G20がモスクワで開催されたが、それに合わせて、中国は銀行貸出金 利の下限撤廃と自由化の第一歩を発表した。 中国人民銀行（中央銀行）は19日、銀行の貸出金利の下限規制を20 日から撤廃すると発表した。これは硬直的な金利規制が「影の銀行 （シャドーバンキング）」を拡大させているとの国際的な懸念が強 まるなか、自由化へ向け一歩を踏み出したことになる。 そして、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、 １９日夜（日本時間２０日未明）、モスクワで開幕した。 中国やインドなど新興国の成長鈍化を受け世界経済の下振れ懸念が 高まる中、失速回避に向け協調を打ち出せるかが焦点。米国の金融 緩和縮小が新興国経済などに与える影響も議論する。しかし、米金 融政策のかじ取りを担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長が欠席するため、議論がどこまで深まるかは不透明だ。 会合では、長期的に成長と雇用を両立させていくため、多くの国で 雇用創出のけん引役となっている中小企業の資金調達環境の改善に 取り組むことなどで合意した。 米国の量的緩和の縮小観測で、ドルの巻き戻しが起きて、新興国や 韓国などでは、自国通貨の下落で物価が上昇している。その上に、 日本の量的緩和で円安になり、競争力が落ちている。2重の障害が 立ちはだかっている。 インドネシアは、ドルの巻き戻しで米国投資家は、投資を回収して いるが、日本の投資家が投資しているので、通貨の下落がほとんど ないし、経済が維持成長している。 中国・韓国は日本と安全保障上の問題を起こしているので、日本の 量的緩和で、日本の投資家が投資できないでいる。このため、韓国 の経済は著しく落ちている。 経済を立て直すには日本との関係を正常化するべきであるのに、韓 国国内では日本人を追い出す動きが、著しくなっている。また朴大 統領も日本への非難を止めようとしない。また、韓国は日韓通貨ス ワップも止めてしまったために、通貨安を止める方法は、米国債を 売り、自国通貨を買う介入をする必要になる。 また、通貨価値維持のために金利をゼロにできないので、高金利に 維持する必要が有り、益々、外資を呼び込むために苦しくなる。 日本は韓国に対しては、静観するしかない。韓国の自業自得の状態 であり、日本は歴史問題を起こさないようにして、待てば良いので ある。 韓国から頭を下げてくるはず。しかし、日本が歴史問題を起こすと 、米国が出てくる。米国が支援することになる。これは大きな問題 をあとに残すことになる。 安倍首相が参議院選挙で大勝した後、靖国神社への参拝をすると、 これはオバマ大統領が動く可能性がある。嫌な感じを受ける。この 感じを英語の評論の中に感じる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、銀行貸出金利の下限撤廃 自由化へ一歩 2013/7/19 23:13nikkei 【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は19日、銀行の貸 出金利の下限規制を20日から撤廃すると発表した。硬直的な金利規 制が「影の銀行（シャドーバンキング）」を拡大させているとの国 際的な懸念が強まるなか、自由化へ向け一歩を踏み出したことにな る。習近平指導部は金融改革を進め、経済のゆがみを是正すること をめざす。 中国は預金金利、貸出金利にそれぞれ基準金利を設定。これまで 預金金利の上限を基準金利の1.1倍、貸出金利の下限は基準金利の 0.7倍としていた。例えば、期間１年の定期預金金利の上限は3.3％ 、同貸出金利の下限は4.2％となり、銀行に一定の利ざやを保証する 仕組みだ。 銀行からみれば優良企業でも4.2％以上の金利で貸し出せるため、 あえてリスクの高い中小企業や新興企業などに融資せず、大手国有 企業に銀行融資が偏る原因となっている。貸出金利の規制撤廃で、 銀行間の競争で金利水準が決まる余地が広がる可能性がある。 硬直的な金利制度は、「影の銀行」が拡大する温床にもなってき た。高利回りの金融商品（理財商品）で調達した資金を不動産開発 プロジェクトなどに融通する仕組みがまん延。当局が銀行の不動産 向け融資を制限していることもあり、銀行を介さない資金が地方の 不動産開発に流れ込み、バブルの芽を生んでいる。 今回は預金金利の上限規制に変更はなく、預金、貸し出しの基準 金利そのものもなくなるわけではない。「影の銀行」の抑制効果は 限定的との見方が多いが、「自由化に向けた重要な一歩」（みずほ 総合研究所の伊藤信悟中国室長）といえる。 人民銀によると、現在、銀行が基準金利以下で融資しているケー スは全体の１割強。貸出金利の下限規制を撤廃しても、銀行の利ざ やの縮小は限定的とみられる。中国は金融システムに大きな影響が 出ない範囲で預金金利自由化などを徐々に進めていく方針。 経済政策を担う李克強首相はかねて金融改革に前向きな姿勢を示 しており、今回の規制緩和もその一環。20カ国・地域（Ｇ20）財務 相・中央銀行総裁会議が19〜20日にモスクワで開催される機会を捉 え、国際社会に金融改革を進める姿勢を示す狙いもあるとみられる。 日銀の黒田東彦総裁はモスクワで19日、中国が金利自由化に動き 出したことについて「方向は好ましい」と歓迎する意向を表明した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｇ２０、協調維持を模索＝世界経済の失速回避へ議論 【モスクワ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総 裁会議が１９日夜（日本時間２０日未明）、モスクワで開幕した。 中国やインドなど新興国の成長鈍化を受け世界経済の下振れ懸念が 高まる中、失速回避に向け協調を打ち出せるかが焦点。米国の金融 緩和縮小が新興国経済などに与える影響も議論する。しかし、米金 融政策のかじ取りを担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長が欠席するため、議論がどこまで深まるかは不透明だ。 会議は２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択し、閉幕する 。日本からは麻生太郎副総理兼財務・金融相と黒田東彦日銀総裁が 出席。黒田総裁は記者団に対し、政府が６月にまとめた成長戦略や 財政健全化も議論されるとの見通しを示した上で、日銀の新たな量 的金融緩和について「必要に応じて経過を報告する」と語った。 （2013/07/20-01:18） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中小企業支援で合意＝Ｇ２０初の財務・労働相会合 【モスクワ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みでは初めて の試みとなる財務相と労働相による合同会合が１９日午後（日本時 間同日夜）、モスクワで開催された。会合では、長期的に成長と雇 用を両立させていくため、多くの国で雇用創出のけん引役となって いる中小企業の資金調達環境の改善に取り組むことなどで合意した。 財務・労働相会合で採択された声明は、「Ｇ２０は雇用水準の引 き上げと持続的な失業率の低下に向けた努力を強化する」と強調。 職業訓練を充実させることなどを通じ、若年および長期失業者を支 援することを確認した。会合の結果はＧ２０財務相・中央銀行総裁 会議の共同声明にも反映させる方針だ。（2013/07/20-01:16） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＥＵ、Ｇ２０で世界不均衡の再拡大阻止へ断固とした行動必要と主張へ 2013年 07月 20日 01:44 JST ［モスクワ １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、モスクワ で１９日から２日間の日程で始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）財 務相・中央銀行総裁会議で、世界的な不均衡は縮小しているものの 再び拡大に向かわないよう断固とした行動をとる必要があると主張 する。 欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨問題担当）は声明で、「 モスクワで１９─２０日に開かれる今回の会議では、健全な財政戦 略と世界経済の不均衡是正を通した持続可能な成長に対するコミッ トメントを示す必要がある」との考えを示した。 そのうえで「世界的な不均衡は危機を経て縮小した。ただ、成長が 上向くにつれ不均衡が再び拡大に向かわないよう、断固とした政策 措置を取り続ける必要がある」とした。 今回のＧ２０では、日本と米国の中長期的な財政緊縮、および成長 支援を目的とした緩和的な金融政策などが主要議題として取り上げ られている。また、財政・金融政策が為替相場に及ぼす影響や、企 業の資金調達、雇用創出についても討議される。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ “沈没船”韓国から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か 2013.07.19ZAKZAK 韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券 に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ 目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤 退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で 、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのな か、朴槿恵（パク・クネ）政権は解決策を見いだせるのか。 今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個 人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖 することを明らかにした。 米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、 ２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オラ ンダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退 を進めているという。 グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくある ことだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。 朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウ ルの金融街に国際金融センタービル３棟が建設されたが、「３号棟 は入居希望企業がまったくなく、２号棟の入居率は３８％とガラガ ラ、１号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。 外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚 げが進んでいることだ。２００８年のリーマン・ショックで落ち込 んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行 い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。 ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制 度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮 上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や 株式、債券を売り始めた。 「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券 の値下がりが大きい」（準大手証券ストラテジスト）という構図だ。 韓国の金融市場も縮小傾向だ。２０１１年に世界首位だったデリ バティブ（金融派生商品）の取引規模は急減し、今年１〜６月には １１位にまで転落している。 株式市場の時価総額も昨年末時点に１２６２兆ウォン（約１１２ 兆円）あったのが、６月末には１２００兆ウォン（約１０６兆円） まで減少、約６兆円が失われた。 また、４〜６月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に 比べ３・３％減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが 響いている。 韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ 、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きい ため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。 泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だ った。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフ ライト（資本流出）が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や 債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている 」（前出のストラテジスト）