■ＧＤＰ瞬間風速と五輪で、消費増税を決めるのか？ ー首相に経世済民の覚悟を問うー 佐藤 寿ぐべき東京五輪、喜ぶべき再興の兆し。 日本時間８日未明、２０２０年オリンピック東京開催が決まり、翌 ９日には４ー６月のＧＤＰ改定値について、年率換算で実質３.８％ 増（名目３．７％増）と高い値が発表された。 （ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSKVYG6S972U01.html ） 五輪決定と高いＧＤＰ増は、真に国民として寿ぐべき喜ばしい事で あると共に、国のリーダーとして安倍首相の運の強さを感じずには いられない。 ◆一過性ＧＤＰ増と五輪効果◆ これを受けて、安倍首相は来年４月に消費税を増税した場合の景気 マイナス効果に対する経済対策の策定を指示し、主要マスコミは首 相が増税を決断したと報じた。 直後に菅官房長官が、首相が増税を決断した事実はないと否定した ものの、大和総研の熊谷亮丸氏等の証券会社系エコノミスト達は消 費税増税が決定的になったと喧伝し、政府与党幹部の中には「消費 税を上げない理由が無くなった」と越権発言をする者も現れ、１０ 月に行われる安倍首相の最終判断を前に消費増税が早くも既定事実 化されつつある風情だ。 しかし、ＧＤＰの瞬間風速と東京五輪決定をもって消費増税に進む のは下策と言わざるを得ない。 東京都などの試算では、１３ー２０年の７年間で国内経済にもたらす 直接の経済波及効果は約３兆円。約１５万人の雇用を創出すると予 測する。 （ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/ ） これは年率ＧＤＰ伸び率にすると、０.０９％の押上げ効果に過ぎない。 しかも、政府・東京都支出である５千億円程度の施設総工費を含め た数字である。 なお、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは経済波 及効果を東京都等の資産の５０倍の総額１５０兆円規模になるとす るが、もしそれが本当に実現するなら年率実質ＧＤＰ４％成長とな り、そもそも消費税増税は不要となるだろう。 また、４ー６月のＧＤＰ改定値は、やるべき事をやらなかった民主 党政権下で溜まりに溜まったものが、黒田日銀による異次元の金融 緩和とそれにより派生した円安効果で一気に戻ったもので１年とは 持たない一過性のものである。 ◆第３の矢は何処へ行った？◆ やはり、本格的な持続的成長の為には、将にアベノミクス第３の矢 、成長戦略の具体化と実施を待たなければならない。 東京五輪を、早くも「アベノミクス第４の矢」と位置付ける向きが ある。 しかし、第３の矢は何処に行ったのか？ 成長戦略の現状はどうなっているのか？ 政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議では、竹中平蔵氏らの規 制緩和派と藤井聡氏らの公共工事を含んだターゲットポリシー派が 対立して、何一つ具体的なものが決まっていない。 規制緩和の内容と方法の中に良いものと悪いものがあり、ターゲッ トポリシーの内容と方法の中にも良いものと悪いものがある。 それらを腑分けして、具体化しスケジュール化し、パッケージに組 み上げる。 戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然と した意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。 安倍政権が今一番やらねばならないものは消費増税では無く、そう いった事ではないのか？ そもそも、アベノミクスで掲げられた目標が、安倍政権途中から ＧＤＰ実質１％、名目３％成長とトーンダウンした事は志が低いと 言わざるを得ない。 実質２ー３％を目指すべきだし、成長戦略の中身次第でそれは可能だ。 前述の熊谷亮丸氏等は、民主党野田政権が「国際公約」した消費増 税を回避すれば国債暴落すると言う。 しかし、成長戦略を練り上げ堂々国民と国際社会に問い、英断をも って実行するのが本来であり、熊谷氏等の主張は増税ありきを前提 としており立論が倒錯している。 ◆社会保障改革でなく「社会構造改革」を◆ また、民主党の野田政権下での３党同意で消費税増税は「社会保障 改革」財源の為に行うとしていたが、その「社会保障改革」の議論 が一行に進まず識者やマスコミの批判を受けている。 しかし、「社会保障改革」と立派な名前が付いているが、その中身 は保険料負担を引き上げ、給付を引き下げ、それでも足りない部分 を消費税で穴埋めする事が想定されているという単純な話である。 それを具体化してしまうと、身も蓋も無くなり国民の反発により消 費税増税の障害になるため、財務省、厚労省、与野党が阿吽の呼吸 で結託し議論が進まないのが実態である。 そもそも、先ず「社会保障改革」を行うという発想が間違っている。 その前に、「社会構造改革」が必要だ。 即ち、もし雇用機会が増え、良き人材流動化により新規産業に適材 が移り、年寄りや女性も働ければ、生活保護受給者が減り、出生率 が上昇し、年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。 このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用 減税等による労働システム、社会構造の変革が不可欠である。 為政者が目指すべきは、こうした鼓腹撃壌の世の実現でなければな るまい。 アベノミクスの成長戦略では、こうした部分が弱い。 東京五輪は、成長戦略の一環として第３の矢の中に組込みトータル で施策する一方、こうした社会構造改革の部分を切り出してアベノ ミクス第４の矢として明確に位置付けるのが適当である。 安倍首相は、周囲に押され消費税増税に進むのか。 成長戦略に本気で取り組み、消費税増税はその成功の美酒の後に回 すのか。 首相に経世済民の覚悟を問いたい。 以上 佐藤 鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 現在、予算の半分が国債でサポートされているので、いくら経済成 長しても、財政均衡化は無理である。特に４％程度の経済成長をし ても、年２０兆円程度の経済成長であり、税収としてはそのうちの １０％としても、２兆円の増収になるだけである。この４％が１０ 年以上続いたとして、１０年度、２５兆円程度であり、このままで は無理。 社会保障の予算を減らし、消費税を上げるしかない。その上に経済 成長が必要なのである。今年は、企業利益が２０％程度UPするので ４兆円程度の税収は増えるはずであるが、それでは４０兆円の穴は 埋まらない。 という事実を直視する必要はありそうである。 数字の計算ができる分野であり、数字で考えましょう。