プロジェクト・シンジケート誌に「Japan’s Tax-Hike Test」浜田
宏一内閣参与の文章が乗っている。この内容を見ると、消費税増税
に相当心配している感じである。
そして、もう１つの観点は、日本の官僚の巧みな世論形成に苦虫を
噛み殺していることがわかる。６０人のリーダーを呼んで、意見を
聞いたが、その内の７０％が増税賛成を言うが、その人選をしたの
は、財務省の官僚で、最初からそのような人を選んでいると。
１５年以上のデフレにいる日本は、そう簡単に良い意味でのインフ
レにはならない。もう１つが、増税前は駆け込みの消費があるが、
増税後は消費が無くなることになる。このため、増税後景気が後退
する可能性がある。
増税しないと、日本国債の信用がなくなり、金利上昇をするという
。しかし、日本の負債は２００％と言うが、これは誇張である。
宮本一三、元大蔵省大臣官房審議官は、日本の負債は米国と同じ程
度の１００％以下であるという。計算方法が違うようだ。ここでも
官僚の意図が働いていると。
日経平均株価も安倍首相の発表後、上がらなくなっている。この原
因は、市場関係者が懸念を持っていることに尽きると。
成功したら、アベノミックスは完全な景気向上策となると言うが、
この文章自体は、心配している感じが出ている。
しかし、この浜田さんの心配を米国投資家が持ち始めた可能性があ
る。
佐々木融氏が米国での投資家との会話で、石油、円高以外でのイン
フレが起こっていない。アベノミクスの「第３の矢（成長戦略）」
に対して、失望とまでは言わないものの、「大胆な策がなかなか出
てこない」としびれを切らしつつあるという。
その上に、円安で経済刺激も輸出は減少していることで、日本経済
の変調を見始めている。
AV企業のリストラが止まらない。日本の産業として一番大きかった
産業が潰れた影響を政治家、政府官僚は過小評価しているようであ
る。
この家電産業に変わる産業を構築しないと、消費税増税も失敗なる
と見ているが、米国投資家と同じように「大胆な策がなかなか出て
こない」ので失敗する可能性が高まっているように感じるが。
そして、金融機関の投資が日本から出ていく方向である。
さあ、どうなりますか？
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日本政府、円切り下げで経済刺激も輸出は減少＝「日本製品は国際
市場で魅力がない」―華字メディア
Record China 10月25日(金)6時17分配信
2013年10月22日、日本新華僑報網によると、日本は第2次安倍内閣が
発足して以降、経済を刺激するために絶えず円を切り下げ、輸出を
促進してきた。しかし、この政策はすぐに勢いを失い、輸出も好転
していない。専門家は「日本製品は国際市場で魅力を失っている」
と分析している。23日付で環球網が伝えた。
日本メディアによると、日本の輸出は大幅に減速している。9月、日
本の最大の輸出先であるアジア市場への輸出額は前年同期比で4％減
となり、第3四半期全体でも落ち込んだ。円切り下げは輸出促進にい
つながっていないのが現状である。
専門家は「円の切り下げ後、日本の輸出品は海外市場で値が下がっ
たが、輸出額は増えるどころか減っている。日本製品が国際市場で
魅力を失っている証拠だ」と指摘した。9月の日本の対中輸出は前年
比11．4％増加したものの、成長率では8月を下回った。日本建設機
械工業会は、8月の時点で、建設機器の対中輸出は15カ月連続で前年
比減となっていると明かした。（翻訳・編集/北田）
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コラム：しびれを切らした米国投資家の日銀追加緩和期待＝佐々木融氏
2013年 10月 24日 18:07 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
（２０１３年１０月２４日）
筆者は先週米国を訪問し、東海岸と西海岸で現地の投資家とミーテ
ィングを持った。入国は１４日で、まだ政府機関が一部閉鎖されて
いる状況にあったが、空港の入国審査は非常にスムーズだった。
もちろん、政府機関が閉鎖されている間も必要不可欠とされた業務
は続けられていたので当たり前のことだろうが、滞米中に政府閉鎖
によって不便を感じるようなことは一度もなかった。ある米国人投
資家は「だから共和党が主張するように、政府は必要不可欠な業務
だけやっていればよいのだ」と指摘していた。
＜日銀が再び矢面に立たされそうな気配＞
今回の訪問で印象的だったのは、投資家の多くがアベノミクスの「
第３の矢（成長戦略）」に対して、失望とまでは言わないものの、
「大胆な策がなかなか出てこない」としびれを切らしつつあること
だった。
また、「出てきたとしても時間がかかりそう」と考えているからか
、政府ではなく、再び日銀の追加緩和への期待を膨らましている投
資家が増えているように感じた。
インフレ率に関して言えば、日本の消費者物価指数は前年比で徐々
に上昇し、表面上は日銀の「２％インフレ目標」に沿った動きとな
っている。しかし、それでも「まだ２％に届いていないのだから、
もっと大胆な金融政策を行って、インフレ率を押し上げる必要があ
るのではないか」といった趣旨の発言をする投資家が多かった。今
後インフレ率が順調に高まらない場合、日経平均株価やドル円相場
が安定していても、日銀に対する追加緩和期待が高まる可能性があ
ると考えられる。
ただし、そもそも足元のインフレ率上昇は、主にエネルギー価格の
上昇に引っ張られたものだ。８月の消費者物価指数前年比はプラス
０．９％だが、その主因はガソリン（プラス１３．２％）などのエ
ネルギー（プラス９．２％）価格上昇である。一方で、８月の現金
給与総額は前年比マイナス０．６％となっている。これは明らかに
政府や日銀が目標としているインフレの形ではない。
こうした中で、政府による構造改革などに期待ができないから、日
銀の金融政策でマーケットを押し上げて欲しいとの期待が高まるこ
とはあまり好ましいことではないだろう。
＜貿易赤字拡大の背景にアジアからの輸入増＞
以前に比べると、円に対して弱気な見方は維持しつつも、実際に円
ショートポジションを大きく保有している先は多くないように感じ
られた。今年前半は為替市場の中心テーマは円だったが、今は米ド
ルになっている。ドルに対しては強気な向きが多く、筆者の主張中
、全体的に軟調に推移していたドル相場に困惑している投資家も多
かった。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長
で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本
銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを
経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書
に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の
強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに
掲載されたものです。（here）
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日本の金融機関、国債保有高を縮小
By TAKASHI NAKAMICHI
2013年 10月 24日 15:08 JST WSJ
【東京】日本の銀行は4−6月期、インフレの復活による金利上昇
の可能性に備えて日本国債へのエクスポージャー（投資残高）を大
幅に縮小した。しかし、それでも金利が実際に上昇した場合、数兆
円に上る損失を被るリスクを抱えている。
日銀が23日に公表した「金融システムリポート」は、長年にわた
り資金の安定した保管場所として日本国債に依存してきた国内各行
が、ここにきて微妙なバランスを取るため苦心している現状を浮き
彫りにした。
資料：
Japan’s Tax-Hike Test