日、中将以下のポストだった同軍司令官に大将
が就くのは１９７４年以来だと述べ、「アジア太平洋地域に戦略上
の重心を移すわれわれの決意を明確に示したものだ」と強調した。
ワシントン市内で記者会見し、語った。
ブルックス氏は地域情勢について、北朝鮮などを念頭に「ミサイ
ルの保有数を増やしている複数の敵がおり、危険は増している」と
指摘し、ミサイル防衛能力を強化していく必要があるとの認識を示
した。（2013/10/22-07:32）
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武器輸出三原則、見直しへ 初の国家安保戦略原案に明記
2013年10月22日05時00分
安倍政権は２１日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長
・北岡伸一国際大学長）を開き、外交・安保政策の指針となる初の
国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の原案をまとめた。「国際協調主義に
基づく積極的平和主義」を基本理念に、武器輸出三原則の見直しを
打ち出した。政権は今後、与党の意見も聴き、ＮＳＳに基づいて作
られる新防衛大綱とともに１２月に閣議決定する方針。
武器輸出三原則は、佐藤内閣が１９６７年に（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁じられた国（３）国際紛争当事国またはその恐
れのある国、への武器輸出を禁止。三木内閣が７６年に事実上の全
面禁輸を決めた。その後、官房長官談話などで個別のケースを例外
的に認め、２０１１年に野田内閣が平和貢献・国際協力▽国際共同
開発・生産――の範囲内なら相手国と取り決めを結び、輸出を認め
るとした。
今回の原案にさらなる見直しを明記した背景には、防衛装備・技
術協力を進めて防衛産業の国際競争力を強化する狙いがある。輸出
後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるといった「厳
格な管理」の規定に防衛産業の不満が強く、こうした点をどう見直
すかが今後の焦点となりそうだ。
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米議会、国防予算の大幅削減回避を模索
2013年 10月 21日 14:37 JST WSJ
米予算の自動削減措置に伴い、国防予算が今年度も大幅削減され
ることになっていることから、民主、共和両党は予算の自動削減に
代わる新たな財政赤字削減策での合意を模索しようとしている。し
かし、来秋の中間選挙という政治要因が絡み、交渉はややこしくな
りそうだ。
政府機関の閉鎖解除を受けて、共和党指導部はホワイトハウスに
対し、新たな財政協議では国防と非国防の予算の自動削減の縮小を
取り上げることを受け入れる意向を …
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中国当局、人権活動家の唐氏拘束 資格奪われた元弁護士
2013年10月20日22時2分
【北京＝林望】中国の著名な人権活動家で元弁護士の唐吉田氏が
、黒竜江省鶏西市の公安当局に拘束された。多くの人権派弁護士ら
が「違法拘束だ」と反発し、早期釈放を求める呼びかけが広がって
いる。
現地に駆けつけた弁護士らによると、唐氏は１６日、中国政府が
拘束した法輪功の女性メンバーの釈放を求めるため、市公安当局を
訪問。当局は唐氏らがその際に大きな声を上げ「公共の秩序を乱し
た」などとして、１７日から５日間の拘留処分にした。
これを受け、各地の弁護士ら十数人が相次いで現地入りして市公
安局に抗議。釈放を求めるネットの呼びかけにも弁護士ら２００人
近くが署名した。唐氏はメラミン入り粉ミルク事件の被害者など庶
民の弁護に幅広く取り組み、３年前に弁護士資格を剥奪（はくだつ
）された後も庶民の法律支援を続けている。
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日韓、安保対話の再開検討 約４年ぶり…協力強化には難関
2013.10.20 19:51
日韓両国が外交、防衛当局幹部による安全保障対話を近く開くこ
とを検討していることが２０日分かった。日韓外交筋が明らかにし
た。同対話は２００９年１２月以来、両国関係の悪化の影響で開か
れておらず実現すれば約４年ぶりとなる。
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我が道を歩み始めた米国と欧州
2013.10.21（月） Financial Times JBPRESS
（2013年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ワシントンでの債務のドラマは、欧州で雑多な感情を呼び覚ました
。米国のデフォルト（債務不履行）が世界を再び不況に陥れるとい
う寒々しい不安が他人の不幸を喜ぶ気持ちと入り混じっていた。欧
州の人々は、ユーロ危機への対応について米国から受けた厳しい説
教を思い出していたからだ。
ユーロ圏は機能不全かもしれないが、米国も同じだ。ただし、こ
こで謙虚さが求められる。ユーロ圏は経済の絶壁の端で3年間踊った
が、財政を巡る米国の悲喜劇の最新エピソードは3週間続いただけだ。
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記者２５万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底
【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者２５
万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡め
て日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張な
どを伝えないよう指示していることが１９日、分かった。研修に参
加した複数のメディア関係者が明らかにした。
研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の記者免許更新
試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底され
ている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する
一方、ロシアは称賛しているという。
2013/10/20 02:00 【共同通信】
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豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持
を表明―韓国
Record China 10月19日(土)13時41分配信
2013年10月17日、韓国を訪問中のオーストラリアのジュリー・ビシ
ョップ外相は、日本の集団的自衛権の行使問題について、「日本は
軍国主義に向かわず、アジア・太平洋地域や世界の平和と安全に対
し積極的な貢献をするだろう」と語った。韓国紙・朝鮮日報が18日
付で伝えた。
ビショップ外相は15日、東京で記者会見を行った際にも「日本がも
し集団的自衛権を行使することになれば、世界各地の活動の中で重
要な役割を発揮することになるだろう」と語り、日本を支持する考
えを表明していた。
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北京大学の改革派教授を解雇＝共産党体制批判を問題視−言論統制
の一環か・中国
【北京時事】中国の名門・北京大学は、同大学経済学院教授で著
名な改革派経済学者、夏業良氏を解雇することを決めた。夏氏が
１９日、時事通信に語った。夏氏は、ノーベル平和賞を受賞した服
役中の反体制作家・劉暁波氏らが起草し、中国の民主化を求めた「
〇八憲章」の署名者として知られ、共産党体制批判を繰り返したこ
とを問題視したとみられる。（2013/10/19-15:01）
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米太平洋艦隊に日系司令官就任 「アジア重視政策進める」
2013年10月18日（最終更新 2013年10月18日 08時13分）
【ワシントン共同】米ハワイの真珠湾で１７日までに、日本を含
む太平洋からインド洋の米海軍を管轄する太平洋艦隊の司令官交代
式が行われ、日系米国人のハリー・ハリス大将が新司令官に就任し
た。同艦隊司令部によると、日系人の同艦隊司令官は初めて。
交代式は１６日にあり、ヘイニー前司令官やロックリア太平洋軍
司令官らが出席。ハリス氏は「アジア太平洋地域の同盟国、友好国
と緊密に連携し任務を遂行する」と強調。中国による西太平洋進出
の動きなどを踏まえたオバマ政権のアジア重視政策を進めていく考
えを示した。
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オバマ米大統領「世界での信頼損ねた」 債務問題めぐり
2013年10月18日9時52分
【ワシントン＝五十嵐大介】米政府が債務不履行（デフォルト）
の危機を土壇場で回避したことについて、オバマ米大統領は１７日
、「これほどまでに世界における米国の信頼と地位を損ねたものは
ない」と語った。政府の債務（借金）上限の引き上げなどをめぐる
１６日までの与野党の対立は、外交や安全保障にも悪影響があった
と認めた。
連邦政府の予算が議会を通らず、２週間以上にわたって閉鎖され
ていた政府機関は１７日再開した。記者会見したオバマ大統領は、
「（与野党の対立に）勝者は誰もいない」とし、「我々の敵を勇気
づけ、競争相手を励まし、友好関係にある国を落胆させた」と述べ
た。悪影響は経済にとどまらないとの考えを示した。
今回の与野党の妥協案では、長期的な赤字削減策を議論し、１２
月中旬までに合意するとの内容が含まれている。オバマ大統領は「
経済成長を促進し、赤字を減らす予算のためのバランスの取れた手
法を追求すべきだ」と話した。
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中国が唱える「新国際秩序」 米の政治停滞横目に
大連支局 森安健
2013/10/17 7:00日本経済新聞 電子版
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など一連のアジア会議へ
の出席を取りやめたオバマ米大統領を見て、北京で活動するアジア
の外交官は「米国のアジア回帰戦略には一つだけ問題がある。米国
が参加していないことだ」とジョークを飛ばしていた。米連邦債務
の上限引き上げ問題など、ねじれ議会で物事を決められない超大国
。米国が絵を描き、世界を導く「一極集中」の時代の終わりが明確
になりつつあるように見える。中国では新し…
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英外相も日本の集団的自衛権行使を支持
英日、防衛協力も推進へ
2013/10/17 08:40
日本は米国・オーストラリアに続きイギリスからも集団的自衛権
の行使など日本の軍事的役割の強化に関して支持を得た。
読売新聞によると、訪日中のウィリアム・ヘイグ英外相は16日、
「安倍晋三首相の積極的な平和主義を歓迎する。日本は世界の平和
と安定に大きな役割を果たしてほしい」と話したという。積極的平
和主義とは、日本が戦犯国という立場から脱皮し、集団的自衛権行
使など海外での軍事的役割を強化するというものだ。岸田文雄外相
は同日午前、ヘイグ外相との会談で「日本は積極的平和主義の旗の
下、地域と世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献してい
く」と表明して英国の協力を要請、これに対しヘイグ外相は歓迎の
意を明らかにした。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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安倍首相、靖国参拝見送り＝真榊奉納、秋季例大祭
安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で１７日に始まった秋
季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を私費で奉納した。中
国や韓国との関係改善を考慮し、２０日までの例大祭期間中の参拝
を見送る意向だ。
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シェールガスで協力強化＝ハイレベル協議創設−日加
【バンクーバー時事】茂木敏充経産相は１１日、カナダのオリバ
ー天然資源相と当地で会談し、カナダ産シェールガス輸入の早期実
現に向け、日本、カナダ両国の協力関係を強化することで合意した
。今後、ハイレベル協議を定例化し、カナダからの輸出に必要とな
る港湾や液化天然ガス（ＬＮＧ）化施設の整備など政策課題を話し
合う。
カナダからのシェールガス輸入開始は２０１９年ごろと見込まれ
る。カナダは世界第５位のガス生産国。生産量の約６割を米国に輸
出しているが、シェールガス開発が進む米国向けは減少が確実なた
め、輸出先の多様化を急いでいる。一方、日本では原発停止により
、火力発電用に低価格ガスの需要が高まっている。
（2013/10/12-07:38）
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水陸両用団、新防衛大綱に明記へ 米海兵隊がモデル
2013年10月12日7時34分
【園田耕司】防衛省は１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛
隊に海からの上陸作戦能力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新
設を明記する方針を固めた。米海兵隊をモデルに、離島などの防衛
が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００
人）を中核に２０１５年度にも発足させ、将来的には３千人規模に
増員する。
水陸両用団の新設は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島など南西
諸島防衛を強化する狙いがある。水陸両用車を使って、敵に占領さ
れた島を奪い返す上陸作戦の能力を持つ。尖閣諸島周辺には、たび
たび中国の艦船が現れており、中国との偶発的な衝突の可能性も指
摘されている。こうした状況を踏まえ、防衛省は機動力の高い水陸
両用団の新設は緊急の課題と判断した。
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日本 新しい戦闘車両を開発
12.10.2013, 00:49VOR
日本防衛省技術研究本部（TRDI）は105ミリ口径砲を装備した新たな
MCVのプロトタイプを開発した。Jane'sが報じた。これは10月9佳、
神奈川県相模原にあるGSRCで発表された。
8×8のMCVは高い機動性と火力を持ち、陸海空のいずれの方法で
も輸送できる。Kawasaki C-2輸送機に搭載できる。戦闘重量約26ト
ンで時速100キロまで加速できる。
将来的に日本が120ミリ砲を搭載した戦闘車両を開発する可能性
もある。今回の車両は2016年度に配備予定。
Lenta.ru