中国には、他国のような外交を重要視する歴史的な現実的な取り組 みをしていない。外交トップが政治局常務委員７人でもなく、政治 局委員２５人でもなく、それより下のランクの中央委員会委員２００ 人に属する人間が行なっている。外交トップと思われている国務院 国務委員の楊ケンチもこの中央委員でしかない。戴ケイ国は現在、 中央委員でもなく無任である。 その外交を統括するのが国家副主席の李源朝である。しかし、この 李源朝も常務委員ではなく政治局委員でしかない。それほど、外交 は国内政策の付加物でしかないことを認識することが我々に必要で ある。 そして、中国の中では２つの派閥がある。１つが団派改革派で中心 は国務院総裁の李剋強であるが、実務は政治局委員の汪洋である。 保守派の中心は総書記の習近平であるが、習近平は動けないので、 実務をするのが常務委員の劉雲山である。 改革派の汪洋は、6月の米中首脳会談が失敗であったことで、7月の ２＋２首脳会談では代表として訪米している。米中関係を挽回する ために、２国間友好を演出することにある程度、成功した。 しかし、安全保障上の問題は汪洋の職務範囲ではなく、米国の要求 を持ち帰るしかなかった。この時、米国は日本との緊張を緩和する ために、中国に日本との首脳会談を要求したはずである。 この要求を米国は日本にも要求してきた。米国としては尖閣での戦 争になるのは、あまりにも無意味な戦争になり、かつ核戦争になる 可能性も出てくるので、神経質になるしかない。 しかし、それだからといって、中国の脅威で日本が折れると、これ も中国がドミノ理論で、どんどん強気になる。これも困る。 このため、米中関係を良好にして、そのようなことにならないよう に。、両国へ緊張緩和の仲介をしているのである。 このため、米国などからの関係改善を求める声に背中を押された形 で、安倍首相は、首脳会談の早期実現の可能性を探る。 しかし、安倍晋三首相は首脳会談開催について「前提条件を付けず に対話すべきだ」としたことに対し、中国外務部は「日本が主権論 争を避けるなら、首脳会談は形式的になる。話すべきことがないの に（形式的に）実施することになるだろう」としたが、これは習近 平からの指示が出ていた。 党中央政治局の会議で習近平は「『主権はわが方に属するが、争い は棚上げし、共同開発する』という方針を堅持しなくてはならない 」とし、この条件を日本が認めないと首脳会談をしないとしたのだ。 このような中国の反応を確認した米国は、米上院が2013年7月29日に 全会一致で「対中非難決議」を可決した。これと同時にオバマ米大 統領も来年春にも日本を公式訪問する方向が明らかにした。 これで米国は、中国に不満を表明したことになる。 しかし、中国にも国内政治上問題が起きている。経済上の問題であ り、このままでは、景気が大幅減速することは明らかである。この ため、経済構造を変革することが急がれている。この構造変化には 日本企業の力が必要である。この方向で改革派に近い外交関係者が 動いて、飯島顧問との会談でもほのめかすことになる。 その上に、改革派汪洋が、地方政府と一緒に日本との友好を促進し ようとするが、予算を減らされる可能性がある軍部が、日本や東南 アジアとの紛争を理由に軍事費減額を阻止しようとしている。 この軍部の動きを抑えるために、上将に6名を任命するなど習近平は 軍部懐柔に手こずっている。 そっして、中国で異変が起きている。数万人規模とされるインター ネット監視部隊が自国民らの電子メールや掲示板での発言をチェッ クしてきたはずだが、習近平国家主席を事実上批判したり、安倍首 相を評価する記述が見られるというのだ。経済失速や腐敗追及に人 民解放軍幹部が反発し、一部で暴走を始めている−という情報まで ある。 2010年、2012年のケースとは異なり、安倍内閣には中国側お得意の 威嚇は通用しない。昨年末の政権発足以来、日本側の方針は全くブ レていない。中国人民解放軍は海上自衛隊ヘリや艦船にレーダー照 射を行ったが、この事実を日本側に暴露され、人民解放軍の面子は 潰れてしまった。 明らかに逆効果である。それでも中国側は尖閣周辺の日本領海へ の侵入を続けた。中国側が期待した6月の米中首脳会談でも、米側か ら「同盟国日本への軍事的挑戦を認めない」と釘を刺された。 逆に、日本も主権を譲ことはできない。現状固定で凍結することが 落としどころを見なしているが、この線を中国が認めないので、現 状の緊張状態を継続になってしまった。 このため、中国軍部は「２４日に中国軍のＹ８早期警戒機１機が、 沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を東シナ海から太平洋まで抜 けて初めて往復飛行し日本を挑発した。翌２５日夜には、中国海軍 のミサイル駆逐艦など５隻が同じ海域を通過して中国艦として初め て日本列島を１周した。全て軍部の暴走だとみられる。習主席が軍 部を抑えきれていない。軍部が決起に走る危険性がある」 この中国軍部の決起に対して、日米は準備をする必要が出ている。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席が「棚上げ」主張 尖閣念頭、政治局会議で 2013.8.2 00:06 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は７月３０日に開いた党 中央政治局の集団学習会で海洋権益をめぐる対立について「『主権 はわが方に属するが、争いは棚上げし、共同開発する』という方針 を堅持しなくてはならない」と述べた。１日付の中国各紙が伝えた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中対立を念頭に置いた発言。 中国は、日本が領有権問題の存在を認めて棚上げしない限り、首 脳会談に応じない姿勢だが、習氏自ら「棚上げ」に言及するのは珍 しい。 習氏は学習会で「国家の核心的利益は犠牲にできない」と述べ、 海洋権益を断固として守るよう指示。「各種の複雑な情勢に対応す るため、しっかりと準備し海洋権益を守る能力を高めなければなら ない」と強調した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「断固反対」と中国外務省 米議会の非難決議で 2013.8.2 00:14 ［中国］ 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで領有権を主張するため、示 威行動を活発化させている中国を非難する決議案を米上院が採択し たことに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１日「断固反対を表明 する。既に米側に厳正な（抗議の）申し入れを行った」との談話を 発表した。 談話は「歴史と事実を顧みず、理由なく中国を非難している」と 決議を批判。「（米側に対し）事実を尊重し、誤りを正し、地域の 情勢を複雑化させることのないよう促す」と強調している。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中関係：8月15日までに何が起きるのか焦る必要のない日本 〜中国株式会社の研究（226） 2013.08.02（金） 宮家 邦彦 JBPRESS 過去数年間、日中間では8月から9月にかけ、やたらと不愉快な事件 が起きている。今年もまた8月がやって来た。今度こそは静かなお盆 となるのだろうか。今の筆者に公開情報以上の知識はないが、8月15 日までの日中関係はやはり気になる。されば、今回も筆者の独断と 偏見に基づく分析を試みよう。（文中敬称略） 強気と弱気が交錯 最近の中国側の動きを見ると、強気と弱気が奇妙に交錯している ように思える。 例えば、7月17日の安倍晋三首相の石垣島遊説について、中国網は 「（同首相の）強硬な態度は、中国の戦略界および軍部にとって一 文の価値もなく、日本の外交・軍事に詳しい識者にとっても無駄口 に過ぎない」と切り捨てた。 参院選勝利後も、安倍首相が「前提条件のない首脳会談」を呼び かけたことに対し、7月29日、中国の外交部報道官は「中身のないス ローガンを用いて、意見の不一致を覆い隠すべきではない」と批判 したそうだ。外交部報道官ごときに言われる筋合いではないが、中 国側の強気だけは伝わってくる。 8月11〜12日に北京で予定されていた2つの日中シンポジウムも事 実上中止となった。なぜか筆者もその1つに招待されていたが、中国 側からは「種々の原因でやむなく延期される」とだけ連絡があった 。もうそれ以上詮索する必要がないくらい、理由は明白だった。 一方、中国側の弱気も垣間見える。7月30日夜に解放軍建軍86周年 慶祝レセプションが開かれた。当日筆者はやむなく欠席したのだが 、驚いたことに在京中国大使館から「なぜ来ないのか」と催促の電 話が入った。筆者など数百人の招待客の1人に過ぎないのに、こんな 電話をもらったのは初めてだ。 さらに、翌日、同レセプションに出席した友人によれば、「中国 との経済関係が悪化しても日本側が対中強硬姿勢を続ける理由は何 か、などと会場のあちこちで日本人に質問していた」そうである。 前日の電話といい、こうした質問といい、内心中国側は日本側が強 気である理由が気になるのだろうか。 理由は簡単。安倍政権が中国側の理不尽な要求に屈しないからだ 。今のような緊張状態が続けば日本も困るだろうが、中長期的にも っと困るのは中国側。 中国経済成長が鈍化するなか、欧米の対中投資は減っている。中 国経済が真に必要とする投資と技術を提供できるのはやはり日本企 業だろう。 威嚇が通用しない安倍内閣 2010年、2012年のケースとは異なり、安倍内閣には中国側お得意 の威嚇は通用しない。昨年末の政権発足以来、日本側の方針は全く ブレていない。中国人民解放軍は海上自衛隊ヘリや艦船にレーダー 照射を行ったが、この事実を日本側に暴露され、人民解放軍の面子 は潰れてしまった。 明らかに逆効果である。それでも中国側は尖閣周辺の日本領海へ の侵入を続けた。中国側が期待した6月の米中首脳会談でも、米側か ら「同盟国日本への軍事的挑戦を認めない」と釘を刺された。どう も中国の対日政策はちぐはぐで、一貫性がないように思える。 中国では7月22日に国家海警局が発足した。海警局として保有する 船艇の実数は不明だが、少なくとも1700隻はあるようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【スクープ最前線】中国軍、習近平政権に造反か 尖閣強奪に決起 の危険性も 2013.07.31ZAKZAK 中国で異変が起きている。数万人規模とされるインターネット監 視部隊が自国民らの電子メールや掲示板での発言をチェックしてき たはずだが、最近、習近平国家主席を事実上批判したり、安倍晋三 首相を評価する記述が見られるというのだ。経済失速や腐敗追及に 人民解放軍幹部が反発し、一部で暴走を始めている−という情報ま である。ジャーナリストの加賀孝英氏が各国当局者らを直撃した。 安倍首相は２７日夜、東南アジア３カ国訪問（マレーシア、シン ガポール、フィリピン）を終えて無事帰国した。今回の外遊目的は 明確だ。海洋権益拡大のため、南シナ海や東シナ海で、他国の領土 ・領海を侵害している中国をけん制する「対中国包囲網」の連携強 化だ。 ３カ国で安倍首相がどう受け止められたか。以下、随行記者の話だ。 「シンガポールで２６日に行った演説が圧巻だった。会場には約 ２０００人の政財界関係者らが押し掛け、立ち見まで出るすごい人 気。安倍首相は中国を意識して『アジアを導くものは昔も今も、こ れからも力による威圧ではない』と語ったうえで、中国を『重要な 隣国』と呼び、日中首脳会談の実現を堂々と呼びかけた。これで聴 衆は一気に盛り上がった」 さらに、安倍首相は２７日、フィリピン沿岸警備隊の能力向上を 支援するため、ＯＤＡ（政府開発援助）を活用して巡視船１０隻を 供与すると発表した。 「スカボロー礁の領有権問題をめぐって中国と対立するアキノ大 統領への支援を、安倍首相は堂々と表明した格好だ。フィリピン側 は大喜びだった」（同） アベノミクスと参院選圧勝で勢いに乗る安倍首相の果敢な姿だ。 だが、その裏で、実は中国で思いもよらない事態が起きている。習 主席の政権基盤が弱体化し、軍部が暴走状態に入ったというのだ。 防衛省幹部がこういう。 「２４日に中国軍のＹ８早期警戒機１機が、沖縄本島と宮古島の 間にある公海上空を東シナ海から太平洋まで抜けて初めて往復飛行 し日本を挑発した。翌２５日夜には、中国海軍のミサイル駆逐艦な ど５隻が同じ海域を通過して中国艦として初めて日本列島を１周し た。全て軍部の暴走だとみられる。習主席が軍部を抑えきれていな い。軍部が決起に走る危険性がある」 中国で一体何が起きているのか。以下、旧知の人民解放軍関係者 、米国防総省関係者から得た情報だ。面白い。とくとお読みいただ きたい。 「軍幹部らが習主席を公然と批判し始めた。最大の理由はカネだ 。経済が『影の銀行（シャドーバンキング）』問題などで破綻した ら軍幹部らの利権は吹っ飛ぶ。ところが習主席は有効な経済対策を 全く打てていない。やっているのは腐敗追及だけ。不満が爆発寸前 だ」 「習主席の外交手腕にも批判が高まった。６月の米中首脳会談を 、共産党政権は『大成功だった』と主張した。だが米国側のリーク で、習主席が日本批判を始めるや、オバマ大統領に『日本は大事な 同盟国だ』とピシャリとやられ、黙ってしまった事実が露呈した。 これに軍幹部らが反発している」 そして、中国のネット上に起きた異変だ。最近、なんと習主席へ の批判が書き込まれるようになった。これが軍部の習主席離れを加 速させたという。例えば概略、次のような具合だ−。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米、中国を封殺 尖閣Ｘデーにらみ同盟強化 「反日工作は水の泡に」 2013.08.01ZAKZAK 日米両国による、中国包囲網が敷かれつつある。オバマ米大統領 が来年春にも日本を公式訪問する方向が明らかになったうえ、米上 院は全会一致で、沖縄県・尖閣諸島を含んだ東・南シナ海での中国 の威嚇行為を非難する決議を可決したのだ。「尖閣危機Ｘデー」と される終戦記念日（８月１５日）や、尖閣国有化１周年（９月１１ 日）が近づくなか、日米同盟の強化を示すことで、中国の暴発を封 じ込める狙いのようだ。 「最近、中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間にある公海 上空を往復したり、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇５隻が日本 列島を１周するなど、中国による軍事的挑発が目立っていた。日本 政府をはじめ、ホワイトハウスや米議会も適切に判断したのだろう」 国際政治学者の藤井厳喜氏は、最近の日米連携の動きをこう語る。 日本政府は、オバマ大統領を国賓として招く考えで、すでに米側 に打診している。今後、両国は事前調整を本格化させるが、大統領 訪日が報道された７月３１日という時期が注目されている。 米上院は直前の同月２９日に中国非難決議を可決した。決議には 「米政府は、日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動に も反対し、そうした行動に米国の立場は影響されない」とあり、中 国が尖閣強奪に乗り出した場合の、日米安保条約第５条に基づく対 日防衛義務も明記した。 菅義偉官房長官は翌３０日の記者会見で「高く評価したい」と歓 迎した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中「ＡＳＥＡＮ争奪」激化＝王外相、また東南アジア訪問 【北京時事】中国の王毅外相は１〜６日の日程で、タイ、マレー シア、ラオス、ベトナムの東南アジア４カ国を訪問し、戦略パート ナー関係を構築して１０周年を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥ ＡＮ）との関係をさらに強化する。一方、安倍晋三首相は、沖縄県 ・尖閣諸島をめぐり対立する中国をけん制するため東南アジア外交 を本格化。日中間の「ＡＳＥＡＮ争奪」は激化している。 王外相が３月の就任以降、東南アジアを訪問するのは３回目。４ 月末には就任後初の外遊としてタイ、インドネシア、シンガポール 、ブルネイを訪問。６月末にはＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ ）などに出席のためブルネイを訪問し、ＡＳＥＡＮ７カ国の外相と ２国間会談した。 王外相は今回の歴訪を終えれば、南シナ海の領有権問題で対立す るフィリピン以外の外相と会うことになる。南シナ海問題について 「中国とＡＳＥＡＮの関係の大局に影響させない」と強調しており 、紛争回避のため法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」策定に向 けた公式協議を今秋に中国で開く予定。南シナ海問題をＡＳＥＡＮ 全体の問題にせず、フィリピンを孤立させる方針だ。 一方、安倍首相は１月以降、中国と近いカンボジア、ラオス、ブ ルネイを除く東南アジア７カ国を訪問。７月末にはフィリピンのア キノ大統領と会談し、巡視船１０隻を提供する意向を示し、「対中 共同戦線」を構築した。 王外相は今回の歴訪で、タイで開かれる中国・ＡＳＥＡＮハイレ ベルフォーラムに出席。「日本」を念頭に影響力の拡大をさらに推 し進める戦略だ。（2013/08/01-16:32） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜尖閣問題＞日中会談の実現、安倍首相の誠意にかかる＝中国専門 家「主権論争避けるなら意味なし」―香港紙 Record China 8月1日(木)8時58分配信 2013年7月30日、香港・文匯報によると、安倍晋三首相がこのほど中 国との首脳会談開催について「前提条件を付けずに対話すべきだ」 と述べたことに対し、中国清華大学現代国際関係研究院副院長の劉 江永（リウ・ジアンヨン）氏は「日本が主権論争を避けるなら、首 脳会談は形式的になる。話すべきことがないのに（形式的に）実施 することになるだろう」と述べた。中新網が伝えた。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、劉氏は「日本 が前提条件を認めるか否かが、首脳会談の実現を左右する」と指摘 。双方の首相であろうと外交関係者であろうと、会談のための会談 ではなく、議題を確定することが必要だと主張。日本が尖閣諸島の 主権問題を認めず、両国が共通認識に達しないのであれば、会談を 行っても意味がないとした。（翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣めぐる立場不変＝対中非難決議で−米 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は３０日の記者会見で 、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威 嚇行為」を非難する決議が２９日の上院本会議で採択されたことに 関し、「米国の立場は不変だ」と表明した。米政府は尖閣諸島につ いて対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲にあるとし 、「現状変更を試みるいかなる一方的な行為にも反対する」との立 場を取っている。 また、決議案の提出を主導したメネンデス外交委員長（民主党） は３０日、声明を出し、「米国はアジア太平洋地域で法に基づく秩 序を形成し、維持することに死活的な利益を有する」と指摘。海洋 の安全を確保する仕組みづくりが重要との考えを示した。 （2013/07/31-09:10） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米国、尖閣で手のひら返した！」 中国、上院「非難決議」に反発 2013/7/30 19:27JCAST 「米上院が公然と『手のひら返し』を行った！」 「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」 米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側は いらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を 刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなど では、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。 レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判 決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党 派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今 回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣 諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難 し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。 決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結すると の立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている 。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海 で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一 段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊 艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘 機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問 題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容 だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言 っていい。 決議案提出直前の6月7〜8日には、米中両首脳が会談を行ったば かり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主 権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大 統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。 今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側 としての姿勢を改めて示すものと見られる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ フィリピン専門家が日米を非難、「なぜ使い古した艦船しか供与し ない？これでは中国に太刀打ちできない」―フィリピン紙 毎日中国経済2013年07月30日08時42分 フィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙によると、フィリピン の専門家が米国と日本が中古の艦船を供与することに不満をあらわ にしている。２９日付で環球網が伝えた。 「使い古した艦船をもらっても、中国の最先端の軍事力を前に十分 に自衛することはできない」と不満をあらわにしているのはアテネ オ・デ・マニラ大学政治学部の教授。安倍晋三首相がアキノ大統領 との会見で巡視船１０隻を供与することを約束したほか、来月８日 には米国からハミルトン級の巡視船がマニラに到着する。 「彼らはなぜ時代遅れの武器を売りたがる？米国は本当に友人なの か？彼らが供与するのは廃棄物ばかりだ」として、アキノ大統領の 軍事顧問たちを「考え方が幼稚すぎる。軍事手段が唯一の問題解決 方法ではない。話し合いこそが正しい方法だ」と非難している。 （編集翻訳 小豆沢紀子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中首脳会談の開催否定 中国高官、飯島氏を批判 中国英字紙 2013.7.30 14:25 ［日中関係］ 中国の英字紙チャイナ・デーリーは３０日、中国政府当局者が日 中首脳会談開催の可能性を否定し、飯島勲内閣官房参与が首脳会談 は遠からず開かれるとの見方を示したことを「でっち上げ」と批判 したと報じた。 安倍晋三首相が無条件での首脳会談開催を求めていることについ ては「日本は中身のないスローガンを振りかざすのではなく、（中 日の）緊張緩和のため具体的な措置を取るべきだ」と述べたという。 政府当局者の発言は、沖縄県・尖閣諸島問題で日本側の譲歩がな いまま会談開催のムードだけが先行することを警戒。国内外に「首 脳会談が開かれないのは日本の責任」とのイメージを広める狙いが あるとみられる。 チャイナ・デーリーによると、政府当局者は匿名で７月１３〜 １６日の飯島氏の訪中は、主に北朝鮮問題を議論するためだったと 指摘。「日中首脳会談についての協議はされなかった」と述べた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 斎木次官、中国外相らと会談 意思疎通継続で一致 2013/7/30 16:46nikkei 【北京＝島田学】中国を訪問していた外務省の斎木昭隆次官は30 日午後、中国の王毅外相、劉振民外務次官（アジア担当）と会談し たことを明らかにした上で「現下の日中関係について幅広く、真剣 かつ率直な雰囲気の中で意見交換した」と述べた。日中双方は意思 疎通を継続していくことで一致した。北京空港で記者団に語った。 中国外務省も同様の発表をした。斎木氏は会談の詳しい内容は明 らかにしなかったが、沖縄県の尖閣諸島を巡って摩擦が続く日中関 係について、早期改善の糸口を探ったとみられる。 斎木氏は同日夜に帰国し、「官邸首脳や岸田文雄外相らに報告す る」とした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外務次官訪中 「外圧」受け対話模索 2013年7月30日 tokyo朝刊 外務省の斎木昭隆次官が二十九日から二日間の日程で中国・北京 を訪問した。米国などからの関係改善を求める声に背中を押された 形で、首脳会談の早期実現の可能性を探る。しかし対立の原因とな っている沖縄県・尖閣諸島をめぐっては双方とも具体的な歩み寄り は見られず、昨年九月以降途絶えている首脳会談が実現するか、ま だ不透明だ。 （編集委員・五味洋治） 斎木氏の訪中は、同氏の次官就任あいさつが表向きの理由。張業 遂外務次官と会うほか、他の指導部との会談も調整中だという。日 中外務次官級の直接対話は、昨年十月に当時の河相周夫次官が上海 で中国政府高官と会談して以来となる。 斎木氏は、次官就任直後の七月上旬に韓国を訪問し、外務次官や 外相と会談。朴槿恵（パククネ）政権とは外交レベルの対話の端緒 がようやく開かれた。 だが、日中関係はこじれたまま。シンガポールで二十六日、安倍 晋三首相と会談したバイデン米副大統領は、日中両国がそれぞれ緊 張緩和のために必要な措置を取るよう要請した。 首相は「常に対話のドアを開いている」と答えたが、東南アジア 諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内にも日中の対立を懸念する声が高まって いる。 このため、尖閣をめぐる中国の動きを警戒しつつも、日本側から 対話の糸口を探ることにしたようだ。 首相は二十九日、視察先の宮城県南三陸町で記者団に対して、中 国と外交当局間で対話を進めるよう指示していることを明らかにし た。そのうえで、「戦略的互恵関係の原点に戻り、条件を付けるこ となく、外相、首脳レベルが胸襟を開いて対話を進めることが大切 」と、対話に意欲を示した。 中国側からも首相サイドに対し、「お互いが譲歩できる範囲を話 し合い、共同文書化する」との調停案が提示されているという。日 本側は「尖閣での譲歩はありえない」（首相周辺）を建前としてい るが、これ以上の対立長期化は避けたいというのは中国側と共通し ている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相の“中国包囲網”はうたかたの夢となろう―香港紙 Record China 7月29日(月)7時50分配信 2013年7月26日、香港紙・大公報の記事「安倍の“中国包囲網”はう たかたの夢となろう」を掲載した。 日本の安倍晋三首相は参院選を終えた25日、マレーシア、シンガポ ール、フィリピン歴訪の外訪に出た。昨年末の首相就任以来、安倍 首相が価値観外交を唱え、中国の周辺国を相次ぎ訪問している。 安倍首相の外交は三つの手順を踏む手法を採用している。まず第一 に自由、民主、人権などのイデオロギーを軸に友好国を探す。第二 に経済支援を行い関係を深める。第三に日本が中国にいじめられて いる被害者だと訴え他国の支援を得るというもの。 ところが各国は日本の経済援助は受け取るものの、日中関係におい て日本支持を明確にすることは少ない。とりわけ尖閣問題において はそうだ。グローバリゼーションが進む今、世界のどの国も中国と 深い結びつきがあり、中国と敵対する陣営に加わることはできない のだ。 逆に中国包囲網の構築を急ぐ安倍首相の動きは危険なものと警戒さ れている。結局、安倍首相の外交戦略は失敗に終わり、それどころ か自らの足を引っ張る結果に終わるだろう。（翻訳・編集/KT） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「遅くない時期に日中首脳会談」 飯島参与、講演で語る 2013年7月28日20時39分 飯島勲内閣官房参与は２８日、長野県辰野町で講演し、日中関係 について「私の感触では遅くない時期に首脳会談が開かれる」と語 った。飯島氏は１３日から１６日まで北京を訪問したことを明らか にしたうえで「それなりの要人と会談した。首脳会談をどうするか に絞って話した」と述べた。 一方で飯島氏は講演後、記者団に「（訪中は）参与としての調査 ・研究だ」と述べ、首相官邸の指示ではないと説明。日中首脳会談 の見通しについても「複数の人との懇談で、そういう雰囲気を感じ 取っただけ」と語った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 失敗重ね…権力闘争で劣勢に立つ習氏 2013.7.28 12:00 産経［国際情勢分析］ 中国の江沢民（こうたくみん）元国家主席（８６）が７月初め、 米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９０）と会談し習近 平（しゅうきんぺい）国家主席（６０）について「非常に仕事がで き、智恵のある国家指導者だ」と絶賛した。引退した政治家が公式 の場で現役執行部メンバーを評価することは近年の中国では異例の こと。少数民族問題や外交などで失敗を重ね、求心力が弱まってい る習氏を応援する狙いがあるとみられる。完全引退したはずの江氏 の力を借りなければならない習主席は今、党内の権力闘争で苦しい 立場に立たされていることがうかがえる。 江氏が異例の助け船 江氏とキッシンジャー氏との会談は、７月３日に上海市内で行わ れた。中国官製メディアはこれをすぐに伝えなかった。会談後約３ 週間が過ぎた２２日になってから、中国外務省のホームページでそ の内容が発表された。それによると、江氏はキッシンジャー氏に対 し、習主席について「最近、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で 暴動があった際に断固たる決断で、迅速に沈静化させた」と評価し たうえで、６月に訪米しバラク・オバマ大統領（５１）との米中首 脳会談を行ったことにも触れ、「率直に両国関係における多くの重 要課題や国際・地域問題について意見交換を行った。中米関係の発 展に非常に有益だ」とたたえた。 江氏は最近、習氏と直接電話でやり取りしたことを明らかにし、 「自分は新指導部をとても信頼している」と称賛した。 中国では改革開放が始まった直後の１９８０年代から９０年代に かけて、●（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０ ４〜９７年）ら引退した政治家が外国要人と会談する機会を利用し て、内政、外交政策について意見を述べ、現役指導部の仕事に干渉 した時期があった。「長老政治」「二重権力構造」などと国内外か ら批判がよせられた。トウ氏ら大物長老の死去にともない、９０年 代後半からこうしたやり方が是正され、引退した政治家は党の内部 会議では発言するが、外交活動には原則的に参加しない。政策に対 しても公式の場では意見を発表しないことが定着した。 少数民族問題、外交で 今回、江氏がこうした伝統を無視して習氏への支持を表明したの は、共産党内の権力闘争が白熱化し、習氏は胡錦濤（こきんとう） 前国家主席（７０）が率いる派閥との対決で劣勢に立たされている ことが背景にあるとみられる。 習氏が現在、党内で最も批判されているのは新疆ウイグル自治区 で起きた暴力事件への対応と、対米外交の失敗である。江氏があえ てこの２つの件を取り上げたのは、長老として「お墨付き」を与え ることで、党内の習氏への批判を沈静化させる狙いがあるとみられ る。 新疆ウイグル自治区では、４月２３日に警察官とウイグル族グル ープが衝突し、死者２１人の暴力事件が発生した。習執行部は武装 警察を大量投入して締め付けを強化したが、直後に複数の暴力事件 が発生。北東部のルクチュンで６月２６日に起きた暴動では死者が ３５人に上った。習指導部はその後、ウイグル人から刀を取り上げ るなどさらに弾圧姿勢を強化した。党内から「４月の教訓が生かさ れていない」「懐柔策も同時にやらないと駄目だ」と言った批判が 寄せられている。 また、習氏自身の強い意向で実現した６月の訪米では、準備不足 のため何の具体的効果も挙げられず、日本と対立する尖閣（せんか く）諸島（沖縄県石垣市）問題で米国の中立表明をしつこく求めた ことで、オバマ大統領の態度を硬化させた。その後、太平洋地域に おける米中の対立が逆に深刻化したことについて、党内から「行く べきではなかった」といった批判が出ている。 全面抗争に発展も 共産党筋によると、６月末に行われた政治局会議では、胡氏に近 い汪洋（おうよう）副首相（５８）ら改革派が最近の対外強硬路線 と国内への締め付け強化への不満を表明。習氏の側近である劉雲山 （りゅううんざん）・政治局常務委員（６６）が批判された。政治 局の中では汪氏を支持する意見が過半数を占めているため、習氏は 一気に劣勢に立たされた。胡派の強い圧力を受けて、昨年失脚し、 習氏とは近い存在であった元重慶市トップの薄煕来（はくきらい） ・元政治局員（６４）の初公判も近く開かれることになった。 江氏が表に出て習氏への支持表明したことで、今後、胡派ＶＳ習 派・江派連合の対立構造はさらに明確化し、全面抗争に発展する可 能性もある。（中国総局 矢板明夫）