4803.日本自衛隊の実力は



「Surprise! Japan Still Has Strongest Navy, Air Force 
in Asia」とヘリテッジ財団副理事長で安全保障が専門のラリー・ワ
ートゼル氏がワシントンでの講演会で言ったとDiplomat誌に出てい
る。日本の海上自衛隊と航空自衛隊はアジアで米国を除いて、一番
強い軍隊であると。この事実は米国との共同演習で米軍もよく認識
しているようだ。この現実があるために、安倍首相の講演が米国や
英国で大きな話題になるのである。この検討をしよう。
   津田より

0.日米共同覇権に
安倍首相は25日、ハーマン・カーン賞を受賞した記念講演をニュ
ーヨークの保守性向のシンクタンク、ハドソン研究所でしたが、「
日本の隣に軍事費支出が少なくとも日本の2倍にのぼり、米国に次
いで世界第2位の国がある」とし「その国は1989年以降20年
以上、毎年10%以上の軍備増強を続けている」と述べた。

「中国」という国名は最後まで出さなかった。続いて「日本は今年
11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%にすぎない」とし
「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、そう呼ん
でいただきたい」と話した。傍聴席からは笑いが起きた。

これはそうだ。現実的に中国の方がより軍国主義であるからで、そ
の軍事費を使い海軍力を増強している。このため、米国の専門家も
日本より中国の方が海軍、空軍の能力が上と判断していた。勿論、
日本の多くの人たちもそう思っているはず。

続いて、安倍首相は26日の国連総会で、持論である「積極的平和
主義」を前面に打ち出し、紛争解決などに向けた国連の活動に日本
が積極的な役割を担うと国際社会に宣言した。

首相は「私の責務は日本を、世界に対して善をなす力にすることだ
」と訴え、自衛隊を活用して国際貢献する姿勢を鮮明にした。この
考え方は、米国と共通している。世界の警察の一翼を担うというこ
とである。

米財政均衡の過程と米国人の孤立主義的な考えで、世界の警察力で
ある米軍の力が著しく落ちている。そのため、この声明に連動した
かのように、米軍幹部達から今後、海外での作戦では日本の自衛隊
と一緒に作戦を行いたいという意見が出ている。また、ジョント・
オペレーションなどの方法を積極的に日本に伝えようとしている。

しかし、首相の国連総会での演説は、何を意味しているのか、十分
な考察が日本の評論家から出ていないが、これの意味することは、
日米共同覇権、または日米のG2で世界を制御するということであ
る。

米国は最初、中国に共同覇権構築を期待したが、民主主義や自由主
義という世界に広げる思想で相容れないことが判明して、中国の指
導部も米国流の自由化・民主化では、共産党体制が維持できないと
習近平総書記は考え、米国と袂を別れた。

また、米国民が中東の不毛な戦争で飽き飽きしている現状で、米国
オバマ大統領も無理して世界の警察ができにくくなっていた。それ
がシリア化学兵器問題に出て、米国世論は戦争に賛成が17%しか
ないという状態で、ロシアの提案に米国は乗ることになった。

首相の国連での演説に反応して、この内戦中のシリアでの化学兵器
除去作業に、自衛隊を活用しようという動きが出ている。

1.米国の行動
安倍首相が演説で早速、米国防総省は26日、日本政府の要請を受
け、航空自衛隊の早期警戒管制機AWACS4機の近代化改修に必
要な装備を計9億5000万ドル(約940億円)で日本に売却す
ると米議会に通知した。同省は「改修により、日本のAWACSは
米空軍機の基本性能に近くなり、相互運用性も増す」としているが
、日米共同軍となると、自軍の安全のためにも日本の自衛隊の装備
をなるべく米軍と同じにする必要が出てくる。

ヘーゲル国防長官が28日に日韓歴訪へ出発すると発表した。日本
には来月2日から4日まで滞在し、ケリー国務長官と共に日米安全
保障協議委員会(2プラス2)に臨む。この2プラス2では、日米
防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に本格着手する方
針を打ち出す見通しであり、今後の日米共同軍構想も持ち込んで欲
しいものである。

日本の防衛費も2%程度まで増額する必要も出てくる。しかし、そ
れと引換に日本に米国企業トップや起業家、投資家が集まることに
なる。覇権国に日本がなるということは、世界の中心になるという
ことである。米国企業と日本企業の統合も増えるような気がする。

東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズのような例が増える
ように感じる。その内、日米国家が政治的な考え方が共通的になる
可能性もある。安倍首相が投資家に配慮した政策を取り始めたが、
このような米国風の政治は、投資家が歓迎することになる。

このため、日本の国際化がやっと進み始めることになりそうである。

2.中国の反応
安倍首相のハドソン研究所の講演について、中国共産党の機関紙・
人民日報は27日、「安倍氏の横暴と傲慢(ごうまん)は成長過程
にある」と強く反発し、「日本の平和憲法を改正しようという衝動
や中国の国際的イメージをおとしめようとするあくどい企てが容易
に見て取れる」などと批判した。

日本と米国が中心に世界を動かそうとしている現状から、日本の安
全保障理事会常任理事国入りについて、中国外務省は27日、「安
保理の中でさらに大きな役割を発揮したいと希望する国は、歴史を
正視し、歴史に責任を持たなければならない」と述べ、けん制した。

どうせ、国連安全保障理事会は、世界の混乱が起きても中ロが妨害
して、世界の安定は日米欧などの有志連合で行うことになる。その
時、日本は積極的に米国と協力して、行動することになる。

また、安倍首相が演説で中国を念頭に「海洋秩序の力による変更は
到底許すことができない」と発言したことに対し、洪氏は「中国と
ともに(日本が)東シナ海の平和と安定を維持するように要求する。
中日関係に新たに複雑な要素を加えてはならない」と不快感を示し
た。

これに対して、安倍晋三首相は27日、ニューヨークで記者会見を
行い、中国との東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐる問題で日本は
譲歩する用意はないとしながらも、緊張を一段と高めるような行動
は起こさないとした。これは、中国の軍事行動が問題であるという
ことである。

このため、中国の王毅外相は27日、国連総会での一般討論演説で
、「幾つかの国との間に抱えている、領土主権や海洋権益をめぐる
紛争について、当該国との直接の話し合いを通じた解決を切に希望
している」と述べ、「今解決できない紛争は、将来の解決に向けて
棚上げすることができる」と指摘し、直接の言及を避けながらも、
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する中国の立場をにじま
せた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは尖閣諸島について、両国が
共同管理すべきだとし、日中両国は中国と台湾の「一中各表(一つ
の中国の解釈は各自が表明する)」に倣い、「一つの尖閣の解釈は
各自が表明する」すなわち、「主権は各自が主張しつつ、統治権を
共有する」ことを提案した。日中ともに現状維持で収めることであ
る。

3.中国軍の問題点
中国軍は通常的な作戦能力が低いために、ラリー・ワートゼル氏は
中国軍の弱さが危険であるという。弱いために、小さなことでも、
攻撃されたと驚き攻撃してくる。また、北京は防衛のために先制攻
撃を戦略としている。

1974年と1979年、ベトナムに懲罰戦争を仕掛け、1962
年にはインドに攻め込んでいる。全て先制攻撃である。昔の話では
なく現在の物語である。

このため、日本との尖閣諸島でも、フィリピンでも中国がどんどん
手を出してくる。しかし、2国には米国がいるために国際世論の関
係から民間船を送り込む。先制攻撃を仕掛けることは十分に見越し
た準備が必要であるという。

中国は戦争を恐れていない。中国は国家深度があり、敵を自国に引
きずり込んで、殲滅するという考え方であり、攻め込まれてよいの
である。このため、中国軍との戦いは厄介なのである。

さあ、どうなりますか?

日本も中国前面にあるために、先制攻撃された時の準備が必要であ
る。こちらが戦争を望まなくても、いつ中国から戦争を仕掛けられ
るかわからないのである。

参考資料:
Surprise! Japan Still Has Strongest Navy, Air Force in Asia
http://thediplomat.com/flashpoints-blog/2013/09/27/surprise-japan-still-has-strongest-navy-air-force-in-asia/

China’s Dangerous Weakness, Part 1: Beijing’s Aggressive Idea Of Self-Defense
http://breakingdefense.com/2013/09/26/chinas-dangerous-weakness-part-1-beijings-aggressive-idea-of-self-defense/

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中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評
2013年9月28日1時30分
 【北京】安倍晋三首相が米シンクタンクでの講演で「私を右翼の
軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいた
だきたい」と発言したことについて、中国共産党の機関紙・人民日
報は27日、「安倍氏の横暴と傲慢(ごうまん)は成長過程にある
」と強く反発する論評を掲載した。
 論評は安倍首相の講演について「日本の平和憲法を改正しようと
いう衝動や中国の国際的イメージをおとしめようとするあくどい企
てが容易に見て取れる」などと批判した。
 安倍首相の発言については中国外務省の洪磊副報道局長も26日
、「日本は軍備拡張のために人為的に緊張を作りだすべきではない
」などと反発した。
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日本の安保理入りをけん制 中国外務省
2013.9.27 21:08
 安倍晋三首相が国連演説で日本の安全保障理事会常任理事国入り
への意欲を表明したことについて、中国外務省の洪磊報道官は27
日の記者会見で、「安保理の中でさらに大きな役割を発揮したいと
希望する国は、歴史を正視し、歴史に責任を持たなければならない
」と述べ、けん制した。
 洪氏は「第2次大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と
も指摘した。中国はこれまでも、歴史問題を理由に日本の常任理事
国入りに反対してきた。
 また、安倍首相が演説で中国を念頭に「海洋秩序の力による変更
は到底許すことができない」と発言したことに対し、洪氏は「中国
とともに(日本が)東シナ海の平和と安定を維持するように要求す
る。中日関係に新たに複雑な要素を加えてはならない」と不快感を
示した。(共同)
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日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず=安倍首相
2013年 09月 28日 04:57 JST
[ニューヨーク 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日、訪
問先のニューヨークで記者会見を行い、中国との東シナ海の尖閣諸
島(中国名、釣魚諸島)の領有権をめぐる問題で日本は譲歩する用
意はないとしながらも、緊張を一段と高めるような行動は起こさな
いとの考えを示した。
安倍首相は、日本政府は領土主権をめぐり譲歩はしないとしながら
も、政府はこれまでも冷静かつ断固としてこの問題に対応してきた
とし、今後も緊張の高まりにつながるような行動は起こさないと述
べた。
また、今月初めにロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ
国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した際、中国の習
近平国家主席に、両国は対話を再開する必要があるとの考えを伝え
たことを明らかにした。
そのうえで、対話への道はいつも開かれており、中国側も同様の心
構え持っていることを切に望んでいると述べた。
安倍首相は国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている。
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尖閣、直接言及なし=中国国連演説
 【ニューヨーク時事】中国の王毅外相は27日、国連総会での一
般討論演説で、「幾つかの国との間に抱えている、領土主権や海洋
権益をめぐる紛争について、当該国との直接の話し合いを通じた解
決を切に希望している」と述べた。その上で、「今解決できない紛
争は、将来の解決に向けて棚上げすることができる」と指摘し、直
接の言及を避けながらも、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に
関する中国の立場をにじませた。
 中国は2012年総会の一般討論演説で、当時の楊潔※(※=竹
カンムリに褫のツクリ)外相が「日本が釣魚島を中国から盗んだ歴
史的事実を変えることは絶対にできない」と強硬な発言を行い、日
本と中国が反論と再反論のため、議場で答弁権を行使し合った。
(2013/09/28-05:54)
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空自の早期警戒機、改修へ=電子支援装置など売却−米
 【ワシントン時事】米国防総省は26日、日本政府の要請を受け
、航空自衛隊の早期警戒管制機AWACS4機の近代化改修に必要
な装備を計9億5000万ドル(約940億円)で日本に売却する
用意があると米議会に通知した。同省は「改修により、日本のAW
ACSは米空軍機の基本性能に近くなり、相互運用性も増す」と説
明している。
 米政府が売却を予定しているのは、通信方式などの電子情報収集
に用いる電子支援装置、次世代型の敵味方識別装置、送受信装置、
暗号用コンピューター。設置・検査作業や8年にわたる訓練の実施
、技術支援・交換部品の提供などを含む包括的契約になる見通しだ。 
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以来、中国船や中国機
が日本の領海、領空を脅かす事態が急増している。政府には、南西
諸島周辺での緊張激化や不透明な北朝鮮の軍事動向を踏まえ、AW
ACSの機能強化を通じ警戒監視能力の向上を図る狙いがあるもよ
うだ。(2013/09/27-10:15)
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「軍国主義者と呼びたいならどうぞ」…米国で安倍首相が大胆な発言
2013年09月27日08時56分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 
 安倍晋三首相の大胆な「海外発言」が続いている。8日の国際オリ
ンピック委員会(IOC)総会で「(福島第1原発の)汚染水の影
響は港湾内で完全にブロックされている」と発言して物議をかもし
た安倍首相が、今回は米国で「右翼の軍国主義者」という表現を使
った。 
  国連総会出席のために米国を訪問中の安倍首相は25日午後(現
地時間)、ニューヨークのハドソン研究所で講演し、中国の軍事費
増強に言及した。まず「日本の隣に軍事費支出が少なくとも日本の
2倍にのぼり、米国に次いで世界第2位の国がある」とし「その国
は1989年以降20年以上、毎年10%以上の軍備増強を続けて
いる」と述べた。「中国」という国名は最後まで出さなかった。続
いて「日本は今年11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%
にすぎない」とし「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたい
のなら、そう呼んでいただきたい(So call me, if
 you want, a right−wing 
militarist)」と話した。傍聴席からは笑いが起きた。

  この日の講演は、保守性向のシンクタンク、ハドソン研究所が国
家安保に貢献した人物に授与するハーマン・カーン賞を、外国人で
は初めて安倍首相が受賞したことを記念する行事だった。英語で冗
談を交えての表現だった。しかし「中国が安倍首相を『戦争の道を
目指す右翼』と批判する矛盾を逆説論法で指摘した」(産経新聞)
という解釈が出ている。

  この日、菅義偉官房長官の記者会見でも、「『右翼の軍国主義者
』という表現はあまりにも過激で挑発的なものではないか。そのよ
うに言うから、中国と韓国が『なるようになれ』という態度になる
のではないのか」という記者の質問があふれた。 
  評論家の古賀茂明元経済産業省審議官もこの日、テレビに出演し
、「安倍首相は自分を客観的に見ることができないナルシスト」と
酷評した。	
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日中は中台関係にならい、尖閣を「共同管理」せよ―米メディア
Record China 9月27日(金)7時20分配信
2013年9月24日、米ウォール・ストリート・ジャーナルは日中が領有
権を主張している尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、両国が共
同管理すべきだとする文章を掲載した。25日付で人民網が伝えた。
文章では、日中両国は中国と台湾の「一中各表(一つの中国の解釈
は各自が表明する)」に倣い、「一つの尖閣の解釈は各自が表明す
る」すなわち、「主権は各自が主張しつつ、統治権を共有する」こ
とを提案している。
中国と台湾は90年代に緊張状態にあったが、「一中各表」という「
1992年コンセンサス」によって新たな平和的発展の道が開かれたと
し、これをヒントに尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有を各自が主
張しつつ、双方で共同管理すべきだと指摘している。
(翻訳・編集/北田)
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「積極平和」世界に宣言=実現にはハードル−安倍首相
 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日の国連総会で、持論
である「積極的平和主義」を前面に打ち出し、紛争解決などに向け
た国連の活動に日本が積極的な役割を担うと国際社会に宣言した。
壁となるのは海外での武力行使を禁じた現行の憲法解釈。首相は今
後、「国際公約」をてこに本格的な解釈見直しの作業に取り組むこ
とになるが、実現までのハードルも高い。
 「積極的平和主義の立場から、国連の集団安全保障措置に、より
一層積極的な参加ができるよう図っていく」。首相は26日の演説
でこう踏み込んだ。集団安全保障には1990年のイラクのクウェ
ート侵攻の際に編成された多国籍軍なども含まれる。首相は「私の
責務は日本を、世界に対して善をなす力にすることだ」と訴え、自
衛隊を活用して国際貢献する姿勢を鮮明にした。
 首相によれば、積極的平和主義は「世界の平和と安定に、より積
極的に貢献していく」考え方だ。12日に開かれた「安全保障と防
衛力に関する懇談会」で首相が初めて言及したもので、首相周辺は
「憲法解釈変更が平和主義の延長線にあることを明確にし、安心さ
せるための概念」と解説する。
 首相が自民党総裁に返り咲いてから26日で丸1年。経済の好転
や、東京五輪の招致成功などで内閣支持率は高水準で推移している。
7月の参院選までは保守色の濃い政策へのこだわりを封印してきた
が、長期政権が視野に入る中、「安倍カラー」も目立ち始めた。
 ただ、海外での武力行使を可能にすることは安全保障政策の大転
換になり、連立を組む公明党は慎重だ。同党との調整を経ないまま
、首相が国連で積極的平和主義を掲げたことにも反発が出ており、
同党幹部は「意味が分からない。明確に説明してもらわなければな
らない」と憤慨する。
 憲法解釈変更には中国が「軍備拡張の口実」(洪磊・外務省副報
道局長)と批判しており、対立が続く同国や韓国との関係をさらに
こじらせる可能性もある。米国には、日本が中韓といがみ合う構図
を嫌う空気も強く、「公約」達成への道のりは多難だ。
(2013/09/27-04:58)
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28日に日韓歴訪へ出発=就任後初−ヘーゲル米国防長官
 【ワシントン時事】米国防総省は26日、ヘーゲル国防長官が
28日に日韓歴訪へ出発すると発表した。日本には来月2日から4
日まで滞在し、ケリー国務長官と共に日米安全保障協議委員会(2
プラス2)に臨む。ヘーゲル長官の日韓訪問は、今年2月の就任以
来初めて。
 ヘーゲル長官は韓国で、金寛鎮国防相と米韓定例安保協議を行い
、北朝鮮の脅威への対応や、韓国側が延期を求めている在韓米軍か
ら韓国軍への「戦時作戦統制権」の移譲などについて話し合う。米
韓同盟60周年の記念行事にも出席する。
 日本での2プラス2では、日米防衛協力のための指針(ガイドラ
イン)の再改定に本格着手する方針を打ち出す見通し。
(2013/09/27-06:25)
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集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し
 政府は25日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う
場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネル
ギー輸送のための海上交通路(シーレーン)の安全確保など、「日
本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。
 ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合に、中東諸国などとともに
日本が機雷除去にあたるケースなどが想定されている。
 これに関連し、安倍首相は24日夜(日本時間25日朝)、外遊
先の米ニューヨークでの記者団との懇談で、「地理的な概念で『地
球の裏側』(は除外する)という考え方はしない。国民の生命と財
産、国益に密着するかどうかという観点での検討というのはある」
と述べた。
(2013年9月26日04時42分  読売新聞)
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アジア重視戦略、実行不能に=国防予算削減継続なら−米海軍トップ
 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は
18日、下院軍事委員会に提出した書面証言で、国防予算の強制削
減が解除されなければ、アジア太平洋重視戦略の一環である海軍の
艦船配備計画の大部分を遂行できなくなると警鐘を鳴らした。
(2013/09/19-08:32)
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邦人救出に自衛隊検討…安保法制懇が方針
 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
」(安保法制懇、座長=柳井俊二・元駐米大使)が、集団的自衛権
の行使や集団安全保障に関する憲法解釈に加え、個別的自衛権の発
動に関する憲法解釈の見直しも検討対象とする方針であることがわ
かった。
 安保法制懇は17日に7か月ぶりとなる会合を開き、早ければ年
内に報告書をまとめる予定。これを踏まえ、安倍首相は憲法解釈見
直しの是非などを判断する。
 新たな検討対象は、〈1〉在外邦人救出のため戦闘地域に自衛隊
を派遣すること〈2〉サイバー攻撃への対抗措置〈3〉武装漁民に
よる離島占拠など武力攻撃を受けたとまでは言えないレベルの紛争
への対応(マイナー自衛権)――などだ。
(2013年9月17日08時58分  読売新聞)
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中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜ん
でいる」
2013.9.12 23:49 [2020東京五輪]
 中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本
維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題
の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。
 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は
存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴し
てはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思って
いる」と答えた。
 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示
したのは初めてとみられる。
 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日
本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。
 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020
年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる
」と祝意を示した。(共同)
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日中対立「最大級の心配事」=状況改善に期待−前米次官補
 【ワシントン時事】キャンベル前米国務次官補(東アジア・太平
洋担当)は12日、ワシントン市内で講演し、アジア太平洋地域の
安全保障環境に関して「日中関係の先行きが予測不能な状況にある
ことが最大級の心配事だ」との認識を示した。
 キャンベル氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる争いが日中関係の悪
化を加速させたと指摘。米国が政治、経済両面でアジア地域への関
与を深められるよう状況の改善を望みたいと訴えた。 
(2013/09/13-06:13)



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