６０人の各界有識者から聞き取りをして、その結果は賛成が７割に なった。この結果を受けて、安倍首相は４日午前、来年４月に消費 税率を８％に引き上げるかどうかについて、「いろいろプロセスを 踏んできたので、１０月初旬に判断したい」と述べた。首相は１０ 月１日にも最終判断する見通し。 しかし、昨日のワールドビジネスサテライトでの市川眞一（クレデ ィ・スイスチーフマーケットストラテジスト）と浜田宏一・エール 大名誉教授、内閣官房参与の討論を聞くと、圧倒的に浜田さんの方 が説得性があった。 市川さんは、GDPも３．０％以上の増になり、消費税増税賛成に対し て、浜田さんの論理は、GDPのこれだけの増では消費税増税で経済は おかしくなる危険があるなら、増税の時期を伸ばしてもよいのでは ないかということで、増税の結果で税収が減ると元も子もなくなる ということである。 政治的判断の基礎は景気が上向いた時点で、消費税をあげるべきで あるが、財政出動で景気を上げてはいけない。景気を上げそうな規 制緩和の結果で景気を上げるしかない。これだと金がかからないで ビジネスの幅が広がる。 早く規制緩和を検討する検討会を開いて、大胆に規制緩和すること である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費増税、首相「１０月初旬に判断したい」 安倍首相（自民党総裁）は４日午前、首相官邸で公明党の山口代 表と会談し、来年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかにつ いて、「いろいろプロセスを踏んできたので、１０月初旬に判断し たい」と述べた。首相は１０月１日にも最終判断する見通しで、山 口氏は「首相の判断にお任せする」と応じた。 また、山口氏が８日から訪米することを念頭に、シリア情勢につ いても意見交換し、オバマ米大統領が連邦議会に対シリア軍事攻撃 の承認を求めていることを踏まえ、議会の動向を注視していくこと を確認した。 （2013年9月4日11時46分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費税ヒアリング ６０人の増税への賛否と主な発言 2013年8月31日22時8分 （「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○ は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材など から） 来春消費税８％、賛成７割超 ■第１日 総論 岩田一政・日本経済研究センター理事長・× 経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増 税していくのが望ましい 加藤淳子・東大院教授（政治学）・○ 軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論に なる（甘利経済財政相の発言紹介から） 古賀伸明・連合会長・○ 所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制 度）で所得再分配機能を強化するべきだ 古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○ 若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々 が再生産できるようお金を使うべきだ 増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○ 景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な 公共事業ではなく、将来につながる予算を 山根香織・主婦連合会長・× 消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行す れば、貧困や格差が拡大すると思う 米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○ 企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株 安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ ■第２日 経済・金融（１） 伊藤隆敏・東大院教授（国際金融）・○ 増税してもデフレ脱却に失敗することはない。（先送りなど）代 案には政治的、時間的コストが大きい 稲野和利・日本証券業協会長・○ 増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。 補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ 片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・× 黒田日銀総裁は２年で年２％の物価上昇を達成しようとしている 。達成するまで消費増税は先送りすべきだ 熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○ 景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅（ 販売）の激変緩和策、給付金、公共事業を 宍戸駿太郎・筑波大名誉教授（経済政策）・× ７年後まで増税を凍結すべきだ。２０２０年に（失業者がほとん どいない）完全雇用を達成してからでも遅くない 白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・× １％ずつ５年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率 が高まり、より税収も増える可能性がある 武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○ デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪 い金利上昇」につながる可能性がある 中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長・○ 財政再建は急務。若い世代と６０歳以上の世代間格差が大きい。 消費税を増税して格差を埋めるべきだ 浜田宏一・エール大名誉教授（国際金融）、内閣官房参与・× （増税は）デフレ脱却を阻害する。１年延ばすか、（税率を）毎 年１％ずつ高めていくことも考慮すべきだ ■第３日 国民生活・社会保障（１） 井伊雅子・一橋大教授（医療経済学）・○ 将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。（社 会保障の）安心感が増税の理解につながる 石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長・○ （税率）引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働 者に社会保険の適用を拡大してほしい 工藤啓・ＮＰＯ「育て上げ」ネット理事長・× 生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マ クロ（経済）的に正しくても賛成できない 小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○ 待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代 が出産適齢期を終えてからでは遅い 永井良三・自治医科大学長・○ 予定通り（税率を）引き上げなければ社会保障の整備ができない 。団塊世代は１２年後に７５歳以上。待てない 宮本太郎・中央大教授（福祉政策論）・○ 雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやると いう条件で早急に消費増税に着手すべきだ 横倉義武・日本医師会長・○ 社会保障財源として使うべきだ。（税率を）１％幅ずつ上げると 診療報酬（の事務）などで手間がかかる 吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○ 安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし 、公共事業にできるだけ流れないように ■産業 石沢義文・全国商工会連合会長・× （増税分を）中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる 対策がないと中小商工業への打撃が大きい 岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○ 財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち 込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ 岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○ 社会保障が今の財政では回らず、１０％上限の増税はやむを得な い。ただ、複数税率の導入には断固反対 岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○ （財政再建の）国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将 来のために現役の我々が痛みを負うべきだ 小松万希子・小松ばね工業社長・○ 財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩 恵はなく、賃金もすぐには上げられない 清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・― 増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増 税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ 鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○ 景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景 気対策や税制面での配慮をしてほしい 豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○ 消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自 動車取得税や自動車重量税は廃止を 樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○ 財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上が る。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く ■第４日 地方・地域経済 青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○ 建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には（公共事業 での人件費の）単価も引き上げてほしい 阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・× （来春は見送って）１５年１０月に一気に税率１０％に。２段階 で税率を上げると、消費が２回冷え込んでしまう 岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○ 魚の消費減退が心配なので、（食品などの税率を低くする）軽減 税率の適用を検討してほしい 坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○ １％ずつの（税率）改定はその都度システム改修が必要で極めて 困難。（増税後は）地方鉄道への支援も 立谷秀清・福島県相馬市長・○ 被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災 地といえども反対の立場はとれない 谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○ 財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税 できなければ、国際的な信用を失う 西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○ 商品（価格）と税金を別々に示し、（価格転嫁しやすい）外税方 式が時限立法で認められた。恒久化を 万歳章・全国農業協同組合中央会長・○ 食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。１％ずつ（税率を） 上げるのはコストがかかるので反対 古川康・佐賀県知事・○ 景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のき っかけをつくる需要喚起策をしてはどうか ■第５日 国民生活・社会保障（２） 青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○ 生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収 増はすべて社会保障費に充ててほしい 大久保朝江・ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・× 増税は仕方ないが、１年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れて おり、増税がものすごく影響する 岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○ 消費税は（低所得者ほど負担が重い）逆進性がある。増税と同時 に低所得者対策をきめ細かくやってほしい 奥山千鶴子・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、 ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・○ 消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなけ れば子育て支援を充実させられない 白石興二郎・読売新聞グループ本社社長（日本新聞協会長）・× 読売の主張は「来春の増税を見送り、１５年１０月に１０％に」 。新聞協会としての統一見解はない 清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○ 予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障 の安心は景気にもプラスの影響を与える 馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○ 社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、１２年後に１００ 万人必要とされる介護の担い手が集まらない 林文子・横浜市長・× 増税はやむを得ないが、（時期が）来年４月と言い切ることはで きない。国が慎重に判断することだ 広田和子・精神医療サバイバー・× 低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、 増税前に社会全体を見直すことが大事だ ■第６日 経済・金融（２） 植田和男・東大院教授（マクロ経済学）・― 賛否は言わなかった。（増税を）ゆっくりやるのも一案だが、そ の時は税率１０％の先の姿も同時に示すべきだ 菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・○ 将来的には税率を２０％に上げる必要がある。８％への増税の景 気対策は３兆〜５兆円の補正予算が必要だ 国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○ 海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気 対策として公共投資や低所得者への給付も 高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○ 財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。８％にも上げられない ならば、１０％はますます難しい 土居丈朗・慶大教授（財政学）・○ 社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含 むすべての世代が負担を分かち合うべきだ 永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・― １９９７年の増税幅２％に対し、今回は３％で国民負担はより大 きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要 西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○ 増税しないと（国債の）格下げで金融市場が混乱する可能性があ る。増税直後の大きな影響は長く続かない 本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授（国際金融）・× １％刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実 行し、税収を上げることを重視すべきだ 吉川洋・東大院教授（マクロ経済）・○ 社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事 がない限り、やめるべきではない ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 産業競争力会議に4つの分科会、臨時国会前に「実行方針」 2013年 09月 2日 23:06 JST ［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日夕、６月に「日本再興戦略 」をとりまとめて以降、初めてとなる産業競争力会議（議長：安倍 晋三首相）を開き、今後の競争力会議の進め方について議論した。 この日の会議では、残された課題に取り組むため「雇用・人材」、 「農業」、「医療・介護」と「フォローアップ」の分科会を設置す ることとし、それぞれのテーマについて集中的に議論していくこと とした。 また、政策課題のうち、とくに重要なものは、安倍晋三首相が出席 して議論を行うため、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治 決着していくことも決めた。 甘利明経済再生相が産業競争力会議後の会見で明らかにした。 ＜首相、成長戦略の「当面の実行方針」とりまとめ指示＞ 安倍首相は、この日の産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に 向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明 。「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、 よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で 結果を出していきたい」との認識を示した。また、秋の臨時国会に 先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよ う関係閣僚らに指示した。 首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わってい くメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、 今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示 したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。 ＜点検会合の結果、明日首相に報告＞ 一方、甘利経済再生相は、８月３１日まで行われた消費増税判断の ための有識者による集中点検会合の結果について、麻生太郎財務相 とともに、明日、安倍首相に報告することを明らかにした。 また消費増税を行った場合に、景気の落ち込みなどにどう対応する かについて、政府内で足並みが乱れているのではないか、との質問 に甘利経済再生相は「最終的には首相の考えのもと（足並みは）揃 う」と答えた。また、消費増税による落ち込みを穴埋めするだけで なく、デフレから脱却するために経済を底上げするような体力強化 の措置が必要との考えをあらためて示した。さらに、「アベノミク スでは、ディマンドプル型のインフレになるよう、好循環をしっか り作る必要がある」とし、日本経済を底上げする対策を打つ必要が あると語った。 また、この日発表された４─６月の法人企業統計で、設備投資が前 年比でプラスになったことについて甘利経済再生相は、４─６月の ＧＤＰ改定値にどれくらい反映されるかわからないが、明るい数字 であることは間違いないと評価した。 （石田仁志；編集 吉瀬邦彦） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ＧＤＰ＞上方修正も…３四半期ぶり設備投資プラスで 毎日新聞 9月2日(月)21時21分配信 財務省が２日発表した４〜６月期の法人企業統計で、金融・保険 業を除く全産業の設備投資が前年同期比０．０２％増と３四半期ぶ りにプラスに転じた。これを受けて民間シンクタンク各社は、９日 に発表される４〜６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を年率 ３．０〜４．３％増と予測。速報値（年率２．６％）から大幅に上 方修正されるとの見方が大勢を占めた。 ＧＤＰ統計は、速報段階では設備投資、民間在庫、公共投資など の項目が推計値で算出されており、その後発表される法人企業統計 や建設総合統計などを基に改定値が発表されている。 国土交通省が８月１６日発表した建設総合統計では、６月の公共 投資は前年同月比で１９．３％増となり、２０１２年度補正予算と １３年度予算の緊急経済対策の効果で大幅な伸びとなった。法人企 業統計では製造途中の製品の在庫が大幅に増え、景気回復を見越し た増産を裏付けた。 民間シンクタンク各社は、設備投資が速報時の前期比０．１％減 からプラスに転じ、民間在庫の寄与度は速報値（０．３％減）から マイナス幅が縮小するとの見方で一致。公共投資も速報値（同１．８ ％増）から２．０〜３．４％増に上方修正されると予測した。 ただ、設備投資の持続力への見解は一様ではない。４〜６月期Ｇ ＤＰの予測値を年率４．３％に上方改定した野村証券の岡崎康平エ コノミストは「アベノミクスによる円安・株高効果がようやく設備 投資に出てきた」と解説。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノ ミストは「製造業は設備投資に慎重姿勢を崩していない。新興国市 場の減速がかなり響いており、外需の持続的な伸びは期待しにくい 」と述べ、一時的な活況に終わる可能性に言及した。