4747.4割「生活苦しい」



円安の影響を受けて、スタブフレーションになる可能性が高まって
いる。輸入品の食料が値上がりしているのに、給与は上がらず、職
場は増えていない。生活は苦しくなる。中小企業も大変なはずであ
ると思っていたが、「生活と支え合いに関する調査」の結果が出て
それを裏付けた。

20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるの
は1割弱しかいない。約半数は「普通」と答えたという。やはりで
ある。

このため、共同通信社が参院選直後の二十二、二十三両日に実施し
た全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%
で、前回六月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。

まだ、アベノミックスを信じていたい人が多くいるようであるが、
バーナンキFRB議長が起こしたQE3で株は上がったが景気が良くなっ
ていない。シュールガス革命でやっと米国は景気を戻しているが、
新興国の景気は落ちている。日本経済は米国の景気が波及しても、
その一方で新興国経済は落ちるので、日本景気は恩恵を受けない。

そして、円安で日本の貿易収支は赤字が増えて、日本の円は益々円
安に下振れすることになる。

実体経済を底上げしないと、景気を上げることはできないし、問題
を解決できない。

というより、新しい世界の経済をどうするべきかという根本から考
え直していく必要を感じている。

その新しい世界経済の思想は、日本から出るように思う。

さあ、どうなりますか?

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内閣支持急落56% 共同世論調査
2013年7月24日 tokyo朝刊
 共同通信社が参院選直後の二十二、二十三両日に実施した全国緊
急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%で、前回
六月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が
50%台となったのは昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初め
て。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増し
た。 
 民主党が参院選で惨敗した経緯を踏まえ、68・8%が野党の「
再編が必要」と答え、「再編は必要ない」の22・7%を大きく上
回った。
 内閣不支持の理由では「経済政策に期待が持てない」が29・6
%で最も多く前回調査からは9ポイント増加した。賃金上昇の遅れ
や円安による物価高など経済政策への懸念の広がりが背景にありそ
うだ。
 自民党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「
よかった」が39・8%、「よくなかった」が17・8%で、「ど
ちらともいえない」は42・0%だった。参院選の結果、憲法改正
に前向きな自民党、日本維新の会、みんなの党の獲得議席が、非改
選と合わせ改憲発議に必要な三分の二に達しなかったことには
30・6%が「よかった」と答えた。「よくなかった」は16・1
%、「どちらともいえない」は51・7%だった。
 原発の再稼働に賛成したのは32・5%で、58・3%が反対。
来年四月に消費税率を5%から8%に引き上げることには「予定通
り引き上げる」が22・6%、「時期を先送りすべきだ」が35・0
%で、引き上げ時期に異論はあるものの、計57・6%が増税を容
認した。「5%を維持」は40・5%だった。
 政党支持率では自民党40・2%で、前回調査から7・9ポイン
ト低下した。日本維新の会8・1%、民主党7・7%、公明党6・3
%、共産党5・7%、みんなの党5・6%、社民党1・6%、生活
の党0・4%、新党改革0・1%。支持政党なしは23・0%だった。
 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に22、23両日、コンピュ
ーターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム
・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、東京電力福島
第一原発事故で警戒区域などに指定された福島県の一部地域を調査
対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1435
件、うち1019人から回答を得た。
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4割「生活苦しい」=「ゆとりある」1割弱−厚労省
 20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがある
のは1割弱−。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24
日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。
 調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万
1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。
 現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大
変苦しい」も1割あった。一方で「ややゆとりがある」「大変ゆと
りがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。
 「苦しい」と答えた人の割合が最も高いのは40代無職男性の
71.9%。次に30代無職男性の66.9%が続いた。苦しいと
答えた割合が最も低いのは、80歳以上の無職男性と女性の
各22.4%だった。
 生活水準を5年前と比べた場合、約半数は「ほとんど変わらない
」と答えたが、「悪くなった」「かなり悪くなった」と感じる人も
4割に上った。
 東日本大震災の影響については、17.6%の人が「家族や友人
・知人との絆が強まった」と答えた。一方で「収入が減った」と回
答した人も全国で10.4%を占め、40代後半の男性では
19.9%に上った。(2013/07/24-14:39)
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日本の貿易赤字、半期で過去最大 円安で1〜6月4・8兆円
 財務省が24日発表した2013年上半期(1〜6月)の貿易統
計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が
4兆8438億円の赤字となり、比較可能な1979年以降、半期
ベースで最大の赤字を記録した。円安で燃料を中心に輸入額が拡大。
輸出は前年同期より増えたが、欧州や中国向けでは低迷が続き輸入
の伸びを下回った。
 これまでの貿易赤字最大は12年下半期の4兆242億円で、東
日本大震災以降、半期ベースの赤字額は拡大を続けている。停止し
た原発を火力発電で代替するための燃料輸入がかさむ一方、輸出が
けん引役となれない日本の貿易構造の変化を浮き彫りにした。
2013/07/24 12:14   【共同通信】


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