リアリスト学派での問題は、軍備競争になり、戦争になるまで止ま
らない可能性があることである。この解決が必要である。それを検
討しよう。 津田より
０．日本が中国包囲外交に
リアリスト学派は、相手より大きな棍棒を持ち、戦争を防ごうとい
う考え方であるために、同等な相手国も同じ考え方であると、軍備
拡張競争になる。この時、経済力が尽きた国が諦めるまで続くこと
になる。ソ連はその経済力が尽きて、冷戦が終わったが、今の日中
もその関係になっている。世界経済で２位、３位であり、同等な実
力を持っている。このため、安全保障のジレンマになる。
ここで、今までの経緯を見てみよう。
日本の安倍首相は、対中包囲網を形成するために、ロシア、インド
、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどを歴訪
している。これは「遠交近攻」という中国古来の手法を援用してい
る。日本が遠い国と手を組んで、近くの敵に二正面作戦を強いる戦
いをいう。
安倍首相は7月27日、アキノ大統領とマニラで会談し、中国へのけん
制として、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を支援するため日本側
から巡視船１０隻を供与したように包囲網を形成しようとしている。
米国は最新艦艇とP-3Cをシンガポールに配備し、南シナ海に配備し
て、中国を牽制し、周辺諸国とともに対中牽制をしようとした。
これに対して、中国が海外に対して強攻策を講じていた時期には、
日本にこれらの国は同調する方向であったが、徐々に中国も包囲網
形成に危機感を持ち、強硬的な外交から穏健な外交に路線を変更さ
せている。穏健な戴ケイ国のポジションをそのままにして、対外政
策を構築させている。
そして、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、海洋権益をめ
ぐる対立について「『主権はわが方に属するが、争いは棚上げし、
共同開発する』という方針を堅持しなくてはならない」と述べ、対
外政策を見直すことを明言した。
それと並行して、海上警察力を整備し、7月22日、中国国家海洋局に
「国家海警局」が正式に発足し、５つに分かれていた組織を統合し
た。軍備力の増強もそのままの状態である。これは尖閣で日本の海
保の装備に比べて弱いことを自覚して、組織をまとめたのである。
１．中国が包囲網の打破に
中国の外交が南シナ海での優位が揺らがないために、ベトナムなど
が、中国との関係を友好な関係にし始めた。中国の王毅外相は4日、
ベトナムのファム・ビン・ミン外相とハノイで会談し、王外相は「
中越は共に社会主義国であり、共に改革と革新の難関攻略段階にあ
る。中国側は常に戦略的、長期的観点から中越関係を扱い、把握し
ており、ベトナム側と共に努力して、政治的には強く信頼し合い、
経済的には互恵・共栄の、そして堅固な民意の基礎を持つ善隣友好
関係を構築し、共通の戦略的利益を維持し、各種試練に効果的に対
処し、中越の包括的・戦略的協力を推進することを望んでいる」と
表明した。
これに対して、ファム・ビン・ミン外相は「ベトナムは越中関係を
非常に重視している。中国側と共に両国指導者間の合意を実行に移
し、ハイレベル相互訪問を維持し、各分野の実務協力を推進し、人
的・文化交流を強化し、海洋問題の解決に向けた基本原則に関する
両国間の協定を実行に移し、海洋問題を適切に処理することを望ん
でいる」と表明した。
日本の包囲網から脱退をベトナムはしたことになる。勿論、日本は
働きかけが必要であるが、安倍首相の「価値観外交」のくくりでは
、ベトナムは共産国であり、違う価値観になってしまうことである。
インドに対しても、中国は柔軟外交をして、インドと中国は、「国
境における軍事協力に関する合意」に調印する方向になった。これ
は今のところ事実上の国境となっているラインに沿って、一連の安
全策をとることを規定するものだ。
インドも安倍首相の言う「価値観外交」の価値観とは少し違う。イ
ンドは非同盟諸国という位置づけを国是としている。このため、日
米同盟に組みすることは、良しとはしない。
ロシアのプーチン大統領は8月16日、黒海沿岸ソチの大統領別邸を訪
問した中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員（外
交担当）と会談し、「中ロは軍事分野の協力に成功している。（最
近の）合同軍事演習がその証拠だ」とした。中ロ軍事協力を進めて
いく方向である。これで日米同盟対中ロ軍事協力の戦いにするのが
中国の狙いである。
その上で、中国の王毅外相は、ＡＳＥＡＮとの南シナ海問題を巡る
「行動規範」策定協議について、「熟れる前に無理にもぎ取ったウ
リは甘くない」などと述べ、議論には十分な時間をかける構えを示
した。 「一部の国が求める（協議の）『速成論』は非現実的だ」
と慎重な議論の必要を強調し、その間に個別国家間の協定を決める
方向である。
中国・戴ケイ国の外交手腕は敵ながら、天晴れである。
２．米国の希望と悩み
このように日本の包囲網を打破したことで、中国は日本を第１の敵
にしたことになり、米国も同盟国である日本の軍備拡張と集団自衛
権を希望するが、その代わりに米国が味方であることを見せる必要
が出てきた。
米国は軍事費の大幅な削減が迫り、軍事力を削減する必要が出てい
る。この時、防御面の装備か攻撃面の装備を減らすことになり、現
時点の計画を見ると、攻撃面の装備を減らすことになる。アジア重
視というが、できないことになる。
その時、攻撃面で共同作戦ができれば日本の自衛隊は使いやすい。
まず、米軍と装備が同じである。オスプレーも日本のヘリコプター
搭載護衛艦に離着陸と整備が可能である。集団自衛権が認められる
と、米軍削減分を自衛隊でカバーできる。ということで、米国は自
衛隊を海兵隊の代わりにできる。このため、自衛隊に米軍や３軍連
係の仕組みを教えている。これは米軍が得意なジョイント・オペレ
ーションである。自衛隊も戦闘能力が上がることになる。
このため、今後、国防費が減ることを知っている上院本会議で、尖
閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非
難する決議を全員一致で決めた。
それと、米国が極秘としてきた核関連施設を昨年から、日本に見せ
始めた。オバマ政権が核軍縮に取り組むなか、「核の傘」で米国が
同盟国に与える抑止力に不信感を持たれないようにする措置である。
このように日米の関係を強固にして、中国に向かおうとしていると
きに、麻生副総理の「ナチス発言」が出てきた。これは大きな痛手
を外交に与えた。失言が続く安倍政権の外交姿勢について、8月13日
付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に
悪影響を及ぼす可能性がある。欧米の同盟国をこれ以上なく困惑さ
せている」とのコラムを掲載した。
そして、このような状態を見て、フィリピンのアキノ大統領が9月初
めに中国を訪問する予定になる。中比両国は南シナ海の領有権問題
をめぐって緊張関係にあり、関係修復の狙いがあるものとみられて
いる。
安倍首相の偏狭な愛国主義は、外交上非常に問題であることが明ら
かである。日本が孤立化しかねない可能性を持っている。ネオコン
からリアリストになって、外交を立て直す必要が出ている。
３．ジレンマに対する検討案
NHKの討論会で伊勢崎賢治氏が提案する米国のできない平和工作で日
本が貢献して日米同盟を強固にしていく方法、人権外交を行うこと
で中国内部から崩壊させる方法、米国の仲介で日中和解を探る方法
など多くの案を検討することである。
日本の安全保障上の問題は、国土に深度がなく攻撃に弱いことであ
る。このため、どうしても敵基地の先制攻撃をするしかないことに
なる。これが今までの戦争でも日本が侵略的と思われることになる。
憲法改正をしないで集団自衛権だけを認められても、この大きな問
題は解決できない。これを肝に命じることが必要である。
日本は、自国内での祖国防衛戦争ができないことを知るべきである。
このため、平和的な関係を構築して、相手国国内の民主化を支援し
たり、植民地の大衆を動かすなどと、包囲外交を進めることである。
この基本的なスタンスは、日本の高度な民主化と文化性、思想上で
は国際的に認められていることである。日米英豪などの自由民主化
国家群をまとめて、かつロシア、ベトナムなどと協商関係を作るこ
とである。そろそろ、外交と戦略の優先順位を設けて、それで国家
運営をしないといけない。
と思っていたら、安倍首相がエネルギーや海洋など幅広い分野にま
たがる「国家安全保障戦略」を年内に策定するという。ちゃんと国
家の方向を決めて欲しいものである。
今回だけでは安全保障のジレンマを脱出する方法を十分考察できな
かった。次回に続くことにする。
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国家安全保障戦略を年内策定へ
エネルギーや海洋など幅広い分野にまたがる「国家安全保障戦略」
を年内に策定へ。安倍首相が方針。
2013/08/17 18:08 【共同通信】
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海保600〜700人増員、尖閣警備強化 概算要求へ
2013/8/17 13:30日本経済新聞 電子版
政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域の警備を強化するた
め、海上保安庁の人員を大幅に増やす。来年度予算の概算要求で、
国土交通省は海保の増員計画を今年度より５割以上多い600〜700人
にする方向。尖閣の近くを警備する大型巡視船を増強するのに伴い
、必要となる人員を確保する。尖閣をめぐる日中の対立が長期化し
ていることに対応する。
新規採用を中心とする海保の増員はここ数年、概算要求の段階で
年350人程…
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「沖縄トラフまで」説明＝大陸棚境界案、国連委員会に−中国
【北京時事】１６日の新華社電によると、中国政府は東シナ海で
沖縄トラフまでを自国の大陸棚だと主張する境界案について、国連
大陸棚限界委員会に根拠などを説明した。国連海洋法条約は、大陸
棚の沿岸国に探査や資源開発の権利を認めている。海洋権益の確保
とともに、沖縄県・尖閣諸島問題などで対立する日本をけん制する
狙いもあるとみられる。
ただ、海洋に関する紛争がある場合、委員会は関係国の同意がな
ければ、審査できないことになっている。
東シナ海の境界は未確定で、日本は昨年１２月の中国の大陸棚拡
張申請に対し「日中間の合意により境界を画定する必要がある」と
して、審査しないよう求めている。
中国は、東シナ海の大陸棚が自然に沖縄トラフまで延びていると
主張。今回は根拠となる科学的データを含め報告した。
（2013/08/16-18:58）
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中ロ軍事協力を歓迎＝楊国務委員にプーチン大統領
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１６日、黒海沿岸ソ
チの大統領別邸を訪問した中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツ
クリ）国務委員（外交担当）と会談し、「中ロは軍事分野の協力に
成功している。（最近の）合同軍事演習がその証拠だ」と歓迎の意
を示した。タス通信が伝えた。
中ロ両軍は７月に日本海で海上演習、８月１５日まで中部チェリ
ャビンスク州で対テロ演習をそれぞれ実施。一方でロシア軍は７月
、史上最大級の単独演習を中ロ国境に近い極東などで行っており、
プーチン氏の発言には中国側の警戒感を解く狙いもあるもようだ。
楊氏は、９月にサンクトペテルブルクで予定される２０カ国・地
域（Ｇ２０）首脳会議の成功に向けて「全面協力を約束したい」と
申し出た。楊氏は１５日にパトルシェフ安全保障会議書記と会い、
Ｇ２０日に合わせて中ロ首脳会談を開くことで合意している。
（2013/08/17-06:08）
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フィリピンのアキノ大統領、9月に訪中予定＝中国との関係修復狙い
―中国メディア
Record China 8月16日(金)18時30分配信
2013年8月15日、フィリピンのアキノ大統領が9月初めに中国を訪問
する予定であることが分かった。中比両国は南シナ海の領有権問題
をめぐって緊張関係にあり、関係修復の狙いがあるものとみられて
いる。14日付の台湾・中央通訊社電を引用して新華網が伝えた。
大統領府の消息筋によれば、アキノ大統領はすでに中国からの招待
を承諾し、9月3〜6日まで中国・広西チワン族自治区の首府・南寧市
で開かれる「第10回中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会」に
出席する予定であるという。アキノ大統領は中国の李克強首相のほ
か、残りのASEAN加盟9カ国の特使と会見し、中国商業界のフィリピ
ンへの投資を招請するものとみられる。フィリピンは今年の博覧会
の主題国であり、主題国の元首は自ら出席するのが慣例となってい
る。
アキノ大統領が前回中国を訪問したのは2011年。しかし、近年は南
シナ海の領有権争いによって両国の関係は悪化している。2012年9月
に開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議期間中、
フィリピン側は胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席と面会する機
会を探っていたが、結局果たせなかった。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は今年3月の就任以降、各国を訪
問しているものの、フィリピンには訪れていない。フィリピン政府
は最近、南シナ海問題に関する中国への発言を慎重に選んでおり、
フィリピンの政治分析家は、アキノ大統領が今回の訪中をきっかけ
に中国との外交関係修復を図るものとみている。(翻訳・編集/碧海)
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９月に中ロ首脳会談
【モスクワ時事】モスクワ訪問中の中国の楊潔※（※＝竹カンム
リに褫のツクリ）国務委員（外交担当）は１５日、ロシアのパトル
シェフ安全保障会議書記と第９回戦略安全保障協議を開き、９月５
、６の両日にサンクトペテルブルクで行われる２０カ国・地域（Ｇ
２０）首脳会議に合わせ、中ロ首脳会談を行うことで合意した。
タス通信によると、パトルシェフ氏は、習近平国家主席が３月、
就任後の初外遊先として訪ロし、プーチン大統領と会談したことが
「中ロ関係にとって大きな弾みとなった」と評価。次回首脳会談に
期待感を表明した。（2013/08/16-06:24）
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安倍政権の外交 「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言
2013年8月14日 tokyo朝刊
麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交
姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だ
けでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを
掲載した。
執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラ
ックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日
本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗
ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛
艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことな
どを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同
盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。
ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地
域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし
「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（
対外関係の改善には）もはや手遅れだ」と警告した。
日米の安全保障関係にも触れ「米国の日本に対する安全保障が緩
められれば、東シナ海の外交問題が世界大戦を引き起こすリスクは
なくなる。代わりに日本が独自の軍隊を持つこともあり得る」とし
「アジアにおける戦略的均衡の変化には最大限の注意が求められる
」と指摘した。
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中国、人民元建て貿易急拡大 上期決済額33兆円
2013/8/16 2:00日本経済新聞 電子版
【上海＝土居倫之】中国との貿易で代金を通貨人民元で支払う決
済が急増している。中国の貿易総額のうち元建ての決済は2013年上
半期に２兆500億元（約33兆円）に達し、年間で４兆元を超える見通
し。日本企業も元での決済に動き始めたほか、一部の東南アジアや
アフリカでも広がる。元の取引には多くの規制が残るが、中国政府
は段階的に緩和を進めており、急速な経済成長を背景に「人民元貿
易圏」が拡大しそうだ。
中国は…
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インドと中国 国境に関する歴史的合意 調印を約束
15.08.2013, 14:38VOR
インドと中国は、「国境における軍事協力に関する合意」に調印
する意向だ。これは今のところ事実上の国境となっているラインに
沿って、一連の安全策をとることを規定するものだ。
このなかでは事実上ラインをわたる双方の部隊を攻撃もしくは追
跡しないことが定められており、両軍の交流が各レベルで活発化さ
れるほか、秋からは定期的に合同演習も実施される。
インド軍の高官が北京を訪問する8月末にも合意が確定する予定
で、10月にインドのマンモハン・シン首相が北京を訪問する際に調
印されると見られている。
これは1996年、両国が1962年戦争以後の現状変更を一方的に行わ
ないことを定めた文書調印以来、画期的な出来事。当時から、イン
ドは中国がカシミール地方の1万8千平方キロメートルを侵略してい
ると非難する一方、中国はインドのアルナチャル＝プラデシ州の9万
平方キロメートルに対する領有権を主張している。
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米軍、フィリピンで長期展開検討 海洋進出拡大の中国への対抗狙う
2013.8.14 23:41 ［アジア・オセアニア］
アジア重視戦略を打ち出している米軍が、フィリピンの国軍基地
を拠点として、空軍機や海軍艦船の長期展開を検討していることが
１４日、分かった。両国軍事筋が共同通信などに明らかにした。南
シナ海で海洋進出の拡大を図る中国に対抗するのが狙いだ。
拠点となるのは、米空軍基地だったクラーク・フィリピン空軍基
地（現在は軍民共用）や、米海軍基地だったスービック。いずれも
南シナ海に素早く展開できる位置にある。航空機や艦船の補修装備
を整備し、要員も派遣する。
両政府の外務・国防当局者が１４日、フィリピン国防省で、米軍
のフィリピンへの派遣回数拡大を可能とする新協定の協議を開始。
米軍は協定締結後に展開を強化する見通し。米海軍は既にＰ３Ｃ哨
戒機などの偵察機を、クラーク基地を拠点として南シナ海に派遣。
米軍機や艦船はフィリピンへの派遣回数を増やすだけでなく、必要
に応じてできるだけ長期に「滞在」できるように環境を整えたいと
している。（共同）
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日米防衛指針改定で正式合意へ ２プラス２東京開催で調整
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（
２プラス２）を、１０月３日を軸に東京で開催する調整に入った。
中国の海洋活動をはじめとしたアジア太平洋地域の安全保障環境の
変化に応じ、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針の改定
着手で正式合意する見通しだ。政府筋が１４日明らかにした。
日本側から岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側からケリー国
務長官とヘーゲル国防長官が出席予定。実現すれば現在の４閣僚に
よる初顔合わせとなる。日本での開催は、米軍普天間飛行場移設問
題などが話し合われた１９９６年以来１７年ぶりで、中国をけん制
する思惑もあるようだ。
2013/08/15 02:00 【共同通信】
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「戦略的パートナーは米国と日本」
中国の脅威を前にしたフィリピンの変化
2013年08月15日（Thu） 岡崎研究所 WEDGE
7月15日付WSJ紙社説が、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が「
フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本で
ある」と述べたことを引用して、中国の脅威を前にしてフィリピン
の態度も変わってきており、安定した米比軍事協力の協定が出来る
ことが望ましい、と主張しています。
すなわち、南シナ海における中国との領有権紛争は、フィリピン
に、軍を再建する気にさせている。さらに注目に値するのは、北京
による嫌がらせが、米国および日本との関係を劇的に強化させてい
ることである。
1991年に、フィリピン政府は、10,000人以上の米国人をスービッ
ク海軍基地とクラーク空軍基地から追い出した。米比関係は、その
衝撃から、なかなか回復しなかった。フィリピン人の多くが米国に
好意的だったが、エリートの間にある植民地支配への憤慨は、米比
関係の妨げになり続けた。戦時の日本の残虐さの記憶も同様であっ
た。
フィリピン人の感情を変えた原因は、中国のタカ派と彼らの南シ
ナ海における好戦的な主張にある。
フィリピンのVoltaire Gazmin国防相は、フィリピンの苦境につい
て「我々は孤立するのではなく、同盟を作る必要がある。そうしな
ければ、より大きな力が我々を脅すことになる。」と述べている。
人民解放軍は、フィリピンが実効支配している第二トーマス礁を窺
っており、昨年は、スカボロー礁を奪った。
それは、スービックから僅か124マイルのところにあり、米国の艦
船が急に歓迎されるようになったのは偶然ではない。米国艦船の訪
問は、今年は100回を超える勢いで、2011年の倍である。マニラは、
スービックに、米国の軍艦と航空機を駐留させるための70エーカー
の施設を準備するために、2億3000ドルを支出する用意がある、と言
っている。
日本との間でも防衛協力は強化されている。小野寺防衛相は、先
月マニラを訪問し、離島と領海の防衛に協力することを約束した。
また、日本は、フィリピンに、10隻の新しい沿岸警備艇を供与する
交渉に入っている。（注：安倍総理訪比で正式決定済み）
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日中貿易、４年ぶり減少 中国経済の減速や円安で
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４日発表した「２０１３年上
半期（１〜６月）の日中貿易」によると、貿易総額は前年同期比
１０・８％減の１４７２億７４１３万ドルで、上半期としては２００９
年以来、４年ぶりに減少した。中国経済の減速で輸出が振るわなか
った上、円安により、ドル建てに換算した貿易額が目減りしたこと
も影響した。
対中輸出は１６・７％減の６１４億３３１７万ドルで、２年連続
の減少。中国国内の需要の伸び悩みで建設機械や半導体、自動車な
ど主要な輸出品が軒並み不調だった。
2013/08/14 19:00 【共同通信】
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南シナ海問題で結束確認 ＡＳＥＡＮ非公式外相会議
【フアヒン共同】タイ中部フアヒンで１４日、東南アジア諸国連
合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議が開かれ、一部加盟国が中国と
領有権争いを抱える南シナ海問題などについて協議した。タイ外務
省高官によると、今月末に予定される中国とＡＳＥＡＮの特別外相
会議に向け、ＡＳＥＡＮ側が結束を保ち、南シナ海問題が中国と
ＡＳＥＡＮの関係全体に影響を与えないようにすることで合意した。
中ＡＳＥＡＮ特別外相会議は、戦略的パートナーシップ宣言採択
から１０周年を記念して開催される。ＡＳＥＡＮ側はこれをてこに
、南シナ海問題の進展を図る。
2013/08/14 17:27 【共同通信】
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集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
2013/08/13 20:04【共同通信】
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再
構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内に
まとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外
に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。安全保障環境
の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン（海
上交通路）確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべ
きだと判断した。
座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密
接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に
集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。
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日中双方が平和友好条約を遵守すべき…３５周年にちなみ＝中国
2013/08/13(火) 09:25 searchina
中国外交部の洪磊報道官は12日、日中平和友好条約締結35周年
にちなみ、「日中平和友好条約は日中双方が記念すべきであり、守
るべきものだ」と強調した。中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官はその際「35年前の今日、日中双方は日中平和友好
条約を締結した。同条約は法的形式で日中共同声明の各項目の原則
を確認すると同時に、日中双方の世々代々の友好という大きな方向
性を明確にし、日中関係の長期的に発展させることに必要な政治的
基盤を強固にした。この条約は双方が記念し、守っていく価値があ
る」と述べた。
洪磊報道官はまた「日中両国は隣国であり、長期的な安定した
善隣友好関係を発展させることは、両国と両国国民の根本的な利益
に合致し、アジアおよび世界の平和、安定と発展にもプラスとなる。
日中関係は深刻な困難に直面しているが、双方は日中の4つの政治文
書を踏まえ、歴史を鑑とし、未来に目を向けるという精神に則って
両国関係が直面している問題を適切に処理し、両国関係の正常な発
展を回復させるよう促していかなければならない」と述べた。
（編集担当：村山健二）
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インド:初の国産空母が進水式 中国をけん制
毎日新聞 2013年08月13日 00時42分（最終更新 08月13日 01時31分）
【ニューデリー杉尾直哉】インドで初めての国産空母となる「ビ
クラント」（排水量約４万トン）の進水式が１２日、インド南部コ
チンで行われた。２０１８年に配備される予定で、国内メディアは
「インドが米露英仏に次ぐ空母保有大国の仲間入りを果たし、海軍
大国として台頭する中国をけん制できるようになる」（民放ＮＤＴＶ
）などと報じた。
進水式に出席したアントニー国防相は、「（配備までの）長い道
のりへ向けた第一歩だが、大きな一歩だ」と語った。ロシアから購
入したミグ２９戦闘機などの軍用機を搭載する計画。インドはすで
に英国から１９８７年に購入した空母「ビラート」を保有している
が、建造６０年の老朽船のため、今後退役させる予定。ほかに年内
にロシアから空母を購入する計画がある。
インドでは今月９日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載
可能な初の国産原子力潜水艦「アリハント」の原子炉が臨界に達し
ており、中国をにらんだインドの海軍力増強が目立っている。中国
はウクライナから購入し、改修した空母「遼寧」を昨年９月に配備
した。
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日露次官級協議１９日に…北方領土、実質協議へ
外務省は９日、日露外務次官級協議を１９日にモスクワで行うと
発表した。
４月の安倍首相とプーチン大統領との首脳会談で、北方領土交渉
の再開で合意したことを踏まえたもので、実質的な協議が始まる。
次官級協議には、日本側から杉山晋輔外務審議官（政務担当）、
ロシア側からモルグロフ外務次官が出席する。領土問題のほか、エ
ネルギーや安全保障政策などに関しても意見交換が行われる見通し
だ。
（2013年8月9日12時50分 読売新聞）
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香港の「保釣」団体、尖閣行きを一時見合わせる―日本メディア
Record China 8月9日(金)11時50分配信
2013年8月8日、香港の「保釣行動委員会」は記者会見を行い、今月
12日に計画されていた釣魚島（日本名：尖閣諸島）への抗議船の派
遣を一時見合わせると発表した。環球時報が日本メディアの報道を
もとに伝えた。
派遣を見合わせる理由については、昨年8月に釣魚島へ向かった際に
使用した船が、日本の巡視船との衝突で損傷し、その修理が間に合
わなかったためだとしている。同委員会は昨年8月、釣魚島へ抗議船
を派遣し、乗船していた活動家らが島に上陸した。
（翻訳・編集/北田）
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韓国が日本より中国を重視するのは構造問題、是正は難しい！
＝安倍価値観外交も行き詰り―木村神戸大教授
Record China 8月9日(金)14時50分配信
2013年8月8日、東アジア情勢に詳しい木村幹神戸大学大学院教授は
日韓関係、中韓関係について日本記者クラブで講演し、「中国経済
の拡大に伴い、韓国の中国依存度が高まっている。安倍政権の価値
観外交は行き詰っており、韓国が日本より中国との関係を重視する
という構造的な問題は変えられない」と言明した。
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日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ＡＳＥＡＮ投資、対中国
の２倍超 ジェトロ貿易投資報告
2013.8.8 20:55 sankei［日中関係］
日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易投資報
告」によると、今年上期（１〜６月）の日本企業の対外直接投資額
は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが前年同期比５５．４
％増の１０２億ドル（約９８００億円）で過去最高を記録、対中国
向けの２倍超に膨らんだ。
昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直
接投資は３１．１％減の４９億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱
中国」が鮮明になった。
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日本領海侵入を正当化＝中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は８日、中国海警局
の船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の領海内に
侵入し、長時間航行したことについて、「日本の右翼の船が釣魚島
の中国領海に不法侵入した。中国海警は法に基づき、主権を守るた
めの法執行をした」と反論し、航行が正当な行為であると主張した。
中国外務省と在日本大使館が日本政府に「強烈な抗議」を行った
という。洪副局長は「中国の公船が釣魚島海域でパトロール航行す
るのは固有の主権だ」と強調した上で、日本側に対し「挑発的な言
行を停止すべきだ」と要求した。 （2013/08/08-23:13）
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北朝鮮の核施設が2倍に広がる 米研究機関が分析
(08/08 14:00)NNN
北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にあるウラン濃縮のための核施設
が、約2倍に広がったとアメリカの研究機関が明らかにしました。
ワシントンのISIS＝科学国際安全研究所は衛星写真を分析し、今
年3月から北朝鮮の寧辺にあるウラン濃縮施設で拡張工事が行われて
いて、広さが約2倍になっていると指摘しました。これで、ウラン濃
縮のための遠心分離機を2010年の2000基から、今後、4000基まで収
容できるようになるとしています。製造できる濃縮ウランも、16キ
ロから68キロ程度に増加するのではないかとみています。また、こ
こ1年で数棟の別の建物も建設されていて、軽水炉用の燃料の製造に
関係していると分析しています。
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中国が米国に対抗「国力高める」＝海洋権益拡大に向けて軍備増強
―英紙
Record China 8月8日(木)7時20分配信
2013年8月4日、英サンデー・タイムズ紙によれば、米国と東アジア
地域の同盟国にとって中国海・空軍が最大の戦略的な問題になって
いる。6日付で参考消息（電子版）が伝えた。
中国は尖閣諸島周辺の海域に海警局所属の船舶を度々侵入させてお
り、日本と中国との間で緊張が高まっている。つい先日には、中国
人民解放軍の建軍86周年式典で習近平（シー・ジンピン）国家主席
が「国の核心的利益を守るため、全体的な国力を高める必要がある
」と宣言している。
中国は、2012年に入ってから新型の駆逐艦や軽巡洋艦、潜水艦発射
弾道ミサイル、艦載機などを配備している。特に日本に駐留する米
軍の空母打撃群に対抗する存在として“空母キラー”とされる対艦
弾道ミサイル「DF−21D」（東風−21D）が沿岸部に配備されたほか
、海上偵察機も新たに開発している。
第二次大戦以降、米国海軍は中国の東南部にあたる海域のパワーバ
ランスを保ってきたが、中国はこれに反発している。中国は2013年
の軍事費を10．7％増加するなど、米国に対抗して、アジア太平洋地
域での影響力を強化する動きを見せている。米国では国防費の大幅
な削減を求める声が高まる一方で、専門家の間では、海洋権益の拡
大を目指す中国に海上の覇権を奪われてしまうことを懸念する見方
が広がっている。（翻訳・編集/岡田）
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アングル：中国経済、日本企業から相次ぐ底入れの声
2013年 08月 5日 14:25 JST
［東京 ５日 ロイター］ - 減速懸念が広がる中国経済に対し、
４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲
観的な声は聞かれない。
都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高
まるスマートフォン（多機能携帯電話）の増産投資が再開され、建
機を手掛けるコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)や、生産
設備を供給する三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)など
は受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も
見られ、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)のように業
績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待す
る声がでている。
＜キヤノンで身構えた市場＞
主要企業のトップバッターとして登場したキヤノンが決算を発表し
た７月２４日、市場は身構えた。「（従来の計画と）かなりの誤差
がある」（田中稔三副社長）として、中国におけるデジタル一眼カ
メラの販売が下振れたことを主因に、１２月通期の業績予想を下方
修正したためだ。
影の銀行（シャドーバンキング）問題、金融引き締めなど、折しも
同国経済に対する不安が強まる中で発表されたキヤノンの業績は、
その後に続く日本企業の決算への警戒を高めた。いちよしアセット
マネジメントの秋野充成執行役員運用部長は、キヤノンについて「
それだけ中国や新興国、欧州の調子が悪く、先行きも暗くみている
ということなのだろう。（同社の現地販売の）実態が悪いことがう
かがえる」と語っていた。
しかし、今回の四半期決算を見渡してみると、日本の製造業を中心
に、中国経済の底打ちを示唆する声が少なくない。日本の自動車大
手の中でも中国での売り上げが多い日産自動車(7201.T: 株価, ニュ
ース, レポート)は、４─６月期の同国販売が３０万８０００台と、
前年比１％減まで下落幅が縮まった。
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対中国監視に「空白域」 政府、沿岸部隊の常駐急ぐ
2013.8.7 00:48sankei
政府が与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊「沿岸監視部隊
」を配備するのは、中国軍が挑発行為をエスカレートさせている尖
閣諸島（同県石垣市）周辺での監視態勢を高めるためだ。
部隊は１００人規模の要員が常駐し、移動式警戒管制レーダーで
周辺海空域の艦艇や航空機の動向に目を光らせる。この計画は平成
２２年１２月の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれたが、
それから２年半余りで、中国軍は着々と活動範囲を広げてきた。
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中国初の国産空母か＝建造開始の可能性−英軍事誌
【ロンドン時事】英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイ
ークリー（電子版）は６日までに、中国上海市の長興島の造船所で
、中国初の国産空母の建造が進められている可能性があると伝えた。
中国は２０１２年、旧ソ連製空母を改修した初の空母「遼寧」を就
航させている。
今年３月３日撮影された造船所の衛星写真を基に同誌が分析。写
真からは、周辺のドックで造られている商業用船舶とは異なる構造
の建造物が確認され、これが建造中の空母の一部ではないかとみら
れている。（2013/08/06-23:04）
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日本 海上自衛隊最大の戦闘艦 建造完了
6.08.2013, 18:54VOR
神奈川県にあるドックでは、試作段階であるヘリコプター搭載型護
衛艦「いずも」が完成し、海上自衛隊が保有するなかでは最大の戦
闘艦となる。
このヘリコプター搭載艦は全長248メートル、排水量は1万9500
トンにおよぶ。甲板上では同時に5機のヘリコプターが離発着するこ
とができる。
このプロジェクトには1200億円（12億2千万ドル）が費やされ、
2015年3月に配備される。現在、日本ではいずも型艦をさらに一隻建
造する準備が進んでいる。
タス
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米、敵基地攻撃論に懸念表明 中韓刺激と政府間協議で
安倍政権が新防衛大綱の年内策定に併せ検討している敵国の基地
を攻撃する能力の保持について、米政府当局者が７月下旬の日米協
議で「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と指
摘し、中国や韓国へ配慮しながら慎重に対応するよう求めていたこ
とが分かった。政府関係者が６日、明らかにした。
米側は、歴史認識や領土をめぐる日中、日韓の緊張が東アジア情
勢に悪影響を与える可能性を懸念している。敵基地攻撃能力をめぐ
る議論が中韓の反発を呼び、さらなる関係悪化につながらないよう
日本側にくぎを刺したものとみられる。
2013/08/07 02:00 【共同通信】
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＜南シナ海問題＞中国と関係悪化のフィリピン、ベトナムに仲介打
診か―香港紙
Record China 8月6日(火)18時10分配信
2013年8月5日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは
、「南シナ海問題で中国と対立するフィリピンが、関係改善に向け
模索を始めた」と伝えた。今月初めに中国の王毅（ワン・イー）外
相がタイなど東南アジアを歴訪。周辺諸国との関係強化を打ち出し
、“フィリピン包囲網”形勢を狙ったことが背景にあるとみられる。
王外相はタイで1日開かれた外交フォーラムに出席。マレーシア、ラ
オスなどを正式訪問すると表明。4日から2日間の日程でベトナムを
訪問した。同紙はこれを「フィリピン包囲網を作る狙いがある」と
指摘した。
一方、フィリピンのデルロサリオ外相は1日、マニラでベトナムのミ
ン外相と会談。ミン外相が「王外相が近くベトナムに来るが伝言は
あるか」と尋ねたところ、デルロサリオ外相は「中国からの招待が
あれば受けたい」と答えたという。
王外相は3月の就任後、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国のうち
フィリピン、カンボジア、ミャンマーを除く7カ国をすでに訪問して
いる。一部の専門家は「中国に冷たくされ、南シナ海問題打開の糸
口を見出せないのではないか」と予測してる。（翻訳・編集/AA）
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中国外相とベトナム外相がハノイで会談―中国メディア
Record China 8月6日(火)12時10分配信
2013年8月5日、新華網によると、中国の王毅（ワン・イー）外相は
4日、ベトナムのファム・ビン・ミン外相とハノイで会談した。
王外交部長は「中越は共に社会主義国であり、共に改革と革新の難
関攻略段階にある。中国側は常に戦略的、長期的観点から中越関係
を扱い、把握しており、ベトナム側と共に努力して、政治的には強
く信頼し合い、経済的には互恵・共栄の、そして堅固な民意の基礎
を持つ善隣友好関係を構築し、共通の戦略的利益を維持し、各種試
練に効果的に対処し、中越の包括的・戦略的協力を推進することを
望んでいる」と表明した。
さらに「南シナ海問題をうまく処理することは中越関係の維持と促
進にとって非常に重要だ。中越は両党・両国指導者間の合意の実行
に拍車をかけ、南シナ海問題の適切な解決を推進し、挑戦の中にチ
ャンスを求め、摩擦を協力に転化し、両国関係の大局が妨げられな
いようにすべきだ」と述べた。
ファム・ビン・ミン外相は「ベトナムは越中関係を非常に重視して
いる。中国側と共に両国指導者間の合意を実行に移し、ハイレベル
相互訪問を維持し、各分野の実務協力を推進し、人的・文化交流を
強化し、海洋問題の解決に向けた基本原則に関する両国間の協定を
実行に移し、海洋問題を適切に処理することを望んでいる」と表明
した。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
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南シナ海の「行動規範」策定協議に慎重姿勢 中国外相
2013年8月6日10時51分
【北京＝林望】ベトナムを訪問している中国の王毅外相は５日、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との南シナ海問題を巡る「行動
規範」策定協議について、「熟れる前に無理にもぎ取ったウリは甘
くない」などと述べ、議論には十分な時間をかける構えを示した。
行動規範は、南シナ海を巡る領有権争いを防ぐ海上の法的なルー
ルで、関係国が９月に策定協議に入ることで合意している。
中国外務省によると、王外相は「一部の国が求める（協議の）
『速成論』は非現実的だ」と慎重な議論の必要を強調。中国との対
立を深めるフィリピンなどを念頭に「個別の国の考えを他国に押し
つけるべきではない」などと牽制（けんせい）した。
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相互に9割超「良くない印象」＝過去最悪、尖閣問題影響か―今年の
日中世論調査
時事通信 8月5日(月)17時15分配信
日中両国で今年実施された世論調査によると、日中とも相手側に
良くない印象を持つとの回答が9割超に上り、国民の相互印象は2005
年の調査開始以来最悪となった。日本政府による昨年9月の沖縄県・
尖閣諸島国有化以降の両国関係悪化が影響したとみられる。日本の
民間団体「言論NPO」が5日、東京都内で会見し、発表した。
調査は言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デーリーが6〜7月に行い
、対象者は18歳以上の男女。日本で1000人、中国で1540人の回答を
得た。
相手国に「良くない印象を持つ」と答えたのは、「どちらかとい
えば良くない印象を持つ」との回答を含め日本で昨年比5．8ポイン
ト増の90．1％、中国は同28．3ポイント増の92．8％。理由では、日
中ともに尖閣諸島をめぐる対立や歴史認識の相違が上位を占めた。
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日中の東シナ海外交戦はますます過熱＝米国が調停する可能性も
―中国メディア
Record China 8月3日(土)13時30分配信
2013年8月2日、環球時報は記事「日中の東シナ海外交戦はますます
過熱＝あるいは米国が調停者となる可能性ありと研究者が指摘」を
掲載した。
日本メディアによると、中国企業が東シナ海で新たに7カ所の海底ガ
ス田の開発認可を申請した。日本側は反発しており、東シナ海をめ
ぐる緊張はさらに高まっている。安倍晋三首相が参院選で圧勝した
ことで、日本はさらに強硬路線を突き進むとの観測もある。
香港誌・亜州週刊は日本の徴兵可能な年齢の男性は2970万人、ロシ
アを含む欧州のどの国よりも多いと指摘。教育水準も高く、警察や
消防などの後方組織の装備、訓練も充実しているとして、ひとたび
自衛隊が国防軍に改組されれば大規模な軍拡が可能だと分析してい
る。
上智大学の中野晃一教授は緊張の高まりが戦争に結びつくことはな
いと指摘。また、情勢の推移を米国は注視しており、調停者の役割
を演じる可能性が高いと予測した。（翻訳・編集/KT）
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中国、人権活動家拘束…釈放求め１２００人署名
【北京＝加藤隆則】中国で「教育の機会均等」や「官僚の資産公
開」などを求める活動を続けてきた法学者、許志永シュージーヨン
氏（４０）が公安当局に拘束された。
許氏を新しいタイプの人権運動のリーダーとして釈放を求める支
援者の声が広がっており、民主化に対する習近平シージンピン体制
の姿勢を占う試金石として注目されている。
許氏周辺の関係者によると、同氏は７月１６日、「群衆を集めて
公共秩序を乱した」との刑法違反で拘置された。許氏は容疑を否認
しているとみられ、起訴される公算が大きい。
（2013年8月5日08時09分 読売新聞）
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ウラルで最大規模の露中合同演習、中国の装甲機器が現地入り
2.08.2013, 18:30VOR
中国人民解放軍の陸軍部隊はロシアの南ウラルで実施されている露
中合同演習｢平和ミッション２０１３｣に参加するため現地入りした。
中国からの参加は、兵士約３５０人、戦車、装甲運搬車、巡視機器
、１２０ミリの自動曲射砲、１５２ミリの自動砲撃機など７０機の
軍事機器となっている。このほか、軍事機器の修理サービスを行う
機器も加わった。２日、中央軍管区広報部が伝えた。
司令部演習「平和ミッション２０１３」が実施されるのはチェ
リャービンスク州チェバルクルスク射撃場。１５００人の軍人が参
加し、露中両軍によってこれだけ大規模な演習が行われるのは１０
年ぶり。演習の主な目的は合同テロ対策作戦における両軍の軍事行
動の策定。演習期間は７月２７日から８月１５日。
インターファックス通信
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習主席が「棚上げ」主張 尖閣念頭、政治局会議で
2013.8.2 00:06
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は７月３０日に開いた党
中央政治局の集団学習会で海洋権益をめぐる対立について「『主権
はわが方に属するが、争いは棚上げし、共同開発する』という方針
を堅持しなくてはならない」と述べた。１日付の中国各紙が伝えた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中対立を念頭に置いた発言。
中国は、日本が領有権問題の存在を認めて棚上げしない限り、首
脳会談に応じない姿勢だが、習氏自ら「棚上げ」に言及するのは珍
しい。
習氏は学習会で「国家の核心的利益は犠牲にできない」と述べ、
海洋権益を断固として守るよう指示。「各種の複雑な情勢に対応す
るため、しっかりと準備し海洋権益を守る能力を高めなければなら
ない」と強調した。（共同）
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「断固反対」と中国外務省 米議会の非難決議で
2013.8.2 00:14 ［中国］
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで領有権を主張するため、示
威行動を活発化させている中国を非難する決議案を米上院が採択し
たことに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１日「断固反対を表明
する。既に米側に厳正な（抗議の）申し入れを行った」との談話を
発表した。
談話は「歴史と事実を顧みず、理由なく中国を非難している」と
決議を批判。「（米側に対し）事実を尊重し、誤りを正し、地域の
情勢を複雑化させることのないよう促す」と強調している。（共同）
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「国際社会、敵に回す」 政権に麻生ショック
2013年8月2日5時16分
安倍政権は麻生太郎副総理による「ナチス発言」で早期の幕引き
を図ったものの、政権ナンバー２が抱えるリスクだけに収束するか
は不透明だ。安倍晋三首相が進めようとする「安倍色」の政策実現
にも影を落としかねない。
麻生氏の発言撤回を受けて、政権幹部らは一斉に幕引きムードを
演出した。
菅義偉官房長官は１日の記者会見で「本人も発言を撤回したし、
安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。
私の会見で、みなさんにご理解いただきたい」と理解を求めた。古
屋圭司国家公安委員長は東京都内で記者団に「副総理もピシッと正
式に撤回したから、これで一件落着じゃないか」と述べ、政府高官
も「今日で幕引きだ」と強調した。
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歳出削減で「米軍大幅縮小も」 ヘーゲル国防長官見通し
2013年8月1日18時30分
【ワシントン＝大島隆】ヘーゲル米国防長官は７月３１日の記者
会見で、国防費の大幅削減に伴う米軍のあり方についての検討結果
を発表し、現在よりも規模を大幅に縮小する可能性があるとの見通
しを示した。今後、議会に国防費削減の見直しを求める。
国防予算は２０１２会計年度から１０年間で４８７０億ドル（約
４８兆７００億円）の削減が決まっているほか、今年からさらに、
１０年間で５千億ドル（約４９兆３５００億円）の強制削減も義務
づけられた。
強制削減は今後解除される可能性があるが、仮に１０年間続く場
合は、陸軍は最少で３８万人（現５４万人）に、海軍の空母打撃群
は１１から８に、海兵隊は１５万人（現１９万５千人）に縮小する
とみている。規模の縮小を最小限にとどめる場合は、代わりに最新
鋭兵器の開発や配備が滞ることになるという。
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＜尖閣問題＞日中会談の実現、安倍首相の誠意にかかる＝中国専門
家「主権論争避けるなら意味なし」―香港紙
Record China 8月1日(木)8時58分配信
2013年7月30日、香港・文匯報によると、安倍晋三首相がこのほど中
国との首脳会談開催について「前提条件を付けずに対話すべきだ」
と述べたことに対し、中国清華大学現代国際関係研究院副院長の劉
江永（リウ・ジアンヨン）氏は「日本が主権論争を避けるなら、首
脳会談は形式的になる。話すべきことがないのに（形式的に）実施
することになるだろう」と述べた。中新網が伝えた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、劉氏は「日本
が前提条件を認めるか否かが、首脳会談の実現を左右する」と指摘
。双方の首相であろうと外交関係者であろうと、会談のための会談
ではなく、議題を確定することが必要だと主張。日本が尖閣諸島の
主権問題を認めず、両国が共通認識に達しないのであれば、会談を
行っても意味がないとした。（翻訳・編集/AA）
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中国、軍最高位の上将に６人昇格 求心力高める狙い
2013/7/31 18:51nikkei
中国の中央軍事委員会は31日、呉昌徳・総政治部副主任ら軍幹部
６人を軍階級で最高位の上将に任命した。習近平中央軍事委主席（
国家主席）が北京で開いた上将昇格式で命令状を手渡した。中国の
国営新華社が伝えた。昨年11月の共産党総書記就任後、習氏が軍幹
部を上将に引き上げるのは２度目。軍内での求心力を高める狙いも
ある。
昇格したのは、ほかに王洪尭・総装備部政治委員、孫思敬・軍事
科学院政治委員、劉福連・北京軍区政治委員、蔡英挺・南京軍区司
令員、徐粉林・広州軍区司令員。現役上将は40人を超えたとみられ
る。（中国総局）
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中国見据えた首相の「遠交近攻」 経済の耐震性も補強
2013.7.31 11:32 sankei［中国］
安倍外交を俯瞰（ふかん）してみると、「遠交近攻」という中国
古来の手法を援用していると以前、書いた。日本が遠い国と手を組
んで、近くの敵に二正面作戦を強いる戦いをいう。安倍晋三首相は
これまで、東南アジアを経由した海洋国家群の南回りと、ユーラシ
アの大陸国家群の北回りの外交をもって、中国に対中包囲網を意識
させた。日米同盟を土台として欧州へ筋交いを伸ばし、国家の“耐
震性”を強くする考え方である。
７月末のマレーシア、シンガポール、フィリピンの３カ国歴訪も
また南の筋交いへの補強策であろう。中国と南シナ海で対峙（たい
じ）するフィリピンには、巡視船１０隻を供与して中国の海洋進出
を牽制（けんせい）する。
筋交いの補強には安全保障面だけでなく、成長する東南アジア諸
国連合（ＡＳＥＡＮ）を日本経済に取り込むという経済の「遠交近
攻」もある。安倍政権は力で支配しようとする中国に対して、民主
主義、法の支配を尊重する国々と連携を図り、かつ地域の市場経済
を強化する。
あちら北京は、安倍政権を「右傾化」「アジアで孤立」などと世
論操作して、米欧のリベラル紙を誘導した。それが詐術であること
を強調するためにも、日本がＡＳＥＡＮとの経済連携を打ち出すこ
との意味は大きい。さらに、中国が南シナ海で覇権主義の動きを見
せる中で、日本経済の回復は域内国にも歓迎される。傲慢な中国の
巨大市場だけに依存する必要がなくなるからだ。
日本もまた、尖閣諸島で中国の「海監」など公船に脅かされる事
態が、経済面では、かえって救いだったとの意外な事実がある。
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中国軍、日本周辺で活発化 西太平洋で演習、高まる航海能力
2013年7月30日
中国海軍が西太平洋で頻繁に訓練を行い、遠洋での動きを活発化
させている。艦船は日本の海峡を通り抜け、航空機、潜水艦も日本
の周辺を縦横無尽に動き回る。米国に対抗して海洋での存在感を強
める中国に、防衛省などから警戒の声が上がっている。
中国国防省の耿雁生報道官は２５日、「中国海軍による西…
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尖閣めぐる立場不変＝対中非難決議で−米
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は３０日の記者会見で
、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威
嚇行為」を非難する決議が２９日の上院本会議で採択されたことに
関し、「米国の立場は不変だ」と表明した。米政府は尖閣諸島につ
いて対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲にあるとし
、「現状変更を試みるいかなる一方的な行為にも反対する」との立
場を取っている。
また、決議案の提出を主導したメネンデス外交委員長（民主党）
は３０日、声明を出し、「米国はアジア太平洋地域で法に基づく秩
序を形成し、維持することに死活的な利益を有する」と指摘。海洋
の安全を確保する仕組みづくりが重要との考えを示した。
（2013/07/31-09:10）
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日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、
安倍首相のアジア訪問で明らかに
2013.07.31（水） 古森 義久 JBPRESS
安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分
の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされている
という現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参
拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジ
ア諸国が大多数なのである。
この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き
彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣など
というのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。
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フィリピン専門家が日米を非難、「なぜ使い古した艦船しか供与し
ない？これでは中国に太刀打ちできない」―フィリピン紙
毎日中国経済2013年07月30日08時42分
フィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙によると、フィリピン
の専門家が米国と日本が中古の艦船を供与することに不満をあらわ
にしている。２９日付で環球網が伝えた。
「使い古した艦船をもらっても、中国の最先端の軍事力を前に十分
に自衛することはできない」と不満をあらわにしているのはアテネ
オ・デ・マニラ大学政治学部の教授。安倍晋三首相がアキノ大統領
との会見で巡視船１０隻を供与することを約束したほか、来月８日
には米国からハミルトン級の巡視船がマニラに到着する。
「彼らはなぜ時代遅れの武器を売りたがる？米国は本当に友人なの
か？彼らが供与するのは廃棄物ばかりだ」として、アキノ大統領の
軍事顧問たちを「考え方が幼稚すぎる。軍事手段が唯一の問題解決
方法ではない。話し合いこそが正しい方法だ」と非難している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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米、極秘核施設を同盟国に開示 核の傘、不信拭う狙い
2013年7月30日8時0分
【ワシントン＝牧野愛博】米国が極秘としてきた核関連施設を昨
年から、日本など同盟国に見せ始めた。オバマ政権が核軍縮に取り
組むなか、「核の傘」で米国が同盟国に与える抑止力に不信感を持
たれないようにする措置。日本政府は歓迎しているが、米国の核戦
略への関与という重い課題も背負うことになる。
複数の日米政府関係者らが明らかにした。２０１０年２月から始
まった、核の傘を巡る政策などを話し合う日米拡大抑止協議の一環
として、日本の外務、防衛両省幹部が昨年５月と今年４月、核戦力
に関連した米軍基地計３カ所を訪れた。
オファット空軍基地（ネブラスカ州）では、核攻撃目標を決める
戦略軍司令部センター▽マルムストローム空軍基地（モンタナ州）
では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射司令室▽キトサップ
海軍基地（ワシントン州）では、核搭載可能なミサイル「トライデ
ント」を装備するオハイオ級戦略原子力潜水艦の内部で、説明を受
けた。
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日中、関係改善の糸口を探る―外務次官訪中
By JACOB M. SCHLESINGER AND JAMES T. AREDDY
2013年 7月 30日 07:08 JST WSJ
【東京】外務省の斎木昭隆事務次官が29日午後、北京入りした。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、事務次官による2日間の訪
中について、中国政府高官と「日中関係全般について意見交換する
ことになる」と説明した。
日本と中国は尖閣問題で関係が悪化し、対話がほとんどない状態
がしばらく続いていたが、ようやく関係修復に向けて動き出した。
尖閣諸島をめぐる問題が解消する兆しが全く見えない中で、まずは
そこから生じる悪影響の阻止を目指すようだ。
斎木氏は中国の張業遂外務次官らと会談したとみられる。 日中外
務次官レベルの対話は、昨年10月に当時の河相周夫事務次官が中国
政府高官と会談して以来のことで、さらには両国で相次いで強硬派
の政権が発足して以降初めてだ。
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日本が比に巡視船１０隻供与表明 首脳会談で中国けん制
【マニラ共同】フィリピン訪問中の安倍晋三首相は２７日（日本
時間同）、アキノ大統領とマニラで会談した。南シナ海で海洋進出
の動きを活発化させる中国へのけん制として、フィリピン沿岸警備
隊の能力向上を支援するため日本側から巡視船１０隻の供与を表明
した。
会談後の共同記者発表で首相は「両国の関係は長い友好の歴史に
根ざしている。関係をさらに強化したい」と強調した。大統領は中
国を念頭に「関係国が責任ある行動を取るよう働き掛けることを誓
い合った」と述べ、日本とフィリピンが協力して対処することで合
意したと説明した。
2013/07/27 14:27 【共同通信】
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中国版「海保」がいよいよ発足、
形成が急がれる東南アジアの中国包囲網
2013.07.30（火） 阿部 純一 JBPRESS
7月22日、中国国家海洋局に「国家海警局」が正式に発足した。2013
年3月の全人代（国会に相当）で設立が決定されていたもので、公安
部の指揮下に置かれる準軍事組織である。
国家海警局は海上警察権を行使する意味で、わが国の海上保安庁
に相当する。しかも実働部隊は1万6296人、保有船舶は3000隻を超え
、実力はともかくとして海保の規模をはるかに凌駕する。