バーナンキ議長の発言に注目を集めたが、結果はハト派、タカ派双 方に配慮した曖昧な表現になっている。 それはそうだ。量的緩和縮小というと、ドル巻き戻しが起こり、ブ ラジル経済は一層のダメージを受けるし、ドル高になり米国工業製 品の競争力をなくすことになる。 しかし、米国経済が正常化しているのに、ドルを供給し続けるとバ ブル起きて、再度、住宅バブル崩壊を引き起こしかねない。 それを現在時点でも、若者の失業率が高く、かつ労働市場参加率が 減少している。量的緩和より職を作ることが重要である。 その上にガソリン価格が上昇して、中流以下の米国民を苦しめてい る。量的緩和でドル安で物価が上昇している。 というように、米国経済は、まだ問題を色濃く残している。 しかし、この状況は、そう遠くない将来、日本にも押し寄せること になる。 その時、安倍首相はどうするかでしょうね？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＦＲＢ議長、緩和縮小 予断与えず ハト派、タカ派双方に配慮 2013/7/18 0:33nikkei 【ワシントン＝矢沢俊樹】米下院での議会証言に臨んだ米連邦準 備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、量的金融緩和の「出 口」をにらんで、さまざまな可能性に言及した。市場の動揺を抑え つつも、条件が整えば緩和縮小に動き出す「フリーハンド」を握っ た格好だ。 「見通せる限りの将来において、極めて緩和的な金融政策が適切だ」 バーナンキ議長は議会証言でも「極めて緩和的な金融政策」に言 及。性急には出口戦略を進めない考えを示した。米財政問題や欧州 不安を踏まえ、「米経済は予期せぬショックに脆弱だ」とも語った。 もっとも足元の米景気には自信を見せる。特に「住宅市場の貢献 が顕著だ」と指摘。金融緩和によるローン金利の低下と、市況の改 善が相乗効果をもたらす好循環に入ったとの見方を示した。 「失業率と長期失業者の水準は正常な姿に比べて、まだ高すぎる」 緩和縮小に踏み出すうえで鍵を握るのが雇用情勢。議長は足元の 改善を評価しつつも、問題が残っていると説明した。失業率（現在 は7.6％）が6.5％を上回る間は現在の緩和が適切だと指摘。さらに 失業率が6.5％まで下がっても「（職探しをあきらめる人が増える） 労働参加率低下によるものなら、政策金利を上げることにはならな い」とクギを刺した。緩和継続に積極的なハト派に配慮を示すこと で、結果的に裁量の余地を広げた。 「インフレ率が目標に向けて明確に上昇し始めれば、証券購入減 額のペースをいくぶん速める可能性がある」 議長は物価や雇用の不安がはっきりと後退した場合には、緩和縮 小を前倒しする可能性にも触れた。緩和縮小の積極論と慎重論が入 り交じる印象を与えた。 ６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した「年内に緩や かな縮小を始め、来年央あたりで終了する」とのスケジュールは堅 持。そのうえで夏場の景気回復が順調なら、早めに政策を転換する 可能性があることを市場に織り込ませる意図がうかがえた。