米FRBは９月のFOMCで量的緩和の縮小を決める可能性が有り、しかし 、先進国を中心に日本化が起こり、その上に貧富の差が拡大する二 極化の傾向にある。新興国は中国のように経常黒字国は、理財商品 の崩壊が迫り、シーマンショックと同様なことになる可能性が有り 、インド、ブラジルなどの経常赤字国は、海外からの投資引上げが 起こり、通貨危機の可能性がある。検討したい。津田より ０．経緯 ５年前にリーマンショクが起き、世界的に資金が枯渇して、各国政 府は緊急の経済政策を行なった。2008年11月中国は４兆元の投資を 決め、2009年にはFRBが金利ゼロと金融量的緩和を行う。 しかし、現在、この見直し期に来ている。まず、米FRBは量的緩和を 継続しても経済の活性化はできないし経済活動に悪影響を出ると、 縮小していくことになり、米国は3％の成長基調を維持したいようで あるが、シェールオイルの追い風を受けても無理のようであり、中 国は公共投資に依存した経済になって、その歪が出てきている。 日本を始め、多くの国で国家財政に占める国債の割合が高くなり、 その是正に踏み出す必要が出ている。しかし、予算を均衡させるた めに、税率を引き上げ、社会保障支出を削減するしか方法はない。 しかし、財政均衡を急速に行うと国民の不満が貯まり政権を維持で きなくなるか、南欧諸国のように急速な景気の悪化を引き起こす。 新興国は米国などの量的緩和政策の影響を受けて、投資が集まり、 その投資で経済が発展したが、その投資回収期になり、通貨危機の 危険が出ている。 このように、一つの問題が世界に影響を与え、かつその回避政策で また影響が出てくることになる。 もう１つ、経済危機からは脱出できたが、「自分たちは日本の二の 舞にはならない」というメッセージを市場に送った欧米諸国も、結 局、日本の後追いをしている。欧米経済がこの５年間で経験してき たことは、１９９０年代の日本の経験と非常に似ている。 このため、日本と同じで、労働者階層の給与が上がらず、投資家の 収入が増えて、先進国、新興国ともに貧富の差が拡大している。こ れを回避できる次の新しい産業がまだ見つかっていない。 このように成長戦略での問題は、日本だけではなく世界的な問題な のである。次の産業を起こすというのは非常に難しいようである。 しかし、日本は世界に比べても規制が強く、この規制緩和という伸 びしろを持っている。まずはこれを開放するしかない。 しかし、リーマンショック発生から５年が経過したが、その金融危 機時に再びこれほどの打撃を被ることのないよう、われわれはその リスクを抑えるべく十分手を尽くしただろうか、という疑問だが、 簡潔に言うと答えは「ノー」のようである。 1999年、米国の金融緩和政策で、銀行、証券、保険の垣根を撤廃し た。この規制緩和が失敗ということで、ドッド＝フランク法として 知られる金融規制法を作り、その中核であるボルカー・ルールを定 めるとした。これは、金融システムをリスクから守ろうとするもの だ。1999年以前に戻ることがその趣旨である。 そして、今年2月に財務長官に就任したジェイコブ・ルー氏は、宣誓 して数時間のうちに規制当局者たちを会議室に招集すると、単刀直 入に、ボルカー・ルールの最終案をまとめよと指示した。しかし、 各機関の利害、金融機関からの妨害などで遅れている。今後、いつ になったら細則ができるのか、まだ確約できない状態である。 そして、この５年のあいだに、銀行の投資は５年前よりの大きくな っている。また、金融危機になると、大きすぎて銀行は潰せないと 国に頼ることになるようだ。 １．資本主義とは何か？ 資本主義の経済は、投下資本に対する利益を継続的に拡大して資本 を拡大していく経済体系である。このためには、利益を得るために は他社とは違うことが必要になる。または他社以上に原価の低下さ せて、利益を得ること。もう１つが売る場所を代えて他社がいない 所で売ることである。 このため、利益を拡大するために３つの方向で会社は考えることに なる。１つが今までにはない新しい製品を開発することである。例 えば、トヨタのハイブリットは１０年以上もユニークな存在であり 、十分な利益を得ることができた。 もう１つが、原価を下げることである。その原価の中で一番簡単な のが人件費の引き下げである。輸送などが同じような条件が同じ場 所で、労働賃金が低い地域に工場を立てることである。もう１つが 国内の賃金を低くすることである。このため、派遣社員が増えて正 社員が減ることになる。 このため、先進国は国内から工場が海外に逃げ出し、国内雇用を守 れないことになるか、または、派遣社員が増えて賃金が下がること になる。このため、正社員と派遣社員との賃金差が出て、貧富の差 が拡大する。 もう１つは、３番目の売る場所を替えることであり、現在中国や東 南アジア、欧米に販路を広げることになる。売る地域の国民所得が 大きな地域を探すことになる。このため、各会社が新しい国への販 路を開発している。 このようなことで、私の周りの人たちも、アジアでビジネスしてい る人の成功する確率が高いように思う。海外に出て１０年程度で成 功している。日本の製品や製造方法をその国に待っていくだけで、 その国ではユニークな物になり、競合他社がいないという。 今はグローバル化で世界と国内の区別がなくなり、益々国内工場は 世界の賃金が安くできる所に出ていくことになり、市場も世界にな る。会社が日本に根ざさないことになる。 量的な緩和が、この会社をサポートしている。安い金利で銀行は、 資金を貸してくれるし、その会社の海外投資はその会社には利益を もたらすことになるので、銀行も貸してくれる。 会社が一度、世界に出ると従業員も世界から良い人を採用しようと するので、日本人の競争から世界の人との競争になる。益々、世界 での競争を強いられることになる。 これがグローバル化の真相である。このため、企業経営者、大企業 の正社員、投資家などに富が大きく配分されることになる。 米国でも同じであるが、米国は国内産業育成の中心に銀行を置いた ことで銀行の利益最大を米国は狙ってきた。それが1999年の銀行、 証券、保険の垣根を撤廃したことであるが、それが失敗して、現時 点、育成の中心は、金融産業からシェールオイルなどのエネルギー 産業に戻そうとしているように感じる。 ２．投資資金の動き 投資資金は、発展しそうな所に集まり、発展が止まると投資資金は 逃げるのも早い。この投資資金は世界に動くので、各国の経済と投 資資金や会社、銀行の世界的な動きが、現時点、時々チグハグにな り、世界的な経済政策を必要となり始めているように感じる。 しかし、世界を統制する機関は弱く、G20でも各国の利害がぶつかり まとまらない。 中国の経済がおかしいとなる予想して、香港の最大財閥、長江実業 グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速 している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各 界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、 メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。 米国の銀行も中国や新興国からの投資引き上げを行い、投資残高を ゼロにしているようである。投資回収に奔走している。 また、日本企業による今年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドルと急増 。しかし、同時期の対中投資を減らしたことで対中投資額の2倍とい う金額となった。日本は量的緩和で投資余力が有り、米国は量的緩 和縮小と金利上昇を見越して投資回収に走っている。 このため、日本の投資が多いタイ、インドネシアなどは通貨危機に ならないが、日本からの投資が少ないインド、ブラジルなどの新興 国では投資が逃げだしている。 そして、投資の差が日米間で現れる。日本の投資は設備投資であり 、米国の投資はその国への不動産や株式市場への投資という違いが あり、日本の投資は、そう簡単には逃げられない。 この積み上げを経ると、日本はその国に根付く事になるが、米国は 根付かない。今後の米国の影響力は大きく落ちることになる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 2013.9.14 23:37 sankei［中国］ 【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会 長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙 によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海 、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円 ）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアな どでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、 中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが 香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみ られる。 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港 ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧 州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代 移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを 買収し、同国ガス市場の３割を押さえる−などで、中国圏以外で総 額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。 李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い 、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも １９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。そ の李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やか ではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連 日、李会長を巡る話題を報じている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東南アジアが日本の対外投資のもう一つの選択肢に＝日中関係悪化 で―中国紙 Record China 9月14日(土)19時48分配信 2013年9月13日、斉魯晩報は記事「日本企業が進める“チャイナプラ スワン”戦略」を掲載した。 昨秋の日本政府による尖閣諸島国有化以来、日中関係は急速に冷却 化した。日本メディアによると、日本企業の多くはこれを期に“チ ャイナプラスワン”戦略を進めている。中国への依存を緩和するた めもう一つの選択肢を用意するもので、東南アジアがそのターゲッ トとなっている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、日本企業による今 年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドル（約1兆1200億円）と急増。同時 期の対中投資の2倍という金額となった。 東南アジアにおける日本自動車メーカーの新車販売台数は2012年、 273万台を記録。中国市場とほぼ同数となっている。中国自動車市場 に占める日系のシェアは尖閣問題後20％を割り込むまでに下がって いるが、東南アジアでは79％と他国を圧倒している。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 金融危機から5年、危機再来に備えて憂慮すべきこととは 2013年 9月 12日 16:00 JST WSJ 世界金融危機の発生から5年が経過したが、いつまでも1つの大き な疑問が消えない。金融危機の再来が予想されるものの、その時に 再びこれほどの打撃を被ることのないよう、われわれはそのリスク を抑えるべく十分手を尽くしただろうか、という疑問だ。 少し前進したとはいえ、簡潔に言うと答えは「ノー」だ。リーマ ンショックから5年を迎えるにあたり、いくつか気づいたことを以下 に挙げた。 第一に、米国の銀行は強くなった、と … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ボルカー・ルールの文言策定で紛糾─承認から３年を経てもまとま らず By SCOTT PATTERSON, DEBORAH SOLOMON 2013年 9月 13日 17:16 JST WSJ 今年2月に財務長官に就任したジェイコブ・ルー氏は、宣誓して数 時間のうちに規制当局者たちを会議室に招集すると、単刀直入に、 ボルカー・ルールの最終案をまとめよと指示した。 それから半年以上が過ぎた9月10日、ルー財務長官は、いまだにま とまっていないその最終案を巡る会議を進行している自分に気付い た。 ドッド＝フランク法として知られる金融規制の全面的な見直しの 中核であるボルカー・ルールは、金融システムをリスクから守ろう とするものだ。その概念は単純で、銀行が自己資金で投資を行うこ とを禁じている。 ところがそれを施行することは非常に難しいということがわかっ た。破綻しつつあった金融企業が世界的危機を引き起こしてから5年 、ドッド＝フランク法が政府の中心的な対応策としてボルカー・ル ールの概要を示してから3年が経過した今も、細則を定めるはずの5 つの政府機関は政策のもつれや内紛から抜け出せておらず、ボルカ ー・ルールを巡っては施行されるどころか最終案も出来上がってい ない。 法律事務所デービス・ポーク・アンド・ウォードウェルの推定に よると、ドッド＝フランク法の400近い条項のうち、規定文で肉付け されて最終的に決定したものはわずか40％ほどだという。 デビットカードの手数料に上限を設けるという規定と先物取引で の投機的なポジションを制限する規定で、裁判官が規制当局者の誤 った法解釈を指摘するなど、裁判沙汰になった条項もある。単に広 範囲に変更を呼び起こしかねないことや市場に予想外の波及効果を もたらし得るという懸念から行き詰まっている条項もある。 米国は金融危機で深い衝撃を受け、その脆弱（ぜいじゃく）性を 露呈した。にもかかわらず、こうした遅延のせいで、米国の金融イ ンフラの大部分はリスクにさらされたままになっている可能性があ る。米国の10大銀行の資産は40％近く成長して11兆ドルとなってお り、特定の金融機関は「大きすぎてつぶせない」という問題を政府 は本当に解決したのだろうかという疑問の声も上がっている。 2008年9月の危機の1年後に、ボルカー元FRB議長によって提案され たボルカー・ルールには、将来の税金による救済を未然に防ぐとい う意味もある。利益目的の自己資金での投資──いわゆる自己勘定 取引──を禁止することで、預金保険のような連邦政府による保証 をあてにしている金融機関でのリスクテイキングを抑制することを 目指しているのだ。 このアイデアは2010年に成立したドッド＝フランク・ウォール街 改革・消費者保護法の策定中に激しい議論を呼んだ。当時、オバマ 大統領の経済再生諮問会議で議長を務めていたボルカー氏らは、銀 行が連邦政府という後ろ盾を利用し、低金利で借りた資金を、時に は無分別に投資することで、顧客の預金やより広範な金融システム を危険にさらしていると主張した。 一方で反対派の主張は、金融危機の原因は自己勘定取引ではなく 、それを制限することは米国の銀行の収益源を不必要に奪いかねな い。その立場は世界的にも不利になり、まっとうな銀行業務をも抑 制しかねない、というものだった。 ボルカー・ルールの策定者たちにとって中心的な課題は、銀行の 利益のためだけに行われる取引と、そのように見えるかもしれない 他の取引、例えば顧客やヘッジのための取引、あるいは、損失を防 ぐために取られたポジションなどをどのようにはっきりと区別する かである。 昨年12月、SECがようやくその規制のいくつかの側面で主導権を握 り始めたとき、シャピロ委員長と数人の直属の部下たちが同機関を 去ってしまった。これがさらなる遅延を招き、最終案をまとめよと いうルー財務長官から規制当局者への指示にもつながった。ルー財 務長官は6月にもこの要請を繰り返し、担当者たちには遅延のせいで 市場に不透明感が生じていると伝えた。 ルー長官は9月10日の会議で、年末までの作業終了という目標を達 成するためにも一連の期限に間に合わせることを担当者たちに強く 求めた。それが本当にできるかどうかはまだわからない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米失業保険申請件数は減少も、消費者の二極化傾向続く By KATHLEEN MADIGAN 2013年 9月 13日 15:58 JST WSJ 米労働省が12日発表した9月7日までの週の失業保険新規申請件数 （季節調整済み）は29万2000件と、2006年4月以来の低水準を記録し た。だが、同省は、申請件数が実態を正しく反映していなかったこ とを明らかにした。2つの州でコンピューターの入れ替えにより、報 告手順に支障が生じた。申請件数が受理または処理されなかったた め、これが今回の低水準記録につながった。 今回はこうしたコンピューターの問題があったが、申請件数は1-3 月期に35万6000件だったのが、7月初め以降は33万件台へと減少して いる。 しかし、雇用は、申請件数の減少ペースに見合う増加を見せてい ない。例えば、05年には同申請件数が33万件前後で推移し、非農業 部門就労者数は1カ月平均20万7000人増加していた。今年に入ってか らは現在までのところ、就労者数は平均18万人増にとどまっている。 つまり、ほとんどの企業はすでに大量解雇を行ってはいないが、 従業員を増やす様子も見られない。 BTIGのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ダニエル・グリー ンハウス氏は「こうした（就労者数と申請件数の）関係は注目に値 するが、申請件数が際限なく減少する一方、これに見合う就労者増 がまったく見られないとは信じがたい」としたうえ、「とはいえ、 これがまさに今の現実なのだ」と語った。 実際、この両者のかい離は、現在の米経済回復の中で、支出に大 きく影響する消費部門が二極分化していることを示すもう一つの指 標と言える。現在就業中の労働者の一時解雇に対する懸念が低下し ている（購入判断への好材料）が、失業者は依然としてして、圧倒 的に低い就業可能性に直面している（あまり好材料ではない）。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）が実施した9月の消費者 調査では、労働者の雇用に対する不安感が後退したことが明らかに なった。同調査によると、自身もしくは知人が今後6カ月に雇用を失 う可能性は低いと回答した割合が48％となり、8月の43％から上昇し た。 一方、労働市場で逆の立場にいる人々についてみると、就業でき ないと感じ求職を諦めた人々の数は今年、平均約87万5000人となっ ている。12年の90万9000人から小幅減少したが、それでも前回の景 気拡大期の2倍を超えている。 こうした人々は、縁辺労働力の13.7％を占める。これだけ多くの 家計が限定的な収入の見通ししか得られないため、支出の伸びの足 かせとなるだろう。 この長期化した消費者間の生活満足度の二極化は、米連邦準備制 度理事会（FRB）が来週、債券買い入れの縮小開始を決定するかどう かでは変わらないだろう。低金利とは本来、事業拡大と新規雇用に 向けた企業の意欲を高めるはずだが、過去5年間のほとんどの期間は これが実現していない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国首相、経済成長維持に自信 夏季ダボス会議が開幕 2013年9月11日23時22分 【大連＝斎藤徳彦】各国の政財界の要人が集う「夏季ダボス会議 」が１１日、大連で始まった。主催国・中国の経済減速に国際的な 注目が集まる中、李克強（リーコーチアン）首相は「構造改革を進 めながらも、今年の（７・５％成長などの）経済目標は必ず達成で きる」と述べ、民間資本の積極的な導入を通じて経済成長を保つこ とへの自信を示した。 中国での夏の会議は、中国の経済成長を背景に２００７年に始ま った。今年は一転、中国経済が「国際経済のリスク」とも懸念され る中での開催となった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ CFR Briefing 衰退する日米欧経済 Japan Leading the West ロバート・マッドセン マサチューセッツ工科大学国際研究センタ ー シニアフェロー フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年1月号 かつては圧倒的なパフォーマンスを誇った日本経済も、バブル経済 の崩壊とともに失速し、いまや成長のために、そして再び金融危機 に直面するのを避けるために必要な、経済改革に向けた政治的コン センサスを構築できるかどうかも分からない状態にある。そして、 金融危機後のさまざまな対策を通じて「自分たちは日本の二の舞に はならない」というメッセージを市場に送った欧米諸国も、結局、 日本の後追いをしている。欧米経済がこの５年間で経験してきたこ とは、１９９０年代の日本の経験と非常に似ている。今後の日米欧 にとって、社会契約をいかに再定義するかが最大の政治課題になる。 予算を均衡させ、再び金融危機に直面するのを回避するには、税率 を引き上げ、社会保障支出を削減するしか方法はないからだ。アメ リカ、日本、そしてヨーロッパ諸国は、この困難なプロセスとそれ が引き起こす社会的緊張への対応に長期的に追われることになるだ ろう。地政学バランスはすでに東アジアへと傾斜しつつあるが、主 役は日本ではない。うまくいけば傍観者として、最悪の場合にはそ の犠牲者として、日本は東の台頭を見つめることになるだろう。 脅威論から衰退論へ 日本の後をたどった欧米経済 先進国における社会契約の再定義 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、来月１８日にもデフォルト＝債務問題でシンクタンク予想 【ワシントン時事】米シンクタンクの超党派政策センターは１０ 日、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、米政府は１０月 １８日にも一部支払いに支障が生じ、デフォルト（債務不履行）が 発生するとの試算を発表した。財務省も１０月半ばにはデフォルト 回避の緊急措置が尽きるとしており、議会が上限を引き上げなけれ ば、経済に深刻な打撃が及ぶのは必至だ。（2013/09/11-04:59） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国の3％成長継続論、見直す時が来ている 2013年 9月 10日 15:22 JST WSJ 過去を序章と考えるならば、米国はこれまでもそうしてきたよう に、3％の成長基調を維持できるはずだ。 だが、人口動態と経済成長を関連づけるある論文によれば、そこ までの成長は見込めそうもない。過去の3％成長はその大半が人口動 態による追い風、つまりベビーブーマーが労働市場に流れ込んだた めだった。このような追い風は今や逆風へと変わりつつある。向こ う数十年にわたって米国が3％成長を維持する公算は小さい。 リサ … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、融資急増で米国の危機再現か 2013年 9月 10日 15:37 JST 更新 WSJ 債務が増加し、住宅価格が急騰している国々に、投資家は数十億 ドルを賭けている。中でもこうしたブームに資金を提供している銀 行を狙った投資で成功を収めている。 現在、投資家は中国をターゲットにしているが、同国を2007年時 点の米国になぞらえる声がある。一方で、1989年の不動産バブル崩 壊前の日本を引き合いに出す人もいる。中国の先行きを楽観してい る強気筋はこうしたリスクを認めながらも、中国政府には問題を解 … ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、経済対策を指示 来年４月の消費増税想定 安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場 合には十分な対策が必要だ」と述べ、来年４月の増税を想定した経 済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割 れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱と なる見込み。対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算の編成を検討 する。 首相は経済指標を見極めて１０月１日に増税の是非を最終判断す るが、増税時の対策は先行して準備する。消費税率を予定通り８％ へ引き上げることを決めた場合、経済対策も合わせて実施すると表 明する方針だ。 2013/09/10 17:12 【共同通信】 参考資料： Learning from Lehman http://www.project-syndicate.org/commentary/the-progress-and-shortcomings-of-global-financial-reform-by-liu-mingkang