4744.参議院選挙結果から



自民党大勝である。事前の予想通りである。団塊の世代での飲み会
で、自民党しか入れないという人が多数いたし、批判政党として共
産党と答えた人もいたが、多くの人が民主党だけは入れないと言っ
ていたことが現実になっている。

それに反して若者層は、選挙に行っていない。山本太郎さんが当選
したので、行った若者の多くが入れたのであろう。

さあ、自民党の安定多数でどのような政策が出てくるのか楽しみで
ある。海外でも安倍さんのネオコン的な政策は、周辺国だけではな
く、同盟国としても迷惑という論調にどう対応するかである。

ここは、経済再生を十分して、現憲法下での集団自衛権の確立、武
器3原則の撤廃など、米国と協調できる安全保障関係の法整備をす
るべきである。

このような穏健な政策を行い、中国に対しても「外交問題は存在す
る」前提での対話をするなど、日本の国際的な立場を強固にしてい
くことである。

その強固な立場を作り、日本優位に経済政策、外交政策を行うこと
である。

成長戦略も、経済規模を視野に入れることが必要である。軍事産業
の規模は150兆円、エネルギー産業規模は300兆円規模である。

この2つの分野を切り開くことで、日本が失ったAV分野の50兆円
規模を取り返せることになる。観光産業で100万人を日本に呼ん
でも、1人10万円程度が日本で使うとしても1000億円規模でしか
ない。その努力もしたほうが良いが、それより大きな産業規模に向
けて国家の総力をかける方が重要であることは明白である。

産業規模計算をしっかりして、何にかけるべきか決めて欲しいのも
である。官庁のそれぞれの都合を見た総花な成長戦略は見たくない。

さあ、どうなりますか?

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安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
 安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8
月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来
の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。
安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
 防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策
定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的
の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判
断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国
内防衛産業を育成する狙いもある。
2013/07/23 02:00   【共同通信】
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<尖閣諸島>「外交問題は存在する」前提に日中首脳会談開催も
―安倍政権、対中打開の道探る
Record China 7月23日(火)6時30分配信
2013年7月22日、安倍首相率いる自民党が参院選で圧勝。政権基盤が
盤石となったのを機に、尖閣諸島の領有権問題を巡り中国と激しく
対立したままの現状を打開するための方策を模索し始めた。
昨年の尖閣諸島国営化をきっかけに日中間が緊迫化、一触即発の緊
張が続いている。このままでは、経済や観光などで両国の相互利益
に影響するため、自公政権の基盤が安定盤石になったのを機に、話
し合いの糸口を探る構えだ。

安倍首相は、2006年発足の第1次安倍政権の際に日中関係を「戦略的
互恵関係」と位置付け、新たな発展の機会を開いた実績がある。中
国は「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件とし
ている。日本は「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」
と拒否してきたが、「外交問題が存在すること」は認めて話し合い
のテーブルに付くことを検討。安倍首相は「中国と日本は最も重要
な2国関係の一つであり、話し合いのドアをいつもオープンにしてい
る」としている。

日中間の緊張激化を懸念するオバマ米大統領は「領土問題について
どちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよ
う早く対話してほしい」と日中両国が早期の対話を通じて事態の沈
静化を図るよう強く要求。尖閣諸島をめぐる両国の対立が続き外交
問題が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示し
ている。6月の米中首脳会談でオバマ大統領が強く求め、習近平国家
主席も「平和的に解決したい」と大統領提案に同意したという。
米国は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を
阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」
と「尖閣聖域化」を強く求めている。今年2月の安倍晋三首相とオバ
マ大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「無人島の
現状を維持する」よう大統領から強く求められ、安倍首相は「日本
は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約。自民党は、昨年
12月の衆院選で掲げた「尖閣諸島への公務員常駐、灯台・舟だまり
建設」との公約を7月の参院選では削除している。
9月5日、6日にロシア・サンクトペテルブルグで開催される20カ国首
脳会議で安倍首相と習近平国家主席による何らかの会談が実現する
よう両国の外交関係者は模索している。(取材・編集/SK)
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中国外務省報道官「日本は関係改善の努力を」
2013.7.22 23:02 sankei[日中関係]
 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は22日、参院選で与
党が大勝し衆参のねじれが解消されたことを受け、「日本側が誠意
を持って諸問題を適切に処理、解決し、両国関係の改善のため努力
するよう希望する」との談話を一部メディアに表明した。
 洪報道官はまた、「未来に向けて中日関係を発展させたいという
精神に変わりはない」と主張した。中国側が日本との関係改善を望
んでいることをうかがわせるが、中国側としては日本が態度を軟化
させることが前提条件だ。




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