米国が覇権国から撤退するのは、直ぐか近い将来かは知らないが、
恐らく間違いない。世界はその撤退を見越して準備する必要が出て
きた。 津田より
０．米国の覇権国からの撤退
フォーリンポリシ誌でステファン・ウォルツも米国共和党茶会派が
ロシアン・ルーレットをやり、この行動の意義とリスクを世界と米
国民に説明していないと不満を述べている。世界を大変な経済的混
乱に落込むのは明らかなのに、平然と主張が通らないなら債務不履
行も仕方なしと言うのに呆れているようだ。
責任ある米国が世界の警察から撤退して、社会保障もなし、政府の
仕事も少なくする方が良いという。それも法律の正式な手続きでは
ない方法で要求する。この体制ができたのは、共和党に有利なゲリ
マンダーの効果が出ているからである。政治テロとも言えるような
行動である。
米国は、国際的なテロの脅威に対して行動したのに、国内の政治的
なテロ活動には米国の政治体制は無力という現状が浮かび上がって
いる。今回、短期に債務上限を上げても、再度期限が来て、また同
じようなことになり、軍事費などの財政支出を再度、大幅に減額さ
れるのは火を見るより明らかである。
このため、「The End of the U.S. Military's Tech Edge?」と新し
い軍事研究ができなくなっているとナショナルインタレスト誌では
絶望感を持って記事にされている。米国はこの面でも覇権国ではな
くなる。
１．米国撤退後（中東シーレーン）
このため、米国が近々に覇権国を辞退することは間違いない。この
時、世界はどうなるのであろうか？まず、米海軍力の力が落ちて、
中東から撤退になる。そうすると、一番困るのは中国である。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が今週発表した報告書
によると、中国が９月、米国を抜いて世界最大の純石油輸入国とな
った。米国は石油輸出国になる。この石油を日本も買うことになる。
徐々に中東石油からロシアや米国・カナダにシフトできるし、その
方向で商社が動いている。
しかし、中国は中東の石油獲得に動いているのだ。しかし、そのシ
ーレーンは現在、米国が守っている。その守りがなくなる。
中国海軍はまだ、ブルーオーシャンネイビー化していない。沿岸海
軍であり、そのため、シーレーン上の要所に基地を作り、沿岸海軍
でも防衛できる対応を取ろうとしている。それと、ミャンマーから
パイプラインを中国まで引き、マラッカ海峡の海賊から石油を守る
対応をしている。
日本もシーレーン防衛をしてこなかったが、現在、軽空母４隻以上
（いせ、ひょうが、いずも、？）のブルーオーシャン海軍を構築し
ている。それとデゴガルシアの米軍基地が使える。４艦隊を外洋に
出せる体制にした。日米共同艦隊にして、その殆どを日本の艦隊が
構成するが、その艦隊は米軍基地を使える。また、日本国内の基地
も日米両軍の共同基地化することになる。
一番問題なのが、ホルムズ海峡である。ここに常時米海軍と英海軍
の艦船が見張りをしているが、この艦船がいなくなるとイラン革命
防衛隊が海上封鎖をすることも考えられる。この対応策は機雷除去
と偵察活動が重要である。これをどの政府が行うのかが問題になる。
中国は、今まで米国の警察力で世界に出て行ったが、今後は自分で
守ることになる。アフリカも同じである。
２．米国撤退後（中国の横暴に対して）
もう１つが、中国の周辺国に対する横暴をどう制御するかである。
香港・中国評論通訊社は、「中国と日本、インド、ASEAN諸国の関係
は若干の緊張状態にあり、北朝鮮、ミャンマー、パキスタンなどの
固い絆で結ばれた盟友も、西側に向けて扉を開け始めた。日本は中
国に追い抜かれることを快く思わず、ASEANへの介入度合いを強め、
さらに日米同盟に頼って中国を封じ込めようとしている。
もう一つの大国であるインドは中国との競り合いで一歩も譲ろうと
せず、1962年の国境紛争での惨敗の恨みを抱き続けている。また、
中国とフィリピン、ベトナムなどの国との間に存在する海洋紛争や
摩擦も増え続け、ASEAN諸国の懸念が高まっている。」と分析してい
る。
今回のASEAN会議でも、ASEAN諸国は日本に期待していた。この期待
に応えるべく、安倍首相は、安全保障政策で自らが掲げる「積極的
平和主義」に関し「地域、国際の平和と安定に、これまで以上に積
極的に貢献していく」と表明。
その代わり、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しや、国
連の集団安全保障措置への参加に向けた取り組みに理解を求めた。
安倍首相は、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ
海問題について「力による現状変更の動きを懸念する。国際法に基
づき解決されるべきだ」と述べ、平和的解決の重要性を強調した。
このため、「オバマ大統領の欠席により、主張を強める中国に有利
とみられていたが、東南アジアとの関係強化に熱心な別のリーダー
、安倍晋三日本国首相にスポットライトが当たった」（WSJ紙）と報
道して、次のリーダーは日本であるという確信をASEAN諸国に与えた
ようである。
しかし、前々回に紹介したラリー・ウォーツェル氏は「中国は多額
の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだに及ばない
。アメリカ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍力と最強の
空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」と発言したが、
米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める北村 淳氏は、それは
間違いで、中国の物量で日本は屈服させられると言う。
しかし、日本の軍事費は、現時点GDPの１％以下であり、GDPの２％
を軍事費にかけることができる。倍で８兆円程度であり、社会保障
費等を削れば、中国に勝てることが可能の範囲になる。米国が退位
したら、日本は中国が近傍にいるために、軍備増強をするしかない
ことになる。中国に屈服することを良しとしない歴史的な運命であ
るからである。
しかし、もう１つの縛りがある。政府は、国連総会で発出する方向
で調整が進められている核兵器の不使用を訴える共同声明に署名す
る方針を固めた。核兵器での脅しをどう払いのけるかである。核ミ
サイルを無効化する兵器開発が必要になる。
これには、宇宙戦艦ヤマトの実現が必要になる。過電荷ビームであ
る。これは原子核レーザのことであり、原子炉を積み込んだ衛星が
必要になる。この技術の早急な開発が必要であることになる。
この技術は米国で１９６０年代まで研究開発していた。この技術を
再度活用することである。また、日本は継続的な研究をしている。
３．中国の方向
「中国は大国であるため、根本的な問題で命取りの過ちを犯しては
ならない」。中国の習近平国家主席は７日、インドネシアのバリ島
で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)会議での演説でこう述べた。
このことは、中国新外交戦略として人民日報にも掲載されたが、穏
健な外交に戻ることを意味しているが、その一方で、軍事力を増強
して、米国が無力化したら、再度出ていくことができるようにして
いる。
その米国に代わって、日本が出てくるというので、日本との関係は
厳しい状態を維持するようである。日本にASEANなどを取られて、
中国が孤立化したことを反省しているようにも見えるが、それは違
う。米国亡き後、中国が覇権を取る準備をしているのである。
また、共産党内でも、習主席は「イデオロギーの制御は党の最重要
任務であり、その主導権、管理権、発言権をしっかりと支配しなく
てはならない。そうでなければ、挽回できない歴史的な過ちを犯し
てしまう」とし、９０年代の旧ソ連と東欧の共産党政権の崩壊、最
近の中東や北アフリカの大規模な民主化運動を教訓として取り上げ
たという。
こちらは、共産主義を堅持して民主化や自由化などを抑えることを
意味している。この主張は、まるで北朝鮮の金正恩第１書記の主張
と同じであり、中国はその意味では北朝鮮に寄ったことになる。
北朝鮮もそのため安心して社会主義市場化を進めることができる環
境が整ったのである。それと中国指導部に認められたので無謀なこ
とをしなくなった。
しかし、欧米諸国などからは、思想上で認められない状態になった
ことを意味し、欧米は国民が豊かになれば、政府は民主化するとい
う幻想をものの見事に打ち破られたことになる。
３．積極的平和主義
日本は、謙虚に平和を望む国家でないと、世界は日本に味方しない
ことを思い知らされた。その反省の上で、安倍首相も超愛国者との
行動を取らないために、世界は脅しをする中国より日本の方が良い
と思い始めてきた。特にASEAN諸国が日本の味方になり、韓国しか中
国の味方をしないために、欧米諸国も日本の見方を変化させている。
日本を中国に対抗する東半球の覇権国家化を承認した。米国政治家
、戦略家は、自国の状況をモンロー化すると見始めている。その代
わりをさがす必要があり、それを日本としたようである。このため
、日米同盟強化と日本の役割拡大をキャンベル氏も支持すると発言
している。
この期待のため、米軍の代替機能を拡充することになる。防衛省は
１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛隊に海からの上陸作戦能
力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新設を明記する方針を固め
た。米海兵隊を代替として、離島などの防衛が専門の陸上自衛隊西
部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００人）を中核に２０１５
年度にも発足させ、将来的には３千人規模に増員するという。
自衛隊は、新しい戦闘車両を開発し、高い機動性と火力を持ち、陸
海空のいずれの方法でも輸送できる。C-2輸送機に搭載できる。戦闘
重量約26トンで時速100キロまで加速できる。一般道や高速道路を走
行できる車両であり、PKO任務の拡大と「水陸両用団」を意識してい
る。
また、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、
国際紛争当事国に対する武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出
３原則」を見直し、武器輸出を基本的に認めることを「国家安全保
障戦略」に盛り込む方針である。
神浦さんも言うが、日米２プラス２の合意は、北朝鮮や中国の脅威
に対する新戦略のガイドライン策定ではない。隠された主語は、米
軍再編による東アジアでの日本分担である。具体的にいえば、日本
にある基地の日米共同使用。米軍は長距離・緊急展開能力と事前集
積で現在の前方展開戦略を見直す。それを自衛隊がカバーする。
ということである。
日本の軍事的な役割は、米国の軍事機能を代替することになる。そ
のための新兵器開発も日本は独自で行う必要になってきた。米国の
軍事費大幅な削減は、世界を変えることになる。日本はこの変化を
チャンスと捉えていけるかどうかである。
日本の大災害のあと、日本は世界平和と実現すると予言されている。
また、私がこのコラムを始めた切っ掛けは、覇権の変更が起き、日
本が覇権国になると座禅中、幻想したからである。
また、それが日本の使命であると見たからだ。この大きな予言体系
の上で国際戦略コラムは成り立っているのですが、その予言が実現
する方向に動き始めたようである。
日本の将来は明るいし、世界の将来も明るくなる。
しかし、それを実現する過程では、大きな不幸が待ち構えている。
さあ、どうなりますか？
参考資料：
覇権の移行について
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/haken.htm
人類の目標と日本
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kako/jinrui.htm
日本の歴史と使命とは
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/simei.htm
The Surest Cure for America's Political Insanity
http://walt.foreignpolicy.com/posts/2013/10/09/the_international_origins_of_americas_political_crisis
The End of the U.S. Military's Tech Edge?
http://nationalinterest.org/commentary/the-end-the-us-militarys-tech-edge-9212
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姿を現した中国新外交
中国の習近平国家主席は10月2日から8日にかけてインドネシアと
マレーシアを公式訪問し、インドネシアではアジア太平洋経済協力
会議（APEC）首脳会議にも出席した。（文：蘇暁暉・中国国際問題
研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲
載）
これに先立ち習主席は3月22日から30日にかけてロシア、タンザニ
ア、南アフリカ、コンゴを訪問し、南アフリカではBRICS首脳会議に
も出席した。5月31日から6月6日にかけてトリニダード・トバゴ、コ
スタリカ、メキシコを訪問し、6月7日から8日にかけて米国でオバマ
大統領と会談した。9月3日から13日にかけてトルクメニスタン、カ
ザフスタン、ウズベキスタン、キルギスを訪問し、その間にロシア
で開かれたG20サミット、キルギスで開かれた上海協力機構首脳会議
にも出席した。習主席は就任後7か月で、すでに4回外遊し、その足
跡は欧州、アジア、アフリカ、米州の14カ国、約10万キロに及ぶ。
これは中国の新指導者が外交活動を強く重視していることの表れで
あり、中国の夢のグローバルな視野を示すものだ。習主席は訪問中
、「中国の夢」について繰り返し明らかにした。中国の夢は中国一
国の夢に止まらず、世界の賛同を得て、世界の夢と両立し合い、つ
ながり合う必要がある。
中国は全方位的な外交戦略を推し進め続けている。大国外交、近
隣外交、発展途上国外交、多国間外交の4大戦略が4回の外遊で十分
具体的に示された。世界の大国の中で、習主席は初の訪問国にロシ
アを選び、米国首脳とは斬新な形式の「庭園会談」を行った。習主
席は大国間の「ゼロサム」角逐の法則を打破し、新型の大国間関係
を発展させるよう呼びかけたうえで、中米の新型の大国間関係の中
身を「非衝突、非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」と鋭く総
括した。
14カ国中半数は中国の近隣国であり、圧倒的多数が途上国だ。中
国は途上国としての立場を強調し、途上国や近隣国との関係発展に
おいて、政治的には正義と正しい道理を堅持し、道義を重視し、経
済的には互恵・ウィンウィン、共同発展を堅持している。近年中国
は近隣外交においてより多くの不確定性に直面している。こうした
状況の中、中国は依然相手国の利益により多く配慮し、他国を損ね
て自国を利したり、災いや困難を他国に押しやることを避けると同
時に、自国の発展が近隣国により良く恩恵をもたらすよう努力して
いる。
習主席は外遊のたびに多国間組織の活動に参加した。G20、上海協
力機構、BRICSはいずれも中国共産党の第18回党大会報告で重要な多
国間プラットフォームとして明確に言及された。中国はその積極的
要素であり、国際秩序と国際体制の公正で合理的な方向への発展を
促している。
また、中国の外交戦略は全方位的であるだけでなく、立体的でも
ある。習主席の外遊から、中国が4大外交戦略を推し進めると同時に
、パブリック・ディプロマシーや人的・文化交流をより重視してい
ることが見てとれる。習主席は4回の外遊で6回の演説を行い、中国
と訪問国国民との感情を近づけた。
4回の外遊によって、中国の外交デザインはほぼ形成された。この
中で中国は平和的発展の堅持、互恵・ウィンウィンの実現、調和あ
る世界の建設推進といった積極的な外交理念を伝えた。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月8日
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堀義人/Yoshito Hori
2013年10月12日 - 8:49twitter
なぜ、安倍さんの活躍を日本では殆ど報道されないのだろうか？「
「オバマ大統領の欠席により、主張を強める中国に有利とみられて
いたが、東南アジアとの関係強化に熱心な別のリーダー、安倍晋三
日本国首相にスポットライトが当たった」（WSJ紙）。
Abe Raises Profile at Asian Summits
Obama's Absence Gives Japanese Premier Greater Voice
in Regional Affairs
BY NATASHA BRERETON-FUKUI AND TOKO SEKIGUCHI
October 10, 2013, 2:01 p.m. ET WSJ
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304500404579127191605937978.html
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水陸両用団、新防衛大綱に明記へ 米海兵隊がモデル
2013年10月12日7時34分
【園田耕司】防衛省は１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛
隊に海からの上陸作戦能力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新
設を明記する方針を固めた。米海兵隊をモデルに、離島などの防衛
が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００
人）を中核に２０１５年度にも発足させ、将来的には３千人規模に
増員する。
水陸両用団の新設は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島など南西
諸島防衛を強化する狙いがある。水陸両用車を使って、敵に占領さ
れた島を奪い返す上陸作戦の能力を持つ。尖閣諸島周辺には、たび
たび中国の艦船が現れており、中国との偶発的な衝突の可能性も指
摘されている。こうした状況を踏まえ、防衛省は機動力の高い水陸
両用団の新設は緊急の課題と判断した。
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アジア諸国で中国の盟友となるのは？＝隣国との緊張感高まる
―香港メディア
Record China 10月12日(土)8時40分配信
2013年10月10日、香港・中国評論通訊社は記事「アジアのトップは
代わるのか。アジア諸国が好むのは米国か中国か」を掲載し、アジ
アで中国の置かれている立場を分析している。以下はその内容。
21世紀はアジアの世紀であり、中国は今後アジアの指導者となって
いく。これは1980年代から予測されていたことだ。経済危機に陥っ
ている米国が「G2」として中国に接近した時、中国は「アジアナン
バー1、世界ナンバー2」の夢まであと一歩のところに来ていた。米
国がアジア回帰を高らかに打ち出すと、新旧の盟友が続々と米国に
身を寄せるようになり、中国の周辺は予断を許さない状況になって
きた。
中国と日本、インド、ASEAN諸国の関係は若干の緊張状態にあり、北
朝鮮、ミャンマー、パキスタンなどの固い絆で結ばれた盟友も、西
側に向けて扉を開け始めた。中国との関係が最も良好な国は何とい
ってもパキスタンで、中国大使の車が大統領府に直接入っていくこ
とすら可能だ。2011年12月、NATOがパキスタンの軍事検問所を爆撃
した事件は、米国が中国の周辺諸国に本当のボスが誰かを思い知ら
せるためだったという見方もある。
日本は中国に追い抜かれることを快く思わず、ASEANへの介入度合い
を強め、さらに日米同盟に頼って中国を封じ込めようとしている。
もう一つの大国であるインドは中国との競り合いで一歩も譲ろうと
せず、1962年の国境紛争での惨敗の恨みを抱き続けている。また、
中国とフィリピン、ベトナムなどの国との間に存在する海洋紛争や
摩擦も増え続け、ASEAN諸国の懸念が高まっている。中国の実力に鑑
み、ASEAN諸国は団結して中国に対抗しようとする姿勢は明らかにし
つつある。これが、中国がアジアで置かれている戦略的情勢である。
（翻訳・編集/岡本悠馬）
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中国が世界最大の純石油輸入国に、米国抜く＝ＥＩＡ
2013年 10月 12日 02:17 JST
［シンガポール／北京 １１日 ロイター］ - 米エネルギー省エネ
ルギー情報局（ＥＩＡ）が今週発表した報告書によると、中国が９
月、米国を抜いて世界最大の純石油輸入国となった。
数十年来の経済成長でエネルギー需要が急拡大し、中国は来年にか
けて世界トップの地位を維持し続けるほか、海外の石油・ガス企業
の買収を加速させるとみられる。
ＥＩＡによると、９月の中国の石油消費量は、国内生産量を日量
６３０万バレル上回った。両者の差が輸入需要とみられる。米国で
は両者の差が同６１３万バレルだった。
９月は米国の石油精製品輸出が急増しており、今後は米国が一時的
に世界首位に返り咲く可能性もある。ただこれまでの傾向から、中
国が米国に大差をつけ始めると分析されている。
中国は過去３０年間、２桁の経済成長を遂げ、自動車保有台数の急
増などで燃料需要が増大した。エネルギーを国内で自給できたのも
１９９３年までだった。
コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによると、石油を輸入に
依存する割合は昨年５８％となり、２０２０年には７０％に達する
見込み。
ロンドンに拠点を置き、中国に販売する石油トレーダーは「中国の
商社が各地に事務所を構え、地域のプレーヤーでなく世界で存在感
を示そうとしている。大きな野望があり、とても積極的だ」と話し
た。
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日本 新しい戦闘車両を開発
12.10.2013, 00:49VOR
日本防衛省技術研究本部（TRDI）は105ミリ口径砲を装備した新たな
MCVのプロトタイプを開発した。Jane'sが報じた。これは10月9佳、
神奈川県相模原にあるGSRCで発表された。
8×8のMCVは高い機動性と火力を持ち、陸海空のいずれの方法で
も輸送できる。Kawasaki C-2輸送機に搭載できる。戦闘重量約26ト
ンで時速100キロまで加速できる。
将来的に日本が120ミリ砲を搭載した戦闘車両を開発する可能性
もある。今回の車両は2016年度に配備予定。
Lenta.ru
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習主席は再三強調、「命取りの過ちを犯してはならない」
【大紀元日本10月11日】 「中国は大国であるため、根本的な問題で
命取りの過ちを犯してはならない」。中国の習近平国家主席は７日
、インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)会
議での演説でこう述べた。フランスのRFIラジオはこの発言に関する
様々な認識を伝えた。
「根本的な問題で命取りの過ち」について、習主席からの明確な
説明はなかった。
RFIはまず、「外交というよりも、内政で中国の発展の方向に関連
しているであろう」と指摘した。
また、習主席は８月１９日、「宣伝思想工作の全国会議」でも、
強硬姿勢の内部談話を発表した。この日は、１９９１年旧ソ連の崩
壊を導いた共産党保守派の「８・１９クーデター」の記念日。
RFIは、「習主席がこの日にこの談話を発表したのは、決して偶然
ではないはず」とし、談話の内容は中間幹部まで内部通達されたと
報じた。
中国社会科学院の院長が８日付の共産党の機関紙「人民日報」で
発表した文章は、この談話の一部を引用した。
それによると、習主席は「イデオロギーの制御は党の最重要任務
であり、その主導権、管理権、発言権をしっかりと支配しなくては
ならない。そうでなければ、挽回できない歴史的な過ちを犯してし
まう」と強調した。
習主席はこの談話で、「挽回できない歴史的な過ち」を繰り返し
たという。APECでの「根本的な問題で命取りの過ち」と同じ意味で
ある、とRFIはみている。
９月はじめ、北京市共産党委員会の機関紙「北京日報」の報道も
、談話のこの内容を引用した上、習主席は、９０年代の旧ソ連と東
欧の共産党政権の崩壊、最近の中東や北アフリカの大規模な民主化
運動を教訓として取り上げたと伝えた。
(翻訳編集・叶子) (13/10/11 16:50)
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米政府機関閉鎖で共和党への見方が過去最悪に＝WSJ／NBC世論調査
By NEIL KING JR.
2013年 10月 11日 13:12 JST WSJ
米連邦政府機関の一部閉鎖に至った政治責任は民主党より共和党
にあると考える米国人が多いことが、ウォール・ストリート・ジャ
ーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した世論調査で分かった。
また、政治闘争は米経済に悪影響を及ぼしていると多くの人々が考
えている。
米国人800人を対象に実施された調査によると、オバマ大統領と議
会共和党が泥沼から抜け出す道を見つけ出すことに確信を持ってい
る人々はわずかで、10人のうち8人近くが米国は間違った方向へ向か
っていると回答した。これは過去最悪の調査結果となった2008年の
リセッション（景気後退）以降で最も高い数字だ。
共和党全体に対する見方は、WSJが1989年に調査を開始して以来、
最悪となった。共和党に対する否定的な見方は肯定的な見方の2倍を
超えた。一方、民主党に対する見方は肯定・否定がそれぞれ約40％
でほぼ拮抗した。
全体では、回答を寄せた人の53％が政府機関の一部閉鎖の責任は
共和党にあると考えており、オバマ大統領に責任があるとの31％を
上回った。前回、政府機関の閉鎖に至った17年前のクリントン政権
時代よりも共和党にとって厳しい結果となった。
現在の財政問題をめぐる政治闘争については、回答者の70％が国
益より党のアジェンダを優先したとして議会共和党を批判した。別
の設問では、51％がオバマ大統領は国益より自身のアジェンダの方
を気にしていたと回答した。共和党が政府機関の再開や債務上限の
引き上げに同意しない限り共和党との協議を拒否するとした大統領
の姿勢については、意見が二分された。40％が大統領の立場に賛成
だと回答した一方、43％は反対だと回答した。
また、回答者の過半数に当たる63％が、議会が連邦債務の上限引
き上げでまとまらない可能性があることは「現実的で深刻な問題」
だと回答した。
共和党支持者は政府との戦いをどう進めるべきかについて意見が
分かれている。共和党員の3分の1以上は共和党議員の手法を認めて
おらず、40％近くが共和党議員は国益よりも党のアジェンダを優先
していると回答した。
同時に、保守派の草の根運動「茶会党（ティーパーティ−）」寄
りの回答者は、茶会党の目的には与しない他の共和党支持者に比べ
、共和党を好意的にとらえている。
世論調査は7日から9日にかけて実施され、誤差はプラスマイナス3.4％。
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米政府、「危険な」選択迫られる恐れ＝財務長官
2013年 10月 11日 06:51 JST WSJ
【ワシントン】米国のルー財務長官は10日、債務上限が引き上げ
られなければ、政府は数週間以内に「危険な」選択肢に直面すると
語った。政府は議会に対し、デフォルト（債務不履行）を回避する
よう繰り返し呼び掛けている。
ルー財務長官は先に、17日時点で財務省の手元に残るのはわずか
300億ドルとの見通しを示し、債務上限が引き上げられなければ1?2
週間しかもたない金額だと述べた。
ルー財務長官は上院財務委員会で …
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核兵器不使用:日本政府、国連共同声明に署名の方針
毎日新聞 2013年10月11日 02時30分
政府は、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）で発出する方向
で調整が進められている核兵器の不使用を訴える共同声明に署名す
る方針を固めた。政府高官が１０日、明らかにした。共同声明は月
内にも公表される見通し。
国連では、これまで同じ趣旨の共同声明が何度か出されてきたが
、米国の核兵器の抑止力に依存する日本は、安全保障政策との整合
性が取れないとの理由で、署名してこなかった。
今回の共同声明の具体的な文言は公表されていないが、政府関係
者によると、声明は核兵器不使用を目指すとの理念的な内容で、安
全保障政策を縛るものではないと解釈できるよう文言が修正された
という。【竹島一登】
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中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？
実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている
2013.10.10（木） 北村 淳 WEDGE
略
米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、「
中国は多額の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだ
に及ばない。アメリカ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍
力と最強の空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」とワ
シントンDCのInstitute of World Politics（大学院レベルの教育機
関）で語った。そして「日本は憲法第9条によって国家主権発動とし
ての戦争を永久に放棄しているものの、最新鋭かつ最も効率的な海
上自衛隊と航空自衛隊を維持しているため、とても日本と事を構え
ようとする国は現れないであろう」とも指摘した。
だが、ウォーツェル博士の意見に対して「中国ではなくなぜ日本
！？」という疑問の声が殺到している。
それら反対意見の多くを要約すると次のようになる。「主力戦闘
機の数も攻撃潜水艦の数も人民解放軍は自衛隊の倍以上であり、日
本には弾道ミサイルも攻撃原潜もない。自衛隊の方が、訓練やロジ
スティックスやテクノロジーが優っているとの指摘もあるが、5年前
ならばいざしらず、現在の人民解放軍のそれらのレベルがいまだに
自衛隊に及ばなくとも、そのような質的劣勢は様々な装備の量的優
勢によって凌駕してしまっている。それだけではなく、人民解放軍
はアメリカはじめ世界中から様々な手段により手に入れている最新
技術を実用化し続けているため、テクノロジーの差だって逆転して
いるかもしれない」
このような人民解放軍優勢論に対して、「いくら優秀な兵器を数
多く揃えても、コミュニケーションシステム、指揮・統制システム
、情報システム、訓練といった軍事の根幹をなす分野のほとんど全
てにおいて人民解放軍はトラブルを抱えている。果たして、そのよ
うな軍隊が、効率的に各種最新兵器を活用して素晴らしい作戦行動
を実施できるのであろうか？」という疑問の声も少なくない。
しかしながら、「アメリカやヨーロッパ諸国から中国に流出した
（あるいは中国によって盗み取られた）最先端軍事技術の実用化速
度から判断すると、中国の軍事技術レベルは日本をはるかに凌駕し
てしまっている。中国は軍事的にははるかに日本より強力な国家と
なっており、かつては比較することすら馬鹿げていた人民解放軍と
アメリカ軍の質的・量的隔たりすら、現在では急速に縮まってきて
おり、その隔たりは『あと、どのくらいで埋まってしまうのであろ
うか？』という検討が加えられる段階にまで狭まってしまっている。
すなわち、中国人民解放軍の軍事力は、日本自衛隊などと比較する
段階ではなくアメリカ軍と比較する段階に立ち至っているのである
」といった内容の中国優勢論が数多く主張されている。
この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか？」といった
議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提
とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ず
ることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中
が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻する」という、勃発可能性
が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や
軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況
に立ち至った場合には、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を
押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を
展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように
事態は推移しないということで意見が一致する。
万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政
府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った
場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が
実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けること
になる。略
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デフォルトの脅威にも動じないティーパーティー
2013.10.10（木） Financial Times
（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズ
キャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米
国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債
務デフォルトの脅威を一蹴する。
「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分
かっているが、一般市民はどうか？ 一般市民には何の影響も与え
ない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャン
プ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。
同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が
最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起き
るかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。
「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」
ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯渇し
てすべての支払い義務を果たせなくなると繰り返し警告しているこ
とについて、ジャック・ルー米財務長官をほとんど嘲っている。こ
うした支払い義務は様々で、債務の利払いから年金給付、請負業者
への支払いまで含まれる。
「脅し作戦は明らかに、あまりうまくいかなかった」と同議員は
言う。「財務長官の言葉を真に受けるのは難しい」
バラク・オバマ大統領は、見返りの条件を付けずに政府の債務上
限を引き上げる「クリーン」な法案を求めている。これに対する共
和党の反対論を動かす要素の1つは、債務上限を引き上げなくても経
済と市場にとって大惨事にはならないという、保守派の間で広く浸
透している見方だ。彼らは、財務省は難なく他の支払い義務より債
務返済を優先して、デフォルトを回避できると主張している。
オバマ政権、民主党議員、共和党の一部の主流派議員と多くの財
界リーダーはこうした判断を、よくても慢心、最悪の場合は無謀だ
として退ける。
財務省はまだ、10月17日以降の非常事態計画を明らかにしていな
い。だが、共和党の保守派を除けば、財政をうまく管理し、返済リ
スト上で国債保有者を他の債権者より優先させる政府の能力を試す
意欲はほとんどない。一部の請求書が未払いのままになれば、債務
返済が滞る前に市場が急落し始める恐れがあるからだ。
共和党のジョン・ベイナー下院議長ですら、10月6日に、債務上限
を引き上げられなければ、深刻な市場崩壊と景気後退につながりか
ねないという懸念に同意すると語った。
しかし、多くの共和党議員は、そうした見方にますます懐疑的に
なっている。「財務省のデフォルトという話はナンセンスだ。私の
見るところ、オバマ大統領はあれほど賢いのだから、いざとなれば
賢明になるだろう」。共和党のジョー・バートン議員（テキサス州
選出）は今週、CNBC放送でこう語った。
同議員は10月17日以降の影響を、「全額支払わなければならない
請求書もあるが、一部だけ支払う請求書もある」家計のやりくりの
問題と比較してみせた。「債務の利払いはきちんと払わねばならな
いと思う。社会保障の給付金も払わねばならないだろう。だが、エ
ネルギー長官の出張費を全額払う必要はないと思う」
今週公表されたピュー・リサーチの世論調査では、共和党を支持
する有権者の過半数――54％――が、10月17日の期限を過ぎても大
きな問題は生じないと考えていることが分かった。これに対し、危
機を回避するためには債務上限の引き上げが不可欠だと考える共和
党支持者は36％だった。
全体的には、米国人の47％が期限内に債務上限を引き上げること
が重要だと考えているのに対し、39％が期限を越えても問題ないと
考えていた。
10月17日以降どうなるか・・・
10月17日以降の状況――この日に米国政府の手元資金は300億ドル
前後になる――に関する最も詳細な分析の1つは、シンクタンクの超
党派政策センターがまとめたものだ。
同センターの試算では、120億ドルの社会保障費が給付期限を迎え
る寸前の10月22日から、政府は資金が足りずに一部の支払いが滞る
可能性があるという。債務については、60億ドルに上る最初の大き
な利払いが10月31日に待ち受けている。550億ドル前後の支払いをカ
バーしなければならない11月1日までには、米国はほぼ確実に一部の
支払いが滞っているという。
By James Politi in Washington
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安倍首相「積極平和」へ決意表明＝日・ＡＳＥＡＮ首脳会議
【バンダルスリブガワン時事】安倍晋三首相と東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳による日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が９日午
後（日本時間同）、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれ
、経済、環境、テロ対策など幅広い分野で協力していくことを確認
した。首相は安全保障政策で自らが掲げる「積極的平和主義」に関
し「地域、国際の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献して
いく」と表明。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しや、
国連の集団安全保障措置への参加に向けた取り組みに理解を求めた。
首相は、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海
問題について「力による現状変更の動きを懸念する。国際法に基づ
き解決されるべきだ」と述べ、平和的解決の重要性を強調した。
首相の安保政策の説明に対し、一部の首脳が「期待する」と述べ
たほか、南シナ海問題で複数の首脳から「法の支配が重要だ」とし
て首相に賛同する意見が出た。
首相は、日中が対立する沖縄県・尖閣諸島問題にも言及。「日本
は毅然に冷静に対応している。対話のドアはいつもオープンだ」と
説明し、日中首脳会談の実現を目指す考えを示した。北朝鮮による
日本人拉致問題の解決に向け、各国に協力を重ねて要請した。
（2013/10/09-19:12）
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武器輸出３原則の見直し、国家安保戦略に明記へ
政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・
北岡伸一国際大学長）は９日、首相官邸で会合を開き、国際紛争当
事国に対する武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出３原則」の
見直しを、今月中に取りまとめる「国家安全保障戦略」に盛り込む
方針で一致した。
会合後、北岡座長は記者団に、「『見直し』とか『再検討』とい
う程度では甘いのではないか。もう少しはっきり書いたほうがいい
のではないか」と語った。会合では、武器輸出を基本的に認めるべ
きだとする意見が大勢を占めたという。
３原則を巡っては、日本の防衛産業の技術力維持や、効率的な防
衛力整備の観点から、見直しを求める声が強まっている。
（2013年10月9日16時51分 読売新聞）
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朴大統領の「日本責任論」 韓米の対立材料に
2013/10/07 11:38
オバマ大統領が日本の軍事的役割の強化を支持したことにより、
東アジア地域の政治的緊張について、「日本責任論」を主張してき
た韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と衝突するのではないかと
の懸念が高まっている。
朴大統領は就任前から日本の歴史認識と行動が北東アジアで重要
だとし、歴史問題などでの対立が続いているため、政治や安全保障
面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んでき
た。朴大統領はアジアのパラドックスを解消する上で、日本に最大
の責任があるとの立場を示してきた。先月30日、ヘーゲル米国防長
官の表敬を受けた席上、朴大統領は「しばしば後戻りするような発
言を行う（日本の）指導部のせいで信頼が形成できずにいる」と語
ったのも、朴大統領の持論が背景にある。
しかし、ヘーゲル国防長官が朴大統領と会った直後の3日、東京で
行われた米日安全保障協議委員会（2プラス2）では、米国が日本の
軍事的役割の拡大を積極的に支援する点で一致した。これまで日本
の憲法による制約があった日本の集団的自衛権行使にも公に支持を
表明した。朴大統領の立場としては、右傾化した日本が米国の承認
を受け、「戦争できる国」への第一歩を踏み出すさまを目にした格
好だ。
韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府の関係者は「安倍内閣の歴史
認識問題が争点となっている微妙な状況で、米国が日本に事実上の
免罪符を与えたのではないか」と話した。
一部からは韓米の立場の「衝突」は予想されたものだとの声も聞
かれる。オバマ大統領は深刻な財政難と予想よりも早い中国の台頭
という内憂外患に直面している。
こうした状況で、米国は東アジアで米国の核心的利益を守ってく
れる国として日本を選んだといえる。オバマ大統領2期目の「新北東
アジア構想」の最重要パートナーとして日本を選んだ格好だ。朴大
統領が就任初期から一貫して親中反日傾向の政策を取っていること
も考慮されたもようだ。
最近訪韓した米国の韓半島（朝鮮半島）専門家は「オバマ政権は
安倍政権の問題点を一部認めながらも、韓国が歴史問題に執着し過
ぎているとみている。オバマ政権は北朝鮮問題の解決と中国けん制
に向け、韓国が大局的な観点から韓米日による三角協力により積極
的に乗り出すことを望んでいる」と指摘した。
朴大統領の就任後、韓米の同盟関係は李明博（イ・ミョンバク）
政権に続き、友好的なムードが維持されてきた。しかし、対日関係
をめぐる見解差で、朴大統領とオバマ大統領の立場が激しく衝突し
た場合、韓米関係全体に悪影響を与える可能性もある。
これまで悪化の一途をたどってきた韓日関係に米国という不確定
要素が加わり、新たな状況が生まれている。「アジアのパラドック
ス」を強調してきた朴大統領がどう対応するか注目される。
■アジアのパラドックスとは
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が昨年10月、北東アジア3カ国協力
事務局と朝鮮日報社の共催した国際フォーラムに出席した際に提唱
した理論。全世界の国内総生産（GDP）の20％を占める北東アジアで
は、韓中日3カ国の経済面での相互依存度が高いが、歴史問題、領土
問題での対立、軍備競争、核の脅威、信頼不足で対立しているとい
う矛盾を指す。
李河遠（イ・ハウォン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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日米は無人機を増派、尖閣諸島の監視強化へ―台湾メディア
Record China 10月6日(日)0時30分配信
2013年10月4日、参考消息網は記事「日米は無人機を増派、尖閣諸島
の監視強化へ―台湾メディア」を掲載した。
3日付台湾・中央通訊社は、3日に開催された日米外務・防衛閣僚に
よる安全保障協議委員会（2プラス2）について報じた。在沖縄海兵
隊のグアム移転が2020年代前半から開始することを確認。移転先の
訓練施設建設費の一部を日本が負担する方針も固められた。
また弾道ミサイルに対する防衛能力を強化するため日本国内2機目と
なるXバンドレーダーを航空自衛隊経ケ岬分屯基地に設置することも
確認したほか、米軍無人機による哨戒活動が展開されることも決ま
った。共同発表では具体的な地域は盛り込まれていないが、尖閣諸
島を念頭に置いたものとみられる。（翻訳・編集/KT）
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集団的自衛権：米国はなぜ日本を支持するのか
軍縮を迫られる米国、日本に中国けん制の役割を「アウトソーシング」
2013/10/05 12:01
「衰退するスーパーパワー」米国が、戦略的変化を選択した。集
団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意
を公に表明したのだ。
米国は今月3日、日米安全保障協議委員会（2+2）の閣僚共同声明
に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を
歓迎する」という趣旨の文言を盛り込んだ。米国のこうした考えは
、これまで複数のルートで感知されていた。しかし米国は、アジア
におけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こう
した意向を明確にすることは避けてきた。
今回の声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を
委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合
致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析だ。すな
わち米国は、軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障につい
てかなりの部分を日本に「アウトソーシング（委託の意）」し、負
担を減らしたいというわけだ。ホワイトハウスの国家安全保障会議
（NSC）で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国
際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本部長は「日本が防
衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望まし
く、必要なこと」と語った。
米国は、政府支出の自動削減措置（セクエスター）により、今後
10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル（現在のレー
トで約97兆円）以上も削減しなければならない。米国の外交問題評
議会（CFR）は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、
これにより韓半島（朝鮮半島）を含む米国の（戦争）抑止力、防衛
力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析した。
米国は現在、北朝鮮の核・ミサイルの脅威と、米国の覇権を脅か
す「中国の台頭」という二つの挑戦に直面している。日本は、米国
の悩みをいち早く察知した。安倍晋三首相の就任後、日本は米国政
府や議会、シンクタンクなどで「日本の軍備拡大が、どのように米
国の役に立つか」について積極的な世論作りを行ってきた。そうし
た中で韓国が、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍への移管時期を
再度延期するよう要求し、米国の財政負担が増える見込みになった
ことから、軍事的利害の軸が日本側にシフトしたと考えられている。
ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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米国、日中の尖閣問題の外交的仲介を強化―米華字メディア
Record China 10月4日(金)16時55分配信
2013年10月2日、米華字ニュースサイト、多維網は記事「米国、日中
の尖閣問題の外交的仲介を強化」を掲載した。
ある米国務省官僚は、米国は今後尖閣問題における外交的仲介を強
化すると明かした。日中関係の改善は米国の利益とも合致している
。米国は尖閣の領有権について日中いずれの立場を支持しないこと
を表明している。ただし尖閣諸島の行政権が日本にあることは認め
ており、日米安保の対象となることは明確にしている。
日本は米国の同盟国だが、一方で中国もまた米国にとっては重要な
パートナーだ。オバマ米大統領、ケリー米国務長官は領土紛争にお
いて中国が抑制的な態度を見せていると評価している。中国政府と
日本政府の間ではすでにさまざまなレベルでの外交的対話が始まっ
ているが、米政府はこれを歓迎。衝突ではなく対話で解決するよう
求めている。（翻訳・編集/KT）
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神浦 元彰2013年10月4日 - 10:10
日米２プラス２の合意は、北朝鮮や中国の脅威に対する新戦略のガ
イドライン策定ではない。隠された主語は、米軍再編による東アジ
アでの日本分担である。具体的にいえば、日本にある基地の日米共
同使用。米軍は長距離・緊急展開能力と事前集積で現在の前方展開
戦略を見直す。それを自衛隊がカバーする。