4771.中国の政治状況



今年の北戴河会議の結果が出てこないが、周辺の政治状況の変化で
見えるように思う。中国は地方政府の過剰な投資で、不良債権が増
えて、いつ崩壊するかという状態であったが、この会議後の中国の
経済状況を見ると、回復傾向がハッキリする。

また、国内思想問題では、自由化・民主化ではなく引き締めになっ
ている。「公民運動」のリーダーの郭飛雄氏が、公共の秩序を乱し
たとして拘束され、刑事拘留処分となっっている。

もう1つ、中国の習近平国家主席が掲げる「中国の夢」とのスロー
ガンが、共産党内で「毛沢東思想」や「トウ小平理論」などに並ぶ
重要思想に位置付けられるなど、太子党・上海閥などの保守派の主
張が承認されたことがわかる。


経済も国家統制を強めて、バブル崩壊を阻止する方向である。地方
政府に資金を提供して、デフォルトさせずに理財商品の崩壊を防ぐ
方向のようである。

そして、発行した多量の元を国内に滞留させるとスーパーインフレ
になるので、中国との貿易で代金を通貨人民元で支払う決済を急増
させて、海外の元持ち高を増やして、多量の元通貨を国内から海外
に出すことで、バランスさせようとしている。

この元国際通貨化は、米国のアドバイスがあるように思う。米国も
今、中国経済が沈下すると、米国経済にも影響するためである。

しかし、中国の税収の伸びが止まり、減少し始めている。このため
、軍備拡大のために軍事費予算を伸ばすことができにくくなってい
る。

だが、国内デモに対峙する武装警察の費用を増やすことは続けてい
かないといけない。国内大衆の不満が溜まっているが、それを押さ
えつける方向であるから紛争は増加する。

汪洋など改革派が負けたような雰囲気を受ける。引退した江沢民派
の幹部が出て、改革派の提案を今年も潰したようである。保守派が
勝ったようである。

中国国内紛争が今後も増加することになりそうである。このあたり
に安全保障のジレンマを乗り越える道がありそうである。

日本は、国際的な模範の国を演じ続けることで、中国政府の国内大
衆への理不尽さで、大衆運動をサポートする道ができるように思う。

その道を歩もうとすると、日本の襟を正すことが求められるが。


==============================
習氏スローガン「中国の夢」、重要思想に位置付けか 
2013/8/19 1:00日本経済新聞 電子版
 中国の習近平国家主席が掲げる「中国の夢」とのスローガンが、
共産党内で「毛沢東思想」や「トウ小平理論」などに並ぶ重要思想
に位置付けられつつあることが18日分かった。このスローガンは中
華民族の復興を意味する。習氏は3月の国家主席就任以降、権力基
盤固めを着々と進めているが、一部には拙速さを指摘する声もある。
 「習氏がこれまで外国指導者に語ってきた『中国の夢』という重
要思想には多くの含蓄がある」。外交ト…
==============================
中国でまた人権活動家拘束=「公民運動」弾圧を強化
 【香港時事】18日付の香港紙・明報などによると、中国広東省
広州で当局者の資産公開などを求める「公民運動」のリーダーだっ
た人権活動家の郭飛雄氏がこのほど、公共の秩序を乱したとして拘
束され、刑事拘留処分となった。
 中国当局は、公民運動の発起人である北京の人権活動家、許志永
氏も7月に同じ容疑で拘束。インターネット上で釈放要求の署名活
動が展開されているが、当局側はむしろ弾圧を強化している。
(2013/08/18-19:02)
==============================
中ロ軍事協力を歓迎=楊国務委員にプーチン大統領
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は16日、黒海沿岸ソ
チの大統領別邸を訪問した中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のツ
クリ)国務委員(外交担当)と会談し、「中ロは軍事分野の協力に
成功している。(最近の)合同軍事演習がその証拠だ」と歓迎の意
を示した。タス通信が伝えた。
 中ロ両軍は7月に日本海で海上演習、8月15日まで中部チェリ
ャビンスク州で対テロ演習をそれぞれ実施。一方でロシア軍は7月
、史上最大級の単独演習を中ロ国境に近い極東などで行っており、
プーチン氏の発言には中国側の警戒感を解く狙いもあるもようだ。
 楊氏は、9月にサンクトペテルブルクで予定される20カ国・地
域(G20)首脳会議の成功に向けて「全面協力を約束したい」と
申し出た。楊氏は15日にパトルシェフ安全保障会議書記と会い、
G20日に合わせて中ロ首脳会談を開くことで合意している。
(2013/08/17-06:08)
==============================
中国、人民元建て貿易急拡大 上期決済額33兆円 
2013/8/16 2:00日本経済新聞 電子版
 【上海=土居倫之】中国との貿易で代金を通貨人民元で支払う決
済が急増している。中国の貿易総額のうち元建ての決済は2013年上
半期に2兆500億元(約33兆円)に達し、年間で4兆元を超える見通
し。日本企業も元での決済に動き始めたほか、一部の東南アジアや
アフリカでも広がる。元の取引には多くの規制が残るが、中国政府
は段階的に緩和を進めており、急速な経済成長を背景に「人民元貿
易圏」が拡大しそうだ。
 中国は…
==============================
中国都市部固定資産投資、1月から7月は前年同期比20.1%増
2013年 8月 09日 15:23 JST  WSJ
 【北京】中国国家統計局が9日に発表した1月から7月の非地方部
(都市部)における固定資産投資は、前年同期比で20.1%増となっ
た。
 建設活動の指標として注目されるこの指標は、ダウ・ジョーンズ
経済通信が14社のエコノミストを対象にした調査では、前年同期比
で20.0%の伸びが中心予想だった。予想をやや上回ったほか、1月か
ら6月の同20.1%の伸びと同じだった。
==============================
中国の新型軍艦が続々登場、日本を追い越す―海外メディア
Record China 8月8日(木)16時10分配信
2013年8月7日、参考消息網は記事「海外メディア:中国の新型軍艦
が続々登場、日本を追い越す」を掲載した。
中国初の空母遼寧号による遠洋航海訓練の実施、艦載機の離発着訓
練、新型ミサイル駆逐艦の就役……。今、中国の新型軍艦が次々登
場している。香港紙・成報は6日、国力の増強、海洋権益保護の必要
性、国防科学技術の向上といった要素が重なり、海軍兵器の更新が
集中しているという、北京航空宇宙大学の劉江平(リウ・ジアンピ
ン)高級研究員のコメントを掲載した。
米誌ナショナル・インタレストによると、現在、中国は7種類の軍艦
を同時に開発している。この数は米国に匹敵するという。中国造船
工場は過去10年間、急ピッチで発展し、今や世界最大の造船能力を
有している。中国国民は海上貿易を守る必要性を痛感しており、海
軍力増強を支持している。(翻訳・編集/KT)
==============================
「北戴河会議」開幕 指導部や長老集結 経済政策・党運営が議題
【大紀元日本8月7日】北京から東へ車を3時間走らせれば、河北省
の避暑地・北戴河(ほくたいが)にたどり着く。この人口わずか7
万人の地区は毎年夏になると、指導部や党長老らが集まり、党や国
運営の重要方針を話し合う場となる。「第二の首都」との別名をも
つ北戴河での非公式会議が今年も始まった。

 ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレは6日、北戴河の今の物々しい
雰囲気を伝えた。「湾に停泊している3隻の軍艦」や「疾走するス
モークガラスの車列」から、「北京の指導者が今年も来ていること
が窺える」
 習近平指導部が発足してから初めての「北戴河会議」。「今年は
とくに張り詰めた空気」とドイチェ・ヴェレが評した今回の会議で
は、今後の経済構造改革や党の運営、元重慶市トップの薄熙来被告
をめぐる裁判などが議題になるとみられる。
 利益争い
 清華大学の政治学者・呉強氏はドイツ通信社の取材に対し、「今
回の会議の中心議題は李克強首相の経済政策になる」との見方を示
した。「利益集団との間の駆け引きが事態を複雑にするだろう」。
4大国有銀行(工商・農業・建設・中国)は一つの利益集団を為し
、その他、地方政府や産業各界もそれぞれの利益のために、激しい
攻防を繰り広げると呉氏はみている。
 会議直前の7月30日、習氏主宰の中央政治局会議が開かれ、財
政・金融改革を今後も「深く推進する」ことを当面の方針として決
定した。指導部は長老や利益集団の介入を懸念し、けん制の一手を
打った構図だ。
 しかし、成長重視から歪み解消への経済政策の転換をはかる李首
相の前には、「影の銀行(シャドーバンキング)」問題や金融不安
、経済成長の鈍化や就職難、さらに、これらによる社会不安が立ち
はだかる。
 中国政府直属の審計署(会計検査院に相当)は1日、採算を度外
視した地方政府主導のインフラ整備などを対象に、全国一斉の債務
調査に乗り出した。地方の歳入の伸びが鈍っている一方で、傘下の
投資会社の債務償還が今後ピークを迎える。この局面に政府も危機
感をあらわにした。ただ、今回の調査について、ドイツ通信社は政
府高官の話として、政府が全面調査に取り掛かったのは、「地方債
務がいかに破局的な状況にあるかが、それほど分かっていない」か
らだと指摘した。
 10月には党中央委員会第3回全体会議(3中全会)が予定され
ており、中国の中長期の経済政策などが決定される。その準備会議
となる北戴河会議で、習指導部は、各勢力・利益集団の駆け引きを
取りまとめ、政権の基盤固めをはかることが肝要。今後の経済構造
改革の行方もそれに左右されることになる。
 勢力争い
 一方、党内勢力の争いが北戴河会議を前に表面化している。5日
、中国共産党系メディアに政治体制をめぐる論争が勃発。党の機関
紙・人民日報は、憲法に基づいた国の運営を主張する「憲政推進派
」は「実質上、自由主義思想に賛同し、平和的手段で『資本主義憲
政』に移行させることが狙いだ」と厳しく批判した。
 この論調に対し、同日、党の高級幹部を養成する中央党校の機関
紙・学習時報は、「執政党は政治体制改革に長けるべき」と題する
記事を掲載し、今の中国で政治体制改革を行う「必要性」と「緊迫
性」を強調した。
 現在、中国共産党の意思は実質的に憲法よりも上位に位置づけら
れている。憲政の実行は、共産党の権力に法的制限を設けることに
なり、共産党の指導体制が脅かされる。しかし、法治の欠如は、共
産党幹部の腐敗や環境汚染の温床ともなり、社会不安の火種になっ
ている。
 政治体制をめぐる論争が北戴河会議前に表沙汰になることは、党
内勢力間の対立を浮き彫りにしている。この論争は北戴河会議で収
束することはないが、各勢力がより有利なパイの配分に躍起になっ
ている。
 法治の試金石ともなる薄熙来被告の問題にも手を焼くはずだ。近
く初公判が開かれる薄被告の後ろ盾の江沢民ら保守派は依然、習指
導部に揺さぶりを掛けている。
 国営新華社は、薄被告の罪状として巨額の収賄や横領、職権乱用
を挙げたが、収賄と横領の総額は2500万元(約4億円)と少な
い。ドイチェ・ヴェレによると、当初、取り調べに非協力的だった
薄被告は一転、協力姿勢を取るようになった。党内安定を重視した
習氏ら党指導部と、薄被告やその背後にある江氏ら保守派との間で
何らかの取引があったことが窺われる。今月中にでも開廷がささや
かれる薄被告の量刑は、今回の北戴河会議で最終的に決まるとされ
る。
(張凛音) (13/08/07 17:30)	
==============================
習主席「バランス重視」鮮明に 中国で「北戴河会議」開幕 
2013/8/6 23:38日本経済新聞 電子版
 中国共産党の習近平指導部が党長老らと今後の重要方針について
意見交換する非公式会議が河北省の北戴河で始まったようだ。参加
するとみられる江沢民、胡錦濤両国家主席経験者らが、国家主席就
任から約150日たった習氏の政権運営をどう評価し、どんな注文を付
けるかが焦点だ。

 習氏が「北戴河会議」を主宰するのは初めて。党関係者によると
議題には、今後の党運営、経済構造改革、汚職で起訴された元重慶
市トップの薄熙来被告…
==============================
アングル:中国経済、日本企業から相次ぐ底入れの声
2013年 08月 5日 14:25 JST
[東京 5日 ロイター] - 減速懸念が広がる中国経済に対し、
4─6月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲
観的な声は聞かれない。
都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高
まるスマートフォン(多機能携帯電話)の増産投資が再開され、建
機を手掛けるコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)や、生産
設備を供給する三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)など
は受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も
見られ、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)のように業
績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待す
る声がでている。
<キヤノンで身構えた市場>
主要企業のトップバッターとして登場したキヤノンが決算を発表し
た7月24日、市場は身構えた。「(従来の計画と)かなりの誤差
がある」(田中稔三副社長)として、中国におけるデジタル一眼カ
メラの販売が下振れたことを主因に、12月通期の業績予想を下方
修正したためだ。
影の銀行(シャドーバンキング)問題、金融引き締めなど、折しも
同国経済に対する不安が強まる中で発表されたキヤノンの業績は、
その後に続く日本企業の決算への警戒を高めた。いちよしアセット
マネジメントの秋野充成執行役員運用部長は、キヤノンについて「
それだけ中国や新興国、欧州の調子が悪く、先行きも暗くみている
ということなのだろう。(同社の現地販売の)実態が悪いことがう
かがえる」と語っていた。
しかし、今回の四半期決算を見渡してみると、日本の製造業を中心
に、中国経済の底打ちを示唆する声が少なくない。日本の自動車大
手の中でも中国での売り上げが多い日産自動車(7201.T: 株価, ニュ
ース, レポート)は、4─6月期の同国販売が30万8000台と、
前年比1%減まで下落幅が縮まった。



コラム目次に戻る
トップページに戻る