4800.安全保障のジレンマをどう避けるか2?



前回のジレンマ解決の方法を継続検討した。しかし、中国の国内状
況が大きく動いている。まず、それから見よう。  津田より

0.左右の思想弾圧
中国は金融経済変革を行うが、言論、思想への引き締めを一層強化
している。民主化への一歩でもある中国の民主法治制度の建設をめ
ざす新公民運動を弾圧し始めた。

新公民運動は、中国の現状を内部分裂状態と指摘し、この体制に何
ら前途はないと言い切り、体制転換を強く迫り、自由、正義、愛と
いう新公民精神をもって民主法治、憲政主義の新しい中国を作るこ
とを訴えていたが、許志永、王功権の2人が当局に拘束された。

このような従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和
派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、その数
は100人を超えたといわれる。この中には、日中問題の論客とし
てマスメディアでも活躍している中国人学者、朱建栄・東洋学園大
教授(56)も含まれる。

この理由であるが、「『中国の夢』という民族主義をあおるスロー
ガンを掲げて登場した習近平政権にとって、外国の立場や価値観を
理解し、それを国内で説明する知識人は邪魔な存在だ。見せしめと
して何人かを拘束し、黙らせることが目的では」と北京の知識人は
分析する。

また、汚職追放に行動を起こしていた著名ブロガーの一人が、政府
によるネット監視強化の動きで警察に身柄を拘束されている。汚職
追放は、現在の政府の重要方針であるが、それに国民が関与するこ
とを嫌っている。

今の体制は、法治国家でなく、共産党の言いなり国家である。法律
は、その時の権力者の都合で変更してしまい、法の下での平等とい
う考え方はない。恒常的な法律がないので、裁判も恣意的になり、
罪状がなくても法律を作り刑罰を課すこともできる。これが、今の
中国である。

反対に、薄熙来の毛沢東主義という国民の平等を志向する政治運動
も出てきている。これは人民平等の思想であり、自由化民主化とは
正反対の動きであるが、薄熙来は公判を通じて保守派や貧困層の支
持を獲得したとの見方も強い。

憲法に基づく憲政や民主化、公民社会など西側の普遍的価値観を全
面否定し、人民活動家や弁護士らを拘束し続ける習指導部の強権政
治は、毛沢東の政治スタイルを強く意識することとなり、、薄熙来
なき薄路線だと指摘する改革派知識人も多い。

このような習近平政権は、2つの方向から変革を迫られているので
ある。しかし、中国の富豪番付上位50人のうち、約3割が政治家
としての肩書を持っていることでも分かるように、共産党党員にと
って、現状の既得権益が重要で、それを手放さすようなことはした
くないのである。

このため、自由化・民主化もダメなら、平等化・毛沢東化も受け入
れられないことになる。その共産党のトップである習近平総書記も
、この共産党員の希望を実現させるしかない。

1.中国は何を目指すのか?
しかし、現状の権力者である共産党員、政治家、政府関係者は、自
分たちの利益を守ることと、その利益が増えることが重要なのであ
る。このためには、国力が大きくなり、国営企業が儲かることであ
る。世界的な商売で儲けることである。

そのためには、周りの国より強くなることであり、国民の不満を逸
らすことである。このためには、敵を作り、愛国心に訴えることで
ある。しかし、反日運動を行うと、薄熙来達の毛沢東運動が全面に
出てきて、反政府運動になってしまうので、それもできない。

このため、満州事変の発端となった柳条湖事件(1931年)の発
生日にあたる18日、中国各地で反日デモは確認されなかった。
 昨年のこの日は日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議
するデモがピークを迎えたが、習近平政権は今年、一転してデモを
抑え込んだ。

また、環球時報は「上海市のあるレストランで食事していると、隣
の席に3人の日本人と1人の西欧人、そして1人の中国人が座った。
彼らは日本語で会話し、中国人はお茶を注いだり、料理を運んだり
と彼らの世話をしていた。九一八事変が起きたこの日にこの光景を
見ていい気持ちはしなかった」と書いたが、知識層からは「九一八
事変の日は日本人に野菜でもぶつけろと?庶民の生活に政治を持ち
込むな!国民はお前らの駒ではない。我々は九一八事変を忘れない
。しかし、それ以上に両国の友好と平和を庶民は望んでいる。いつ
までも恨み続けていては意味がない。機関紙の傘下メディアとして
、言ってはいけないことくらい理解するべきだ!」と反応があり、
違う正常な層も中国に育ち始めている。

このように多様な意見を中国政府は、言論統制の強化で潰しにかか
っている。

しかし、国民の不満は抑えただけでは無理で、中国は、このような
国民の不満を解消するために、一層の豊かさを国民に提供して、中
国式の国家資本独裁主義の体制が優れていることを証明することと
、官僚の腐敗を許さない仕組みを国民に見せるしかない。

だが、このような混乱を見て、香港の最大財閥、長江実業グループ
(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している
し、米銀なども中国から投資を回収し始めている。

2.安全保障ジレンマの解決
日本の安全保障上の問題は、国土に深度がなく攻撃に弱いことであ
る。このため、どうしても敵基地を先制攻撃するしかないことにな
る。特に中国のミサイル攻撃に対応するためには、中国のミサイル
基地を攻撃する必要がある。祖国防衛戦争というようなゲリラ戦争
はできない。

もう1つが、中国の軍事費は8兆円で、GDPの約2%であり、日本の国
防費は5兆円弱、GDPの約1%と既に中国の軍事費の方が大きい。しか
し、米国の国防費63兆円と桁違いな軍事費のおかげて、日本は中
国からの攻撃をされないで済んでいる。

在日中国大使館の国防・海軍兼空軍武官の徐斌氏は、集団的自衛権
の行使容認を目指していることについて「日本が平和主義をやめ、
米国とともに武力行使に踏み切るのではないかと心配している」と
懸念を示したが、中国に悪いことは日本に良いことになり、進める
ことである。 

次期駐日米大使キャロライン・ケネディ氏(55)も「日本は不可
欠のパートナーであり、日米同盟は地域の平和と安定、繁栄の礎石
だ」としているので、集団自衛権は日米にとって非常に有益なこと
になる。

しかし、中国に対応するために日本が国防費を増額しても、現在の
倍の予算は組めない。また、米国国内を見ると、オバマケアなどで
国防費は減らされることはあっても現状維持さえできなく、米海軍
制服組トップのグリナート作戦部長は、国防予算の強制削減が解除
されなければ、アジア太平洋重視戦略の一環である海軍の艦船配備
計画の大部分を遂行できなくなるという。

また、米海兵隊のエイモス総司令官は、米国防費の強制削減に基づ
き、海兵隊の兵員数を現行の20万2千人から2016年秋までに
約2万人削減する計画に加え、さらに海外の部隊8千人の追加削減
に踏み切ることを明らかにした。米国軍事力は減る。

このため、米国の関与が無くなり、国防費大幅増額もできないこと
で、どうしても頭の良い中国対抗戦略が必要になっている。そのた
めには、多様な関与をして、日本は軍事的な対立を激化させないこ
である。

そのためにはエンゲージ、リンケージが必要になる。まずは経済関
係である。日中友好7団体の一つで主要企業首脳で構成する日中経
済協会は19日、11月18日から24日の日程で訪中団を派遣し
、日中関係の改善を図る。習近平国家主席、李克強首相ら中国政府
要人との会談を目指しているなどの活動は重要である。

しかし、それより日本は明治時代に、中国の改革のために、孫文な
どを日本に亡命させ、日本が全面的に応援した。今の中国の現状を
見ると、国民が膿んで清朝末期の様相になっている。

このような現状を改革しようとする孫文みたいな人たちに援助の手
を差し伸べることである。そのためには国家情報機関を作ることで
ある。

また、効果的な武器を探して、決戦的な兵器を開発することが重要
になると見る。

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11月に訪中団=経団連会長ら参加−日中経協
 日中友好7団体の一つで主要企業首脳で構成する日中経済協会(
会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)は19日、11月18日か
ら24日の日程で訪中団を派遣すると発表した。日本政府による沖
縄県・尖閣諸島の国有化以降、冷え込んだままの日中関係の改善を
図る。習近平国家主席、李克強首相ら中国政府要人との会談を目指
している。
 訪中団には張会長のほか、経団連の米倉弘昌会長、新日鉄住金の
今井敬名誉会長ら約100人が参加する。
 かねて日本の財界は「日中平和友好条約締結35周年の今年こそ
、日中関係正常化の道筋を付ける」(米倉会長)と主張。今月11
日の尖閣国有化1年などで中国国内で目立った反日デモがなかった
ことから、経済分野を通じた両国関係改善の地合いが整いつつある
と判断した。(2013/09/19-18:54)
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中国武官、集団自衛権に懸念=自民・山崎拓氏らと会談
 自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長、竹下亘組織運動本
部長は19日夜、在日中国大使館の国防・海軍兼空軍武官の徐斌氏
と都内の料理店で会談した。徐氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権
の行使容認を目指していることについて「日本が平和主義をやめ、
米国とともに武力行使に踏み切るのではないかと心配している」と
懸念を示した。 
 徐氏は「中国が台湾の武力解放を行うとき、米軍が出動すれば日
本も集団的自衛権を行使して後方支援するのか」とただした。山崎
氏は「(安倍政権は)全面的な行使は考えていない」と説明し、台
湾海峡有事の際の対応に関しては「公明党と話し合うことになる」
と述べた。
 一方、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返して
いることについて、山崎氏が「(日中が)ぶつかるのはまずい。相
互に自重しよう」と求めた。徐氏は「互いに努力しよう」と語った。
(2013/09/19-23:57)
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「尖閣は安保対象」「同盟、繁栄の礎石」ケネディ次期駐日大使 
所信表明 
2013.9.20 01:36sankei
 【ワシントン=佐々木類】次期駐日米大使に指名されたキャロラ
イン・ケネディ氏(55)の人事承認に関する上院外交委員会の公
聴会が19日、開かれた。ケネディ氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市
)について、「日本の施政下にあり、(米国による日本防衛義務を
定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。一方
で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べた。
 オバマ大統領による7月下旬の駐日大使指名後、ケネディ氏が対
日政策などについて所信を表明したのは初めて。
 ケネディ氏は第5条に言及した際、「(領有権に関し特定の立場
をとらないという)米国の立場は明らかだ。対話を通じた平和的な
解決を望む」と従来通りの見解を表明。「米国には平和的な対話と
外交を後押しする責務がある」とも強調した。
 対日観については、「日本は不可欠のパートナーであり、日米同
盟は地域の平和と安定、繁栄の礎石だ」と強調。「日本は政治的安
定と経済再生の時代を謳歌(おうか)している」との見解を示し、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉についても、推進に
向け、米経済界と協力していくと述べた。
 日本政府が検討中の集団的自衛権行使の容認については、「日本
自身の問題だが、議論の行方を注意深く見守りたい」と述べた。
 また、1978年に叔父の故エドワード・ケネディ上院議員と広
島を訪れたことを明らかにし「深く心を揺さぶられた。日本ほどわ
たしが奉仕できる国はない」とも語った。上院の承認が得られれば
10月にも女性初の駐日大使として着任する。
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薄熙来の「野望」に追い詰められる習近平
3中総会を前にした共産党の攻防
2013年09月10日(Tue)  城山英巳 (時事通信北京特派員)WEDGE
収賄・横領、職権乱用の3つの罪で起訴された中国の薄熙来元重慶市
共産党委員会書記(元中央政治局員)の初公判が8月22日から5日間
にわたり、山東省済南市中級人民法院(地裁)で開かれた。現地・
済南で取材していて想定外だったのは次の点だ。
 (1)外国人の傍聴やメモ取りを認めない法廷でのやり取りが、ほ
ぼリアルタイムで、同法院の中国版ツイッター「微博」で実況中継
された。
 (2)罪を認めさせ、新たな党内混乱を避けようとした習近平指導
部と、穏便な対応を期待した薄熙来側で成立した「密約」を、薄被
告自らが破棄し、一転して罪を否認した。
 実は、この2点は、習近平総書記(国家主席)と薄熙来の政治的思
惑が絡み合って表面化したものであった。薄熙来の政治的狙いは何
なのか。
略
 それでも習の改革は「経済」分野にとどまり、決して「政治体制
」には踏み込まない。
 「結局、習近平の路線は、薄熙来なき薄路線だ」と指摘する改革
派知識人は多い。つまり毛沢東の政治スタイルを強く意識すると共
に、憲法に基づく憲政や民主化、公民社会など西側の普遍的価値観
を全面否定し、人民活動家や弁護士らを拘束し続ける習指導部の強
権政治は、薄熙来が重慶で展開したことと変わらない、のではない
かという見方である。
 今、「重慶の中国化」現象が顕著なのだ。
 薄熙来は公判を通じて保守派や貧困層の支持をより獲得したとの
見方も強い。さらに改革派は強硬な習の政治手法に批判を強めてい
る。
 3中総会で新たな改革を打ち出さないと、習は求心力を失い、薄熙
来との新たな闘いに勝利できない。文化大革命以降、汚職で最高指
導部・政治局常務委員の経験者が摘発されたケースはない。周永康
に手を付けるのは至難だが、その慣例を破ってでも、本当の「虎」
を捕まえる決意を党内や国民に示し、反腐敗の名の下に薄熙来らの
息を止めなければならないのである。
 薄熙来の「野望」に習近平は追い詰められている。3中総会に向け
た攻防は激しさを増していると言えよう。
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満州事変の日、共産党関連紙の反日発言に「庶民の生活に政治を持
ち込むな!」と批判殺到―中国版ツイッター
Record China 9月19日(木)15時34分配信
2013年9月18日、日本による中国侵略の発端となった満州事変(中国
呼称:九一八事変)から82周年を迎えたこの日、中国共産党機関紙
・人民日報傘下の環球時報が公式ミニブログに掲載したコメントが
ネットで物議を醸した。
環球時報は「上海市のあるレストランで食事していると、隣の席に
3人の日本人と1人の西欧人、そして1人の中国人が座った。彼らは日
本語で会話し、中国人はお茶を注いだり、料理を運んだりと彼らの
世話をしていた。九一八事変が起きたこの日にこの光景を見ていい
気持ちはしなかった」と書き込んだ。これに対しネットでは多くの
コメントが寄せられた。以下はその代表的なコメント。
「中国人は団結して日本製品の不買運動を行うべきだ。自国ブラン
ドの発展を支持する、これこそが最大の愛国だ。さあ、今こそ行動
の時だ!」
「レストランに外国人の入店を断れと?庶民にとっては日々の生活
が最も重要なんだ!」
「環球時報のコメントを見て私は怒りと悲しみを覚えた。それでも
、1600件もの関連コメントの多くが環球時報を批判していることに
少し安心した」
「九一八事変の日は日本人に野菜でもぶつけろと?庶民の生活に政
治を持ち込むな!国民はお前らの駒ではない。我々は九一八事変を
忘れない。しかし、それ以上に両国の友好と平和を庶民は望んでい
る。いつまでも恨み続けていては意味がない。機関紙の傘下メディ
アとして、言ってはいけないことくらい理解するべきだ!」
(翻訳・編集/内山)
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米海兵隊8000人追加削減 総司令官が示唆
琉球新報 9月19日(木)11時20分配信
 【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】米海兵隊のエイモス総司
令官は16日、米政府が3月に始めた国防費の強制削減が法律に基
づき今後10年間続いた場合の対応として、海兵隊の兵員数を現行
の20万2千人から2016年秋までに約2万人削減する計画に加
え、さらに8千人の追加削減に踏み切る方針を明らかにした。米国
防専門メディア「ディフェンス・ワン」電子版への寄稿で表明した。
エイモス氏は具体的な時期や対象は明言しなかったが、海外の部隊
が対象となる可能性を示唆した。
 エイモス氏は、海兵隊内部で検討している追加削減の内容につい
て「海外の部隊を削減しても、非常に有能な危機対応力は残る。ど
こへでも迅速に展開でき、さまざまな対応のオプション(選択肢)
を提供できる」とした。同時に「海軍と海兵隊チームの一員として
、前方展開を維持しながら、高い状態の即応能力を維持できる」と
も述べ、一定の部隊は前方展開を続ける考えも示した。
 エイモス氏は7月の講演で、8千人の追加削減の可能性を示唆し
ていたが、正式に表明するのは初めて。7月の講演では追加削減の
対象について、司令部、歩兵、物流、固定翼、回転翼の各部隊を挙
げている。
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アジア重視戦略、実行不能に=国防予算削減継続なら−米海軍トップ
 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は
18日、下院軍事委員会に提出した書面証言で、国防予算の強制削
減が解除されなければ、アジア太平洋重視戦略の一環である海軍の
艦船配備計画の大部分を遂行できなくなると警鐘を鳴らした。
(2013/09/19-08:32)
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中国、反日デモ抑え込み…経済への悪影響懸念?
 【北京=五十嵐文、竹内誠一郎】満州事変の発端となった柳条湖
事件(1931年)の発生日にあたる18日、中国各地で大規模な
反日デモは確認されなかった。
 昨年のこの日は日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議
するデモがピークを迎えたが、習近平シージンピン政権は今年、一
転してデモを抑え込んだ。デモ容認は社会の不安定化を招き、習政
権の権力基盤や減速する経済に悪影響を与えかねないとの判断があ
るとみられる。
 18日朝、北京の日本大使館前では普段通り、正門近くに国旗が
掲揚された。昨年はデモ参加者が「日の丸」に生卵やペットボトル
を投げつけたが、今年は警官が通行人に立ち止まらないよう求め、
大きな混乱はなかった。広東省広州の総領事館前では、中国人男性
が尖閣諸島に対する中国の「領有権」を主張するチラシを配ろうと
したが、警戒中の警官に阻止、連行された。
(2013年9月18日19時29分  読売新聞)
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領土問題で重み増す国民心理 中国とは一線画す
2013.9.18 14:03 [中国]
 プーチン政権は、第二次大戦のドイツとの戦いをよりどころにし
た「愛国心」育成を歴史教育の支柱に位置付け、日本との北方領土
交渉でも自国民の心理に一層の配慮を迫られる。
 ロシアでは、ドイツの同盟国だった日本との戦いは膨大な犠牲を
出したナチスとの死闘と記憶の中で一体化している。だがプーチン
大統領は、軍国主義と結び付けて日本の領土要求を批判する言動は
控えている。日中が対立する沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題でも厳
格に中立を守り、中国が展開する歴史問題としての議論には同調し
ていない。
 背景には「ロシアにとって事実上最後の国境線画定問題である北
方領土問題を解決し、ユーラシア国家としてアジアに確かな足場を
築きたい思惑」(日露外交筋)がある。
 領土問題で「双方に受け入れ可能な解決策」を目指す日露交渉は
、8月の外務次官級協議で再開したばかり。今後、愛国心と政治的
妥協のはざまで難しい判断を迫られる局面が予想される。(共同)
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中国の不吉な「ブラック・フライデー」
投資家・王功権の逮捕に見る習政権の独裁者気質
福島 香織
2013年9月18日(水)nikkeiBP
 先週の9月13日は金曜日だった。この日、中国では2つの不吉な出
来事が起こり、歴史的なブラック・フライデーだ、と全土に嘆きの
声が上がった。国民的人気歌手フェイ・ウォンの離婚騒ぎと、もう
1つは投資家・王功権の逮捕である。
 フェイ・ウォンの歌う「夢中人」は私も大好きなのだが、ここで
話題にするのは中国財界のアニキと称される王功権逮捕である。こ
れをもって「まるで文革時代……」とささやく声が一気に増えた。
 習近平政権の性格についてはいまだに諸説あるのだが、「新公民
運動弾圧」を容赦なく進める姿勢はまごうことなき保守派、しかも
強硬な独裁者気質を備えているという確信が広がった魔の金曜日だ
ったのだ。
習近平政権の「新公民運動弾圧」
 習近平政権の「新公民運動弾圧」については日本メディアも盛ん
に報じているが、もう1度整理しておこう。
 まず新公民運動の発起人、許志永逮捕事件について。2013年4月12
日、法律家で人権活動家の許志永が香港で開催される「孫志剛事件
十周年シンポジウム」に参加しようと北京の空港に行ったところ、
当局に身柄を拘束された。7月16日に聚衆擾乱公共場所秩序罪容疑(
公共の場所で人を集めて秩序を乱した罪)で刑事拘留され8月22日に
逮捕された。
 許志永は北京郵電大学講師時代の2003年、広州に出稼ぎに来た湖
北青年・孫志剛がホームレス収容を建前に当局者から暴行を受けて
死亡した「孫志剛事件」を契機に全人代常務委員会にホームレス収
容法廃止を認めさせたことで全国的に知られるようになった。また
民間公益組織「陽光憲道研究センター」(のちの北京公盟コンサル
ティング有限公司)を滕彪ら法律家仲間とともに創設。2006年に南
方人物週刊が選ぶ十大青年リーダーに選ばれ、国内でも大きな影響
力があった。メラミンミルク事件やヤミ監獄問題での法律家として
の支援でも知られる。2009年に脱税容疑で逮捕されるも保釈となっ
ていた。
 2010年3月にそれまでの活動を総括し新組織「公民」を王功権、黎
雄兵、滕彪、李方平らとともに発足、中国の民主法治制度の建設を
めざす。これが「新公民運動」と呼ばれている。
 今回の逮捕事件が起きる前、許志永は新総書記の習近平あてに公
開書簡「一人の公民の国家の命運に対する思考」(2012年11月15日
)を発表していた。中国の現状を内部分裂状態と指摘し、この体制
に何ら前途はないと言い切り、体制転換を強く迫り、自由、正義、
愛という新公民精神をもって民主法治、憲政主義の新しい中国を作
ることを訴えている。
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中国の著名ブロガー、当局が拘束か―汚職追放の功績者
  中国のインターネット上で汚職追放に行動を起こしていた著名ブ
ロガーの一人が、政府によるネット監視強化の動きで警察に身柄を
拘束された。この報道を受け、中国のミニブログサイトでは17日夜
、批判の声が相次いだ。
 中国共産党機関紙、解放日報は、新浪のミニブログサービス「新
浪微博」の認証済みフィードで、「こん棒を失った花総」のペンネ
ームを持つ著名ブロガーが北京東部・朝陽区警察から尋問を受けて
いると報じた。ただ身柄を拘束された日時や理由については明らか
でない、とした。
 朝陽区警察署で電話に応じた警察官の一人は、この件について全
く知らないと述べた。署内の扇動局に対する17日夜の電話取材は、
応答がなかった。
 腕時計愛好家である花総(本名は呉東)が昨年、有名になったの
は、高級腕時計をつけた政府高官の写真をネットに掲載し始めたこ
とがきっかけだった。同氏は、高価な腕時計で「時計兄貴」と名付
けられた元高官、楊達才氏の逮捕に一役買ったと広く功績をたたえ
られている。
 楊達才氏は9月5日、北西部・陝西省の労働安全監督局長として、
賄賂を受け取った疑いで有罪判決を言い渡され、14年の実刑判決と
500万元(約8000万円)を超える資産の没収を強いられた。
 西遊記の孫悟空にちなんだこのペンネームは、新浪のキーワード
ランキングでも上位に挙がっていた。ただこのキーワードは午後7時
前後に検索がブロックされた。
 新浪ユーザーの間では、同情から恐怖まで反応はまちまちだった。
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薄熙来被告の裁判、22日に判決 罪状否認、量刑に注目
2013年9月18日20時7分
 【上海=金順姫】中国共産党の元重慶市委員会書記、薄熙来(ポ
ーシーライ)被告(64)が収賄と横領、職権乱用の罪に問われた
裁判の判決が22日、山東省の済南市中級人民法院(地裁に相当)
で言い渡される。同法院が18日、中国版ツイッター「微博」で明
らかにした。
 薄元書記は2179万元(約3億5千万円)の収賄罪と500万
元(約8千万円)の横領罪、元側近の米総領事館駆け込み事件など
にからむ職権乱用罪に問われている。8月22日から5日間にわた
った審理で薄元書記は取り調べ段階の供述を翻し、すべての罪状を
否認している。
 今回の公判で法院は、裁判の様子を微博で文字中継する異例の措
置を取った。裁判の透明性と「法治」の徹底をアピールする狙いが
あるとみられる。
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薄煕来裁判が示す、
法の支配拒否と中国共産党の分裂
2013年09月17日(Tue)  岡崎研究所  WEDGE
薄煕来・前重慶市長の裁判について、これは公正な法による裁判の
ように装っているが、実態は共産党による裁判であり、基本的には
政治のショーである、との趣旨の論説が多く発表されていますが、
その中から、香港中文大学非常勤教授Willy Lam の論説(8月20日付
WSJ掲載)と、8月22日付WP社説をご紹介します。
 まず、ラムの論旨は以下の通り。
 すなわち、中国の公的メディアは、薄に対しあまり重い刑に処す
ことがないことを匂わせている。薄は収賄、横領、職権乱用で起訴
されているが、収賄については前任地の大連時代のものに限定され
ており、重慶時代のものは全く含まれていない。
 薄は比較的軽い刑を受けるのではないか。その理由は、第一に、
「赤い貴族」のメンバーたちは特権をもっており、不文律の「相互
保護規定」によれば、政治局員は原則20年以上の重い刑に処せられ
ることはない、とされていること、第二に、共産党が団結を保って
いるという外面を取り繕う必要があることである。
 薄の失脚の主たる理由としては、薄が胡錦濤の流れを汲む共産党
青年団の派閥に反抗したこと、さらに、薄は同じ太子党のメンバー
である習近平とはライバル関係にあると見られていることが挙げら
れる。しかし、薄の後ろ盾に江沢民がいることなどを考えれば、「
団結した共産党」という外見維持のためにも、特別の厳罰に処す必
要はないだろう。
 今回の裁判は公正な法による裁判ではなく、外観にかかわらず、
実際には共産党が判決の決定権をもつことに変りはない。やっと裁
判が開けるようになったのは、党内の実力者たちのあいだにコンセ
ンサスがなんとか出来上がったからだろう、と述べています。
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中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら
2013.9.15 23:15 sankei
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締め
を一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判
しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束
し、15日までにその数は100人を超えたといわれる。「外国人
と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を
持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の
声が上がっている。
 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言
をしている東洋学園大学の朱建栄教授が7月中旬に中国当局に拘束
されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な
記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも5
人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩(ろうえ
い)などの容疑で取り調べを受けている。
 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政
策全面見直しの一環だ」と説明している。
 また、米国や台湾をよく訪問している中国政府系シンクタンクの
研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い
という。一連の拘束について、北京の知識人は「『中国の夢』とい
う民族主義をあおるスローガンを掲げて登場した習近平政権にとっ
て、外国の立場や価値観を理解し、それを国内で説明する知識人は
邪魔な存在だ。見せしめとして何人かを拘束し、黙らせることが目
的では」と分析する。
 また、著名な投資家で企業家でもある王功権氏が13日に、公共
秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。王氏はインター
ネットで中国が抱える社会問題について積極的に発言しており、大
きな影響力を持つ人物だが、反体制活動家ではなく、共産党政権そ
のものを批判したことはほとんどなかった。
 王氏のほか、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で1200
万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも100
人がこの夏に拘束されたという。
 共産党の古参幹部は「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政
治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『
粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」と話している。
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日本は緊張を作り出し煽ることなかれ、中国側が希望―中国紙
Record China 9月15日(日)15時29分配信
2013年9月14日、新民晩報は記事「日本は緊張を作り出し煽ることな
かれ、中国側が希望」を掲載した。
12日、安倍晋三首相は国家安全保障戦略の制定に関する有識者会議
の初会合を開いた。席上、安倍首相は「国際協調主義に基づく積極
的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで
以上に積極的に関与していく」と強調している。
翌13日、中国外交部の定例記者会見で、洪磊(ホン・レイ)報道官
は次のように述べた。「歴史的な要因から日本政治、安全保障の方
向性はアジアの隣国から注目されてきた。われわれは日本が平和的
発展の道を歩むことを望む。歴史を教科書としてアジア地域の国々
に配慮し、地域の平和と安定に貢献してほしい。緊張を作り出し煽
り、軍備拡張や軍事政策調整の口実としてはならない」。
(翻訳・編集/KT)
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東南アジアが日本の対外投資のもう一つの選択肢に=日中関係悪化
で―中国紙
Record China 9月14日(土)19時48分配信
2013年9月13日、斉魯晩報は記事「日本企業が進める“チャイナプラ
スワン”戦略」を掲載した。
昨秋の日本政府による尖閣諸島国有化以来、日中関係は急速に冷却
化した。日本メディアによると、日本企業の多くはこれを期に“チ
ャイナプラスワン”戦略を進めている。中国への依存を緩和するた
めもう一つの選択肢を用意するもので、東南アジアがそのターゲッ
トとなっている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、日本企業による今
年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドル(約1兆1200億円)と急増。同時
期の対中投資の2倍という金額となった。
東南アジアにおける日本自動車メーカーの新車販売台数は2012年、
273万台を記録。中国市場とほぼ同数となっている。中国自動車市場
に占める日系のシェアは尖閣問題後20%を割り込むまでに下がって
いるが、東南アジアでは79%と他国を圧倒している。(翻訳・編集/KT)
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中国の富豪、上位50人のうち3割が「政治家」―胡潤レポート
Record China 9月14日(土)22時0分配信
2013年9月11日、中国の富豪番付として有名な「胡潤百富榜(Hurun 
Report)」の最新版が発表された。上位にランクインした50人のうち
、約3割が政治家としての肩書を持っている点に注目が集まっている
。北米華字ニュースサイト・多維新聞(DWnews)の報道。
中国の富豪ランキング「胡潤百富榜(Hurun Report)」は、フォーブ
ス誌で中国の富豪について担当していた英国人公認会計士ルパート
・フージワーフ氏が独自に集計する年次レポート。今年選出された
1000人のうち160人が国政に関わっており、特に上位50人中約3割に
当たる17人がこれに相当することがわかった。さらに上位10人に絞
ると、5人がこれに相当する。
上位50人中17人の「政治家」の内訳は、全国人民代表大会(全人代、
日本の国会に相当)代表5人、中国人民政治協商会議(全国政協、国政
諮問機関)委員10人、中国共産党代表2人。(翻訳・編集/愛玉)
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香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
2013.9.14 23:37 sankei[中国]
 【北京=山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ(李嘉誠会
長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙
によると、同社はこの1カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海
、広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円
)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアな
どでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。
 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、
中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが
香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみ
られる。
 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港
ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。
 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、2012年以降に欧
州での事業拡大を加速している。(1)オーストリアでの第3世代
移動通信システム会社買収(2)英国天然ガス供給会社、WWUを
買収し、同国ガス市場の3割を押さえる−などで、中国圏以外で総
額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。
 李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い
、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも
1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。そ
の李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やか
ではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連
日、李会長を巡る話題を報じている。
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習主席の発言「正確に理解を」=安倍首相へ要望−唐氏
 【北京時事】中国を訪れている秋葉賢也厚生労働兼復興副大臣は
13日、北京で唐家※(※=王ヘンに旋)中日友好協会会長(元国
務委員)と会談した。唐氏は、20カ国・地域(G20)首脳会議
が開かれたロシアで、習近平国家主席が安倍晋三首相に話した内容
を、「(首相が)正確にとらえ理解してほしい」と述べた。
 習主席は今月5日、安倍首相に「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国
名)や歴史などの敏感な問題を正しく処理しなければならない」と
強調。「意見の違いを適切にコントロールし、問題を解決する方策
を追求する」よう求めた。
 また、内閣府の西村康稔副大臣も13日までに、北京で中国政府
・党関係者4人と会談した。西村氏は具体的な内容を明らかにして
いないが、日中関係について「中国側も今の状況を変えなければと
いう気持ちは持っているように感じた」と語った。中国側との対話
は安倍首相の了解も得ているという。(2013/09/14-00:55)
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嫦娥3号、12月初旬打ち上げか 探査機の月面着陸目指す
 【北京共同】13日付の中国紙、京華時報は、中国政府が12月
初めに無人探査機を月面に着陸させる「嫦娥3号」を打ち上げる見
通しだと報じた。関係者の話として伝えた。
 中国の月探査プロジェクトは月の周回、月面着陸、地球への帰還
の3段階で構成されており、「嫦娥3号」打ち上げは第2段階。探
査機の月面着陸が成功すれば中国初で、地下の地質構造などを調査
する予定。
 将来的には有人の月面探査を目指している。
2013/09/13 13:10   【共同通信】
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中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜ん
でいる」
2013.9.12 23:49 [2020東京五輪]
 中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本
維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題
の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。
 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は
存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴し
てはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思って
いる」と答えた。
 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示
したのは初めてとみられる。
 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日
本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。
 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020
年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる
」と祝意を示した。(共同)
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日中対立「最大級の心配事」=状況改善に期待−前米次官補
 【ワシントン時事】キャンベル前米国務次官補(東アジア・太平
洋担当)は12日、ワシントン市内で講演し、アジア太平洋地域の
安全保障環境に関して「日中関係の先行きが予測不能な状況にある
ことが最大級の心配事だ」との認識を示した。
 キャンベル氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる争いが日中関係の悪
化を加速させたと指摘。米国が政治、経済両面でアジア地域への関
与を深められるよう状況の改善を望みたいと訴えた。 
(2013/09/13-06:13)
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中国首相:刺激策は中国の根深い問題の解決支援にはならない
  9月11日(ブルームバーグ):中国の李克強首相は11日、成長
回復の基盤は強固とは言えず、刺激策では同国の根深い問題を解決
することはできないとの認識を示した。
李首相は世界経済フォーラム(WEF)が大連で開いた会議で講演
し、「景気回復の基盤はまだ強固とは言えず、多くの不透明要素が
ある」と述べた。さらに、経済成長 を安定化させる措置を講じてお
り、今年の主要な経済目標を達成できると続けた。
政策当局者は2013年の成長率目標7.5%を堅持し、その後も7%の成
長ペースを目指す意向を示唆している。中国共産党の指導者が長期
成長を持続させる政策を提示する11月の第18期中央委員会第3回総
会(3中総会)を前に、李首相は金融システム全体に効果が波及す
る改革を約束した。
首相は講演後の質疑応答で「経済システム改革の重要な部分は金融
改革だ」と指摘し、「これは非常に複雑なシステム全体のプロジェ
クトなので、中国の改革が最も難しい段階に入ったことを示唆する
」と述べた。
更新日時: 2013/09/12 02:07 JST
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海保、新たに巡視船10隻建造 「長期戦見据え警備に万全期す」
2013.9.10 22:45 sankei[安全保障]
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化後、領海外側の接続水域も含め
、中国公船の航行は259日を数え、延べ1051隻が確認されて
いる。国有化を前日に控えた10日も領海侵入し中国側に示威行為
を緩める気配はない。常態化する中国公船と対峙(たいじ)する海
上保安庁は巡視船建造や拠点港の整備といった体制整備を加速させ
ている。
 海保は平成27年度末までに新たに巡視船10隻を建造するなど
し、中国公船に専属対応する部隊を順次整備するが、増える船に乗
る人員確保が最大の課題。各省庁で人員削減が進められる中で、来
年度予算で528人の増員を要求。大幅増が図られる見通しで、海
保幹部は「人員が整えば尖閣警備に力が注げる」とする。
 巡視船の建造も進む。尖閣国有化直後は、1千トン型の大型巡視
船32隻のうち耐用年数を超えて運用していたのは、約3分の1に
あたる10隻に上っていた。そうした中、尖閣専従部隊の10隻に
加え、新たに6隻の建造が盛り込まれ、「老朽化問題も一気に解消
できる」(海保幹部)という。
 尖閣警備の前線基地となり、多くの巡視船が全国から集まる石垣
海上保安部の整備も進められる。数百人規模で増える部隊の宿舎を
確保。また、大型巡視船が複数係留できる桟橋もつくられる。
 海保幹部は「かつてないほどの勢いで体制整備が進められるが、
尖閣情勢が厳しい表れでもある。長期戦を見据え、警備に万全を期
したい」としている。
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「日本が最大の仮想敵」 急増する中国の挑発行動
2013.9.11 00:04sankei
 【北京=矢板明夫】尖閣諸島の国有化1年を前に、中国人民解放
軍による日本への挑発行動が急増している。中国軍機が8日と9日
に連続して尖閣付近の上空を飛行し、南京軍区と広州軍区による大
規模軍事演習も10日から始まった。
 一連の行動について中国共産党筋は「国有化を絶対に認めないと
いう国家としての意思表示と同時に、日本に外交圧力を加える目的
がある」と指摘した上で、「中国は最近、対日問題で軍事カードを
積極的に使うようになった」と話した。
 中国国営新華社通信などによると、南京軍区、広州軍区の計4万
人の兵士が参加した軍事演習は、偵察、防空、海上運輸、陸海空3
軍の連携を深めることなどが目的。両軍区はいずれも東シナ海から
近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられる。
 中国軍関係者によれば、中国軍の仮想敵として「北のソ連と南の
台湾」の時代が長く続いた。最近は昨年の日本による尖閣国有化で
、「日本の自衛隊が中国軍の最大の仮想敵になりつつある」という。
 習近平国家主席が特に重視しているのが海軍だ。昨年11月に共
産党総書記に就任してからすでに3度海軍を視察した。8月28日
、瀋陽軍区を視察した際、中国軍初の空母「遼寧」に乗り込み、海
軍将校らに「国の主権、安全を守るために貢献せよ」と訓話した。
遼寧が所属する北海艦隊は、今年1月、東シナ海で海上自衛隊の護
衛艦に対して射撃管制用レーダーを照射し、「国際ルール違反」な
どと批判された艦隊である。
 共産党最高指導部が「照射事件」にどこまで関与したか今なお明
らかにされていない。しかし、今回、習主席が同艦隊の幹部らと空
母を視察したことは、党中央が日本への挑発行為を認めたとも受け
止められる。
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朱建栄教授に軍情報スパイ容疑 中国当局が取り調べ
 【上海共同】日中問題の論客としてマスメディアでも活躍してい
る中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授(56)が、中国内で違法
な情報収集を行ったスパイ容疑で国家安全省当局の取り調べを受け
ていることが10日、分かった。複数の中国筋が共同通信に明らか
にした。朱教授は7月17日に出身地の中国上海市を訪れた直後か
ら50日以上にわたり消息を絶っている。
 中国内で中国軍関係者らを対象に実施した学術調査に対し、違法
行為の容疑が持たれているという。中国では、関係当局が影響力の
ある学者や活動家らを軟禁し「再教育」を行い、その後、解放する
ケースがあることから立件に至らない可能性もある。
2013/09/11 02:00   【共同通信】
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杏林大学名誉教授・田久保忠衛 米指導力損なう「内向きオバマ」
2013.9.10 03:27 [正論]
 日本が最も信頼する同盟国、米国のオバマ大統領の言動には言い
知れぬ不安を感じる。理由は十分に理解できるのだが、紛争に巻き
込まれて軍事力を行使したくないとの姿勢があまりにも露骨に表れ
ている。日本には未だに米国の戦争に巻き込まれたくないとの「巻
き込まれ論」があるが、同盟国や友好国絡みの戦争は御免だと考え
ているのは米国だ。軍事力を世界に展開するのを「外向き」、引き
揚げるのを「内向き」と仮に表現するならば、オバマ政権は発足時
から内向きに舵(かじ)を切っているので、早晩これが同盟関係な
どに微妙な影響を及ぼすと考える。
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「尖閣専従部隊」創設へ 海保、終わりの見えない任務への決意
産経新聞2013/09/09 08:56
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での航行を続ける中国公船。昨年
9月11日の尖閣国有化以降、領海侵入は今年8月31日までに59
回に上る。その勢力に関する防衛省のデータがある。
 同省防衛研究所がまとめた「中国安全保障レポート2011」に
よると、中国の海事当局が保有する1千トン以上の船は約40隻。
海上保安庁が持つ同レベルの巡視船は約50隻だから、それに匹敵
する勢力だ。
 さらに、翌年の同レポートによると、中国当局が平成26年まで
に新たに36隻の中・大型船の運用も可能な状態になるとしている
。これが実現すれば、日中の海事当局の勢力図が大きく変化する。
海保幹部は「中国の動向を注視する必要がある」と危惧する。
 海保の職員は約1万2千人。東京消防庁の消防官(約1万8千人
)に近い勢力で、国土の12倍に当たる約447万平方キロメート
ルの海域を守っている。年間予算は、海上自衛隊のイージス艦1隻
の建造費とほぼ変わらない1800億円前後。限られた人員と予算
で、中国側の勢力拡大に対抗できるのだろうか。しかし、海上保安
庁元警備救難監、向田(むかいだ)昌幸氏(61)はこう断言する
。「海保の強み、それは経験と知恵だ」
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尖閣付近に無人機 中国か、空自が緊急発進
 防衛省統合幕僚監部は9日、東シナ海で国籍不明の無人機が同日
午前、日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近を飛行したため、航
空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。無
人機は中国軍機とみられる。領空侵犯はなかった。
 8日には、中国軍の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を飛行したば
かり。防衛省は、11日に日本政府による尖閣諸島の国有化から1
年となるのを前に、中国の活動が活発化しているとみて、警戒して
いる。
2013/09/09 16:27   【共同通信】
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中国海軍トップが訪米へ=ハワイでは合同演習
 【北京時事】中国新聞社電によると、中国海軍トップの呉勝利司
令官は8日、米国公式友好訪問に向けて出発した。米海軍のグリナ
ート作戦部長らと会談し、両国海軍関係を強化するとともに米海軍
部隊などを視察する。
 一方、8日付の中国紙・新京報によれば、北海艦隊(山東省青島
)所属のミサイル駆逐艦やフリゲート艦などで編成された海軍艦隊
が7日(北京時間)、米ハワイ・真珠湾に到着した。ハワイ沖で海
上救難などに関して米海軍と合同演習を実施する。
(2013/09/08-19:13)
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立場変わらずと強調 中国、正式会談は拒否
2013.9.6 18:32 [日中関係]
 中国外務省の洪磊報道官は6日の記者会見で、ロシアでの20カ
国・地域(G20)首脳会合の場で習近平国家主席と安倍晋三首相
の立ち話が実現したことについて「中国の立場は変わっていない。
大事なのは日本が歴史を正視し、適切な解決方法を見つけることだ
」と述べた。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で日本の譲歩がなければ、正式な
首脳会談は拒否し続ける従来の方針を強調した形だ。ただ、中国外
務省は「指導者同士が会うのは握手をするためではない」(李保東
次官)として、非公式会談でも拒否する姿勢を一貫して示していた
ため、6日の記者会見では外国メディアの記者から「日本政府の姿
勢に何か変化を感じたのか」などとの質問が相次いだ。(共同)
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中国、対日姿勢修正し軟化狙う 議員、民間交流を強化
 【北京共同】中国政府が強硬一辺倒だった対日姿勢を修正し、民
間や政党交流を中心に関係改善を図る方針に重点を移したことが4
日、分かった。日中関係筋によると、中国共産党の最高指導部で序
列4位の兪正声全国政治協商会議主席が8月末の横路孝弘前衆院議
長との会談で日本の国会議員や民間団体との交流を活発化させるこ
とを伝えていた。
 安倍政権との首脳会談や外相会談は拒否する大方針は変えていな
いが、国会などへの働きかけを強めることで、沖縄県・尖閣諸島問
題で「かたくなな態度を取り続ける安倍政権」(中国外務省)の軟
化を促す狙いがありそうだ。
2013/09/04 17:06   【共同通信】



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