米ケリー国務長官は、中東和平の推進でイスラエルに向かうことが 多く、7回目の訪問をしている。その足でシリアの難民キャンプにも 行っている。しかし、アジアへは2回しか来ない。 中国への批判も少なくなっている。中国経済が減速して、その経済 立て直しをどうするかが重要な政治課題になり、中国としても、尖 閣諸島問題を重要化できる状況ではない。 その経済活性化には、金融体制や経済体制を変化させることが重要 になっている。この経済体制の変化は、地方政府の汚職を止める必 要があるが、国内企業は、賄賂を渡すことはない。重要なところに は毎月顧問料を払っているので、その必要がない。 このため、賄賂を渡しているのは海外企業である。このため、海外 企業の賄賂追放に乗り出した。その最初が製薬会社のグラグソであ る。というように中国は国内問題で大変なことになっている。 日本を攻撃していた楊ケンチ国務委員の発言が無くなり、戴ケイ国 が外交の顔になっている。日本から行く外務次官との対話を行なっ ている。楊ケンチは出てこない。 中国は、日本企業も賄賂追放で調査するべきであるがしない。もし 日本企業を賄賂で調べたという情報が伝われば、日本企業は大挙中 国を出ていくことになり、経済上に大きな穴をかけることは分かっ ている。 日本企業の技術が必要なのである。製品だけの輸入企業の賄賂を取 締り、工場のある企業や今後の中国に必要な技術を提供する企業は 賄賂取締の対象にしないようである。 中国の経済改革上に日本企業の技術が必要なのである。 また、オバマ政権は日本にも圧力をかけている。オバマ政権にとっ て「安倍外交」は、次第に同盟国の枠を外れ、独りよがりで迷走す る「厄介者」になりつつあると米外交評論家に発言させている。 また、韓国当局者に対しても、CSISの外交専門家が日本の歴史問題 見直しが続くようであれば、米国は日本を見捨てると言っている。 中国立場は、「中国には日本と主権問題について話し合う準備があ るが、日本側が尖閣問題の存在をまったく認めようとしないことに 問題がある」とした。 これは日本の立場であり、「問題が存在しない」という意見が米国 外交上、大きな問題になっている。問題はないが対話をするという ような立場で対話が必要になっているように感じる。 中国は米国と対話を重ねているので、米国の要求を吸収して微妙に 立場を変えている。 日本も立場を調整する必要がありそうである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマが「安倍外し」の理由 オバマ政権にとって「安倍外交」は、次第に同盟国の枠を外れ、独 りよがりで迷走する「厄介者」になりつつある。 2013年8月号 ［「日本蚊帳の外」の悪夢］ オバマ氏は当時、次期大統領をうかがう上院議員だった。その安倍 氏が、再び最高権力者に復帰しようと自民党総裁選に名乗りを上げ た途端に案の定、撤回したはずの主張をアッケラカンと蒸し返した となれば、ウソつきに厳格な米国で、まして元人権派弁護士のオバ マ氏から公人としての基本的資質を疑われるのは当然だろう。 今年2月の日米首脳会談で、オバマ氏は会談を最短時間で切り上げ、 食事は外交儀礼上の昼食会でなくビジネス的なパワーランチ、会談 後の共同記者会見は省略し日米記者から一問ずつ限定のぶら下がり 、写真撮影では日本側カメラマンに促されるまで自分から握手もし なかった。安倍氏に対する嫌悪は、ほとんど軽蔑に近い程かもしれ ないのである。 「従軍慰安婦暴言」の橋下と同根 人権は欧米発祥の概念だが、今では中国はもちろんイランや北朝鮮 までも否定し得ない外交の普遍理念に昇華した。特に冷戦終結後、 ボスニア ……… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中間に戦争の可能性は？駐米中国大使が取材に応じる―米メディア Record China 7月11日(木)11時50分配信 2013年7月10日、第5回米中戦略・経済対話を前に、中国の崔天凱（ ツイ・ティエンカイ）駐米大使がCNNの単独取材に応じた。スノーデ ン事件やサイバー攻撃、尖閣問題、北朝鮮の問題などについて改め て中国の立場を説明した。崔大使は駐日大使を務めたこともある。 日本との関係悪化について「尖閣問題をどう処理すべきか」「中国 は戦争を引き起こそうとしているのか」と問われると、崔大使は「 この問題は数十年続いており、今に始まったことではない」とし、 「これまで棚上げされていた問題が突然クローズアップされた原因 は日本が同島を国有化しようとしたことにあると考えている。われ われには選択権がなく、ただ反撃しただけだ」と話した。 今後の動向について「中国が日本に対して戦争を始める可能性はあ るのか」と問うと、崔大使は「中国には日本と主権問題について話 し合う準備があるが、日本側が尖閣問題の存在をまったく認めよう としないことに問題がある」とした。 また、「米国政府がこの問題に対して立場を明らかにしないとして いることは信用できるか」という問いかけには「そう願っている」 と答え、「問題は私が米国を信頼するかどうかではなく、米国がど うあるか、どちら側に立つことを選ぶかにある」と話した。 「中国は米国が日本側に立つと見ているのか」と問われると、崔大 使は「米国は中国に弁解する一方で、日本には別のことを話すこと もある。今後米国がどのような立場を取るか見守っていく」と慎重 な見方を示した。（翻訳・編集/岡田） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:環球時報編集長 日中戦略対話、閣僚級へ格上げを 毎日新聞 2013年07月16日 15時02分 【北京・工藤哲】中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙 「環球時報」の胡錫進（こ・しゃくしん）編集長（５３）が、北京 市内で毎日新聞のインタビューに応じた。胡氏は沖縄県・尖閣諸島 を巡る問題などで日中関係が冷え込んでいる現状について「直接率 直に意見交換し、双方の妥協点を探るべきだ」と語り、外交当局間 で続けられている日中戦略対話の閣僚級への格上げを提起した。 環球時報は日本に厳しい論調を掲載することで知られており、編 集長の胡氏は、中国の対日世論形成に強い影響力を持っている。 １１日、インタビューに応じた胡氏は「中国の経済成長や大国化に 伴い近年、日本に対する読者の関心が相対的に減る一方、主権問題 や首相の頻繁な交代など日本の政治問題への関心が一層大きくなっ ている」と説明。その上で「平和な関係を築くには、一方だけでな く両国が共同で責任を負わなくてはならない。対話の枠組みを米中 戦略・経済対話のように格上げし、出席者が包み隠すことなく対話 すべきだ」と訴えた。 また、胡氏は同紙が日本をけん制する記事を掲載する理由につい て「日本が主権や歴史問題などで挑発的な措置を取れば報復すべき だと指摘しているが、過度な報復は主張していない。我々は日本と の友好的な関係を求めており、決して対立をあおる報道はしていな い」と反論した。 さらに日本について「経済的に長年停滞が続いているが、発展レ ベルはアジアで最も高い国であることは間違いない。我々は真実を 伝える方針を掲げ、日本の優れた企業や先端技術、文化を中国に伝 える努力をしてきた」と述べ、日本との対立の激化を望まない立場 を強調した。