4735.オバマ、再度の再生可能エネルギー政策



最近のプロジェクト・シンジケートを見ていると、世界の貧困率を
下げようとすること、オバマ大統領が率先して再生可能エネルギー
政策を取り上げていること、そして、世界的に経済がおかしくなっ
てきたことに対する一体政策で世界に向かおうとしていることがわ
かる。これを検討しよう。  津田より

0.新しい投資先を探す
中国やブラジル、インドなど新興国の経済発展が壁に当たっている
。今後の発展する地域をアフリカとして、欧米の投資家は、アフリ
カを中国の次の投資先にしようとしている。

世界の貧困を追放すると、欧米の投資家や銀行家が騒いでいる。こ
の動きを受けて、オバマ大統領もアフリカ諸国を訪問した。欧米が
うまいのは、大義名分を先に議論して、統一してそちらの方向に向
かうので、投資が集中して、発展が早くなる。

現在、欧米銀行家、投資家は中国、ブラジル、インドへの投資を回
収して、次の投資先を探している状況である。ブラジルは2013年の
実質経済成長率は2%強にとどまる見通しである。中国の経済成長
率が7%に低下することが確実であり、それ以下になる。インドも
5%程度である。投資の旨みがなく、投資を回収している。

世界で今年経済発展するのは、日本で2%、米国も同様2%の2国
しかない。というように、国際通貨基金(IMF)は、2013年
の世界全体の実質経済成長率を0・2ポイント下方修正し3・1%
と予測した。現在、この2国に仕方なく、一時的に投資しているが
、旨みはあまりない。

このため、新しい投資先を見つける必要がある。オバマ米大統領は
6月30日、アフリカのさらなる成長に向けた電力整備のため、米
政府が70億ドル(約7千億円)を出資すると表明した。

オバマ氏は「アフリカは発展している」と語り、米国の対アフリカ
関係は「援助」から「協調体制」に移行しているとした。これは、
ビジネス的な関係になるということである。投資して産業化すると
いうことである。中国がある程度のインフラを建設しているし、治
安がナイジェリア以外の南アフリカは安定している。

日本企業も工業投資を米国から要請されることになる。伸びしろが
大きいので、少ない投資で大きな効果を得ると欧米投資家は思って
いる。工業化には、そこの国民を教育する必要がある。この教育を
東南アジアでしたのが、日本企業である。時間を守るとか約束を守
るとかなどの基本的なことが重要である。

この教育を欧米諸国の植民地の時代はしなかった。台湾や韓国とは
違うのである。日本がある程度基礎を作り、その上で欧米諸国が投
資して、加速させたことを東南アジア、中国の投資で欧米諸国は分
かっている。

しかし、これを行うと1つ大きな問題がある。それは温暖化が一層
進んで仕舞うとオバマ大統領や米国シンクタンクは心配している。

それは、米国ではカリフォルニア州など南西部で山火事が多発して
、つい最近も19人の消防士が火事に巻き込まれて死んでいる。気
候変動を米国は痛感しているのだ。

1.再生可能エネルギー政策を再度発動
このため、オバマ大統領は、初当選時と同じ再生可能エネルギー政
策を再度、発動した。

最初の2009年の再生可能エネルギー政策、グリーンニューディール
は失敗と評価されている。公的資金を再生可能エネルギーに関係す
る会社に投資したが、リチウム電池のA123、太陽光パネルのソリン
ドラ、蓄電池のビーコン・パワーは破綻か他国企業に買収されてい
る。

成功したのは、電気自動車のテスラモーターぐらいのものである。
勿論、政策として公約した500万人の雇用を創出はできず、石油
輸入量の削減もこの政策の結果ではできなかった。温暖ガス排出量
の削減もできなかった。と散々な結果であった。

しかし、オバマ大統領は再度、再生可能エネルギー政策に挑戦する
ようである。オバマ米大統領は6月25日、首都ワシントンの大学
で「米国は気候変動と闘う世界のリーダーであり続ける」と演説し
、全ての火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出規制を柱とす
る地球温暖化対策の行動計画実施に意気込みを見せた。

オバマ氏は「低炭素でクリーンなエネルギーに基づく経済は今後数
十年にわたって成長を続けるためのエンジンだ」と強調。国内での
再生可能エネルギー拡大や省エネ強化に加え、中国やインドなどの
新興国を巻き込んで石炭火力のクリーン化や代替フロン削減を進め
る方針を示した。

新興国を巻き込むことが重要である。そこの化石燃料を燃やすこと
が地球全体の温暖ガスを増加させているからである。

このため、中国との対話でも再生可能エネルギーや石炭より温暖ガ
ス排出が少ないシェールガス開発などで協力するというのである。

もう1つ、2009年と違うのは、燃料電池がやっと実用化させる目処
が立ち、再生可能エネルギーの不安定性を緩和することができるこ
とである。余った分の電気で燃料電池で水素を作り、不足したら、
その水素で発電して、電気を供給すれば良いし、水素を燃料とする
燃料電池自動車の燃料にすれば良いのである。

このためには、安く電気を作ることが必要であるが、太陽光電池は
ペイントのように壁に塗れば、そこで電気ができるというタイプの
電池が、まもなくできるので、相当安くなる方向である。

ということで、やっと技術レベルが需要者の要求に追いついたので
ある。燃料電池や電池などを組み合わせて使うことで、再生可能エ
ネルギーが一番、安い電気になる可能性が出てきたのである。

その技術的な動向を見て、米シンクタンク、オバマ大統領は政策を
再度、宣言したのであろう。今回は議会対策も技術ができているの
で、楽である。

そして、この太陽光ペイント技術、燃料電池技術はどちらも日本と
米国が先頭を走っている。技術的にはコンペティターの関係である。

なぜ、米国は一大政策にしているので、日本はしないのか不思議で
ある。

2.近隣困窮化政策からの離脱
オバマ大統領は、日本の安倍さんがアベノミクスを説明したときに
疑問の顔をしたが、これは金融量的緩和を認めていないためである
。バーナンキ金融政策をなるべく早く中止したいと思っている。バ
ーナンキ議長は、長くやりすぎたというのが本音である。今までは
嘘でも心理作戦を使うことは仕方がなかったが、なるべく早く離脱
するべきと考えていたはずである。

このため、そろそろ、経済が復活したので、心理作戦ではなく実体
経済を上げることが必要になる。1つが掘り出すコストが正常な天
然ガスより高いが、液体化して持ってくるより安いシェールガスで
あり、2つが再生可能エネルギー+燃料電池である。燃料電池のブ
ルームエナジーなどが、米政府の方向でビジネスを考えているよう
である。

そして、「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス
」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、国
際通貨基金(IMF)のブランシャール調査局長は世界経済の「新
たなリスクだ」と指摘した。

アベノミクスは、中韓経済を狙った近隣困窮化政策だということで
ある。これは一部正解であるが、心理的であるが、円安になること
で、相手国の輸出を自国輸出に置き換えることができるために、そ
うなるのである。

このため、日本も一刻も早く、実体経済を高める新しい製品を作る
ことである。それを日本は出来るのである。

何が重要で、何がサブなのか優先順位を持った政策を作って欲しい
ものである。

さあ、どうなりますか?
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衰えたかブラジルの成長力 金融大手が悲観リポート
2013/7/13 6:00nikkei
 ブラジルの成長力は衰えてしまったのか。そんな議論が注目を集
めるようになっている。2013年の実質経済成長率は2%強にとどま
る見通し。中国など新興国の需要に支えられた資源輸出は陰り、国
内産業も輸入品に…
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「影の銀行」対策で協力強化=米中
 【ワシントン時事】米財務省は12日、前日閉幕した米中戦略・
経済対話で、両国が「影の銀行(シャドーバンキング)」の金融取
引によるリスク低減に向け、情報共有や対策強化で協力することで
合意したと発表した。
 中国では銀行を介さず、高金利で融資するシャドーバンキング取
引が拡大。不良債権化への懸念が広がっており、戦略対話では米側
が厳しいリスク管理を要請していた。一方、米国でもMMF(マネ
ー・マーケット・ファンド)などのシャドーバンキングのリスクが
指摘され、規制を強化している。(2013/07/13-09:08)
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中国財政相:6.5%成長でも問題ない−目標下回る水準容認か
  7月12日(ブルームバーグ):中国の経済成長率が6.5%に低
下したとしても「大きな問題」にならないと楼継偉財政相が述べ、
中国政府が先に示していた成長目標より低成長に陥ることを容認す
る可能性を示唆した。
ワシントンで11日開かれた米中戦略・経済対話で楼財政相はまた、
今年の7%成長 達成に自信があるとも語った。中国政府は3月に今
年の成長率目標を7.5%と発表しているが、同相はそれより低い成長
率を示した。1−6月(上期)の成長率は7.7%を恐らく下回るだろ
うとの見方を示した上で、「それほど大きくは違わない」と語った。
楼財政相は記者会見で、中国当局が容認する低成長の限度はあるの
かとの問いに答え、「6.5%だろうが7%だろうが大きな問題になら
ないと考えている。限度を示すのは難しいが、これまでのデータを
から判断し、われわれには自信はある」と述べた。
李克強首相は3月17日の就任後初の記者会見で、中国は2020年まで
平均で年7.5%の経済成長率を達成する必要があると述べたものの、
5月には10年代は年7%成長を求めていくと表明した。
楼財政相は「われわれの想定する今年のGDP(国内総生産)成長
率が7%であることを忘れないでもらいたい」と言明。「今年の見
通しを達成するのに大きなの問題はないだろう」と語った。
同相は経済の構造的な移行には景気減速が「必要だ」とし、より持
続可能な成長を実現するために政府は金融サービスなどの分野で改
革を深化させていると説明した。
中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は中国の短期金融市場に触
れ、正常な水準に戻り、金融市場は安定していると指摘。「現時点
で緊張は和らいでいる」と話した。
更新日時: 2013/07/12 12:01 JST
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中国4-6月期のGDP、前年比7.5%増に減速の見通し=エコノミスト
2013年 7月 12日 15:38 JST  WSJ
 【北京】中国の経済成長率は、4-6月期もやや減速したとみられる
。景気対策に頼ることに慎重な政策当局の決意が試されそうだ。
 ダウ・ジョーンズ経済通信が18人のエコノミストを対象に行った
調査では、4-6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.5%増となり
、1-3月期の7.7%増を下回るとの見方が中心となっている。
 これまでに発表された経済指標が期待外れに終わっていることを
受け、この数週間に今年の予想 …
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6月米小売既存店売上高は予想上回る増加
2013年 07月 12日 05:20 JST
[11日 ロイター] - 米主要小売各社が11日発表した6月の既
存店売上高は市場予想を上回り増加した。売上高の伸びは前月から
加速すると同時に、前年同月の落ち込みからもプラスに転じ、消費
支出が全般的に改善しつつあることを示唆した。ただ、一部の消費
者が依然として、必需品以外の支出に慎重となっている様子も浮き
彫りとなった。
トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた6月の米小売既存
店売上高指数(主要小売り11社の業績に基づく、ドラッグストア
含む)は、10社が発表した段階で4.2%上昇し、アナリスト予
想の3.6%上昇を上回った。11社目のアパレルのギャップ(GPS.N:
 株価, 企業情報, レポート)は同日の株式市場引け後に業績を報告
する。
既存店売上高の伸び率が3%に達すると、消費支出が健全に推移し
ている水準とみなされる。
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米中、シェールガス開発で協力 エネルギー安定供給へ
 【ワシントン共同】米中両政府は10日、ワシントンで開催中の
戦略・経済対話で、初のエネルギー安全保障に関する作業部会を開
き、中国での新型天然ガス「シェールガス」開発で米国が技術協力
を拡大することで合意した。中国当局者が明らかにした。
 両国はエネルギーの安定供給に向けた協力関係構築で一致。米中
は地球温暖化対策のため、効率的な電力供給を図る次世代送電網「
スマートグリッド」など5分野で協力することでも合意した。
 中国のシェールガス埋蔵量は世界最大級だが、掘削技術が遅れて
おり、国家エネルギー局の張玉清副局長は「米企業が投資すること
を歓迎する」と期待を表明した。
2013/07/11 10:21   【共同通信】
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中国、外需不振で苦境=景気悪化の懸念強まる
 【北京時事】中国の習近平国家主席、李克強首相による新指導部
が、経済改革に本腰を入れようとした矢先、高度経済成長のけん引
役だった輸出の伸びが、実質3年7カ月ぶりにマイナスに転落した。
過剰な投資をやめさせるなどの改革を進めれば、ある程度、経済成
長が減速するのは避けられない。景気悪化の懸念が強まる中、輸出
は成長を支えるどころか、足を引っ張る可能性が出てきた。
 李首相は9日、視察先の広西チワン族自治区で、「経済環境は複
雑さを増しており、成長する要素がある半面、下振れの圧力もある
」と指摘。その上で、「経済成長率や雇用水準が下限を割り込んで
はならない」と指示した。改革に伴う多少の成長減速は容認するも
のの、政府年間目標の「7.5%前後」は死守するとの決意とみら
れ、景気悪化への懸念をにじませた。(2013/07/10-16:56)
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中国の輸出、3.1%減=3年7カ月ぶりマイナス
 【北京時事】中国税関総署が10日発表した6月の貿易統計によ
ると、輸出は前年同月比3.1%減の1743億2000万ドルと
なった。輸出のマイナスは、春節(旧正月)時期の要因で落ち込ん
だ2012年1月を除き、世界的な金融危機の影響が続いていた
09年11月以来、3年7カ月ぶり。国内で景気悪化懸念が強まる
中、頼みの綱の外需にも影が差し始めた。
 中国の輸出は今春まで、統計上は好調ぶりが示されていたが、報
道で輸出の「水増し」疑惑が発覚。香港向け輸出の際に虚偽の代金
を申告するなどして、投機資金が中国に持ち込まれていた。当局が
摘発に乗り出した途端、水増し分が剥がれ落ち、5月の輸出の伸び
は1.0%増に急減速した。
 中国経済を支えてきた輸出の落ち込みで、経済成長の減速に拍車
が掛かる可能性がある。最近の景気動向を反映して、輸入も
1471億9000万ドルと0.7%減。5月は、春節時期要因を
除くと12年8月以来9カ月ぶりにマイナスに転落しており、2カ
月連続の減少となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は
271億3000万ドルの黒字。(2013/07/10-12:51)
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中国経済に失速懸念、国家主導のいびつな市場に限界
2013.7.10 18:02 sankei[中国]
 【上海=河崎真澄】中国経済に先行き不安が広がっているのは、
安い人民元為替レートに支えられた輸出ドライブや、需給バランス
を無視した公共投資の乱発など、市場経済の枠組みを踏み外した国
家主導型の成長路線が限界に近づいているからだ。中国政府系シン
クタンクまでが「7月危機説」を叫ぶ。一方、世界第2位の経済大
国、中国がクシャミをすれば、世界経済がカゼを引きかねない現実
もあり、米中戦略・経済対話でも、中国経済のソフトランディング
(軟着陸)が欠かせぬテーマになる。
 中国の国内総生産(GDP)成長率は昨年、実質で前年比7.8
%と13年ぶりに8%を下回った。今年の政府目標は同7.5%。
右肩下がりのカーブを描き始めており、高度経済成長時代の終焉も
見えてきた。
 昨年は欧州危機の影響が深刻化したことに加え、尖閣諸島(沖縄
県石垣市)をめぐる反日デモの暴徒化など、中国側の問題が製造業
やサービス業で密接な関係を築きつつあった日本との経済関係に打
撃を与え、これがブーメランのように中国経済を弱体化させた。
 こうしたタイミングで3月に誕生した習近平国家主席と李克強首
相による新政権は、リーマン・ショック脱出のため4兆元(約66
兆円)の緊急対策を行った前政権のツケである公共投資の不良債権
や、銀行の簿外運用「影の銀行(シャドーバンキング)」など、「
金融リスクに一斉にメスを入れようとしている」(上海の経済専門
家)段階だ。
 GDPを支える投資、輸出、消費で、公共投資は金融引き締めで
抑圧、日本など外国直接投資も、賃金高騰など中国リスク増大で二
の足を踏んで伸び悩む。輸出は、日本に加え太陽光パネルのダンピ
ング問題で揺れる欧州向けの輸出も細ってきた。10日発表の新車
販売が1〜6月累計で前年同期比12.3%増と伸びる消費だが、
GDP寄与度は日米に比べて大幅に低く、実体経済はどれも厳しい。
 次の一手を中国はどう打つか。市場では最近「リコノミクス」と
呼ばれる李首相主導の経済政策に関心が集まる。安倍晋三政権が進
める「アベノミクス」を意識し、李克強氏の中国語読み「リ・カチ
ァン」をもじった造語だ。ただ、景気浮揚を狙うアベノミクスとは
対照的に、リコノミクスは国家主導型のいびつな市場経済に、政府
自身が立ち向かうとの矛盾がある。
 5年に一度の中国共産党大会(前回は昨年11月)の翌年に、「
過去5年の経済失策をリカバーしようと大ナタを振るう経験則」(
エコノミスト)もある。経済政策を管轄する李首相のリコノミクス
は、就任から4カ月で正念場を迎えた。
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EU、破綻処理を統括=「銀行同盟」第2弾−欧州委案
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、
ユーロ圏諸国の約6000の銀行などを対象に、経営難に陥った際
の再建や破綻処理を統括する新たな仕組みを提案した。危機的状況
で大局的かつ迅速な判断を行うため、個別案件への対応を協議する
「破綻処理委員会」を創設。破綻処理費を賄う550億ユーロ(約
7兆円)規模の基金の確保もうたった。2015年1月の実現を目
指す。
 EUの金融行政を統合する「銀行同盟」構想の第2弾。ユーロ圏
の銀行監督を一元化する第1弾の計画は14年後半に本格運用が始
まる見通しで、EUは経済の大動脈である金融システムの健全化に
最優先で取り組む。
 今後、EU加盟国は年内合意に向けて欧州委案の妥当性を協議す
る。ただ、EU主要国のドイツは性急な改革に慎重で、EU条約を
改正して破綻処理制度の法的根拠を明確にすべきだと訴えているこ
とから、議論は曲折も予想される。(2013/07/10-22:10)
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IMF、3・1%成長に下方修正 13年世界経済予測
 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は9日、4月に公表
した世界経済見通しを改定した。2013年の世界全体の実質経済
成長率を0・2ポイント下方修正し3・1%と予測。中国など主要
新興国の成長が想定よりも大きく鈍化していると分析した。
 日本については、日銀の金融緩和の効果で個人消費や輸出が拡大
しているため、13年の見通しを0・5ポイント上方修正し2・0
%に改善するとした。ただ14年は「海外経済の減速が波及する」
として1・2%に引き下げた。
 IMFは13年の見通しの下方修正を重ねているが、今回は「世
界の成長がさらに下振れするリスクは依然根強い」と指摘した。
2013/07/09 22:30   【共同通信】
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「アベノミクスが新たなリスク」 IMFが初めて指摘
2013年7月10日1時19分
 【ワシントン=山川一基】国際通貨基金(IMF)のブランシャ
ール調査局長は9日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「
新たなリスクだ」と指摘した。一方、IMFは同日、最新の世界経
済見通しで、日本の2013年の実質成長率予想を前年比2・0%
増に上方修正した。
 ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料と
して「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「
米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及し
た。
 IMFはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘
するのは初めてだ。
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米、今年の成長率予想引き下げ=強制歳出削減などで2.0%に
 【ワシントン時事】米政府は8日発表した年央財政見通しで、
2013年の実質GDP(国内総生産)伸び率は2.0%にとどま
るとの見通しを示した。4月の予算教書で示した予想に比べて0.3
ポイントの下方修正で、米政府によると、13年1〜3月期に欧州
や中国の景気減速の影響を受けたほか、3月に発動された強制歳出
削減で米経済に下押し圧力がかかったため。(2013/07/09-10:45)
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5月のOECD加盟国景気先行指数は上昇、日本が先進国をけん引
2013年 07月 8日 19:52 JST
[パリ 8日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が8日
発表した5月のOECD加盟33カ国の景気先行指数(CLI)は
100.6となり、4月の100.5から上昇した。先進国の景気
モメンタムが上向く一方、主要な新興国の景気は減速している。
OECDは声明で「CLIは、大半の主要なOECD加盟国で経済
成長が緩やかに改善していることを示しているが、規模の大きな複
数の新興国では横ばい、もしくは減速傾向を示している」と指摘し
た。
日本は大規模な金融刺激策の恩恵を受け、101.3と4月の
101.1から上昇し、堅調な先進国をけん引した。
米国は101.0と横ばい。
債務危機に苦しむユーロ圏は100.3と前月の100.1から上
昇。OECDは、イタリアが100.1から100.3に上昇し、
トレンドが変化したと指摘した。
一方、新興国はさえない。
中国は99.5となり、前月の99.6から低下。ブラジルは
99.3から99.1に、ロシアは99.2から98.9に、それ
ぞれ低下した。
主要な新興国の中では、唯一インドのみが97.5から97.6に
上昇した。
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ECBはユーロ圏危機を解決できない、各国は改革必要=独連銀総裁
2013年 07月 8日 11:27 JST
[エクサンプロバンス(フランス) 7日 ロイター] - ドイツ連
銀のバイトマン総裁は7日、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏危
機を解決できないとし、加盟国政府に対し、経済の健全化と財政規
則の強化を促した。
エコノミストの会議で述べた。
ECBは数日前の理事会で、政策金利を長期的に低水準に維持する
方針を示すとともに、さらに引き下げる可能性に言及することで前
例のない措置を取った。
バイトマン総裁は講演で「金融政策は危機による経済的影響を吸収
するため、すでに多大な貢献をしているが、危機を解決することは
できない」と指摘。
「これは理事会メンバーのコンセンサスだ。危機は構造上の欠点を
浮き彫りにしており、構造的な解決策が必要だ」と述べた。
ECB理事会メンバーの中で最もタカ派とされるバイトマン総裁は
、ECBがユーロ圏危機に対し過剰な対応を取って政府が改革の手
綱を緩めてしまうことを望んでいない。
同総裁はまた、今後の危機を防止するため、財政統合に向け各国政
府が財政面での主権を手放すことに十分な支持は見られないと指摘
した上で、各国に対し、欧州の財政規則を厳格化するよう促した。
総裁は「通貨ユーロの潜在能力を十分引き出すためには、構造改革
とともに、銀行とソブリン(政府債)に対する暗黙の保証を廃止す
る、という2つの点で努力が必要だ」と強調した。
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中国の石炭消費量、2012年は世界の半分以上―英国企業調査
Record China 7月6日(土)16時20分配信
2013年7月3日、英国のエネルギー大手BPがこのほど北京で発表した
「2013年世界エネルギー統計年鑑」によると、昨年は中国の石炭消
費量が世界の総消費量に占める割合で初めて半分を超え、50.22%
に達した。新京報が伝えた。
世界総消費量の増加率は1.8%で前年の2.4%を下回った。消費量
の増加はすべて新興経済体によるもので、中国とインドで増加分の
約90%を占めた。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)
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6月の米就業者数19・5万人増 回復継続で量的緩和縮小も 
 【ワシントン共同】米労働省が5日発表した6月の雇用統計(速
報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の
就業者数は19万5千人増と市場予想を大きく上回る伸びを示した。
失業率は前月から横ばいの7・6%だった。
 就業者数の増加幅は4、5月ともに上方修正され、3カ月連続で
20万人に近い水準を記録した。雇用情勢の順調な回復が続いたこ
とで、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に量的緩和の縮小に
踏み切るとの見方が強まりそうだ。
 ただ例年、夏場に改善のペースが鈍化する傾向があるため、FR
Bは今秋まで雇用回復の行方を見極めるとみられる。
2013/07/05 22:32   【共同通信】
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成長減速でも金融緩和せず=「理財商品」監督強化−中国
 【北京時事】中国国務院(内閣に相当)は5日、資金を実体経済
に振り向ける改革を進める基本方針を「指導意見」として各省庁、
地方政府に通達したと発表した。国務院は「現行の金融政策を続け
、経済成長が減速したからといって緩和に転じることはしないし、
一時的に通貨供給量が急増したからといって緊縮に転じることもな
い」と説明。景気回復のもたつきから緩和への期待が出ていたが、
一蹴した。
 中国では「影の銀行(シャドーバンキング)」の急拡大が問題視
されている。指導意見は、高利回りをうたう金融商品「理財商品」
への監督を強化し、厳しくリスクを抑制していくと表明。地方政府
傘下の資金調達・投資会社が抱える債務問題にも目配りし、金融全
体に連鎖的な悪影響を及ぼし得る「システミックリスク」を抑制す
ると強調した。また、銀行の不良債権処理を支持するとした。
(2013/07/06-00:24)
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アフリカ諸国の国債が急落―米の金融緩和縮小観測で
2013年 7月 05日 12:12 JST  WSJ
 ほんの数週間前には、高利回りの債券を物色する投資家にとって
アフリカは人気の場所だった。しかし今は多くの資金運用者が損失
を被ったのではないか。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が数カ月以内に超金融緩和を縮小す
る可能性が出てきたことから、世界各国の国債相場は下落した。特
に大きな打撃を受けたのが、昨年9月以降国債発行が相次いだサハラ
砂漠以南に位置するサブサハラ諸国だ。国債市場の急落は、高利回
りを求めて未開 …
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ECBの出口、非常に遠い=ドラギ総裁
2013年 07月 4日 23:41 JST
[フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の
ドラギ総裁は4日、ECBの金融緩和からの出口は遠いと言明し、
欧州での政局不安や米国での緩和縮小計画に伴う投資家の懸念払し
ょくに努めた。
ドラギ総裁はECB理事会後の会見で「前回われわれが述べたこと
や複数の公の場での発言を確認することになるが、概して言えばわ
れわれの出口は非常に遠い」と語った。
総裁はまた、ECBの主要な金利が長期間にわたり、現行水準もし
くはそれを下回る水準になるとの見通しを示した。同時に、下限金
利である中銀預金金利のマイナス圏への引き下げについて予断は持
っていないとし、「技術的に用意はできている。これは将来につい
てのわれわれの選択肢に基本的に含まれている」と述べた。
ECBはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金
利を0.5%に据え置いた。下限金利の中銀預金金利も0.0%に
、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置いた。
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中国、製造業の減速鮮明に 景況感示す指数が低水準
2013年7月2日3時28分
 【北京=斎藤徳彦】中国物流購入連合会が1日発表した6月の製
造業購買担当者指数(PMI)は前月より0・7ポイント減の
50・1となり、4カ月ぶりの低水準となった。英金融大手HSB
Cが独自に発表するPMIも6月の確報値は48・2と9カ月ぶり
の低水準で、景気の減速が鮮明になっている。
 PMIは、中国経済を引っ張る製造業の景況感を示す統計として
注目される。製造業者へのアンケートをもとに、50を上回れば景
況感が改善し、下回れば悪化すると見込まれる。政府公認の業界団
体・物流購入連合会と、HSBCがそれぞれ別個に発表している。
 連合会のPMIは9カ月連続で50を上回ったものの、2月以来
の低さとなった。生産や新規注文など、PMIを算出するための主
要な五つの指標がすべて、5月を下回った。
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ユーロ圏製造業PMI、底入れの兆し鮮明に
2013年 7月 01日 21:26 JST  WSJ
 マークイットが1日発表したユーロ圏6月の製造業景況指数(PMI)
は、引き続き活動縮小を示したものの、1年4カ月ぶりの高水準とな
った。
 ユーロ圏では高い失業率や公的債務などの問題があり、目先に力
強い経済成長を達成する公算は小さいものの、一方で経済の底入れ
を示す証拠も1つ増えたことになる。
 6月の製造業PMI(最終値)は48.8で、5月の48.3から改善した。6
月の速報値は48.7だった。
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米、電力整備に7千億円出資 アフリカ支援でオバマ氏
 【プレトリア共同】アフリカ歴訪中のオバマ米大統領は6月30
日、南アフリカのケープタウン大で演説し、アフリカのさらなる成
長に向けた電力整備のため、米政府が70億ドル(約7千億円)を
出資すると表明した。米国で来年、サハラ砂漠以南(サブサハラ)
のアフリカ諸国の首脳を集めた初めての会議を開くことも明らかに
した。
 オバマ氏は「アフリカは発展している」と語り、米国の対アフリ
カ関係は「援助」から「協調体制」に移行していると指摘。一方、
サブサハラでは人口の3分の2に電気が供給されていないとし、今
回の支援で供給人口を2倍にすると言明した。
2013/07/01 06:18   【共同通信】
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再生可能エネ、4割増へ=16年にはガス超え−IEA
 【ニューヨーク時事】国際エネルギー機関(IEA)は26日、
再生可能エネルギー市場に関する年次報告書を公表し、水力や風力
、太陽光など同エネルギーを使った世界全体での発電量が2018
年までの5年間で40%増加するとの見通しを明らかにした。発電
全体に占めるシェアは、11年時点の20%(推計値)から約25
%まで拡大するとしている。
 また、16年までに再生可能エネルギーの発電量はガス火力を超
えるほか、原子力の2倍に達するという。
 IEAではその背景として、新興国で再生エネルギーに関する投
資や発電施設の建設が加速している点を指摘した。
(2013/06/27-01:28)
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今後の英国経済、さらに悪化する恐れあり
2013.06.26(水) Financial Times  JBPRESS
2013年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
ジョージ・オズボーン英財務相はこの3年間、英国経済が低迷してい
る理由を外国に見いだしてきた。予算責任局(OBR)も概ね同じ意見
で、財務相が実行した緊縮財政よりもユーロ圏危機や原油高の方が
英国の経済成長を大きく脅かしていると主張している。
 最近の景気回復の兆し――第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率
は前期比で0.3%のプラスとなり、第2四半期も同程度の成長が予想
されている――は、緊縮財政が英国経済の低迷を招いたと考えるケ
インズ主義者にとって政治問題になっている。
 ある財務省高官は「景気がなぜよくなりつつあるのか、財政乗数
の理論では説明できない」と述べている。
 しかし、もし外国の出来事が英国の命運をそれほど左右するので
あれば、英国政府に広がっている楽観主義にはあまり裏付けがない
ことになる。悪い方向に進みかねないことは、まだ数え切れないほ
ど多い。
日本も英国経済の回復を頓挫させかねない爆弾
 オズボーン財務相が先週、マンションハウス(ロンドン市長公邸
)で演説を始めようとしていた時、その近くでは日本の安倍晋三首
相がちょうど演説を終えたところだった。この偶然を知ったら、オ
ズボーン財務相は、英国経済の回復を頓挫させかねない、まだ爆発
していない爆弾の1つを思い出したはずだ。
 世界第3位の経済大国である日本が抱える総債務は、同国のGDPの
230%相当額に近づきつつあり、政府と中央銀行はインフレ期待の引
き上げに取り組んでいる。金融市場はアベノミクスの開始を受けて
沸いたが、アジアやその他の地域は不安を募らせている。
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米国:全火力の二酸化炭素規制…温暖化対策主導狙う
毎日新聞 2013年06月25日 23時47分
 【ワシントン及川正也】オバマ米政権は25日、火力発電所の二
酸化炭素(CO2)排出削減の基準強化や再生可能エネルギーへの
支援拡大、温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みの強化などを
盛り込んだ包括的な地球温暖化対策の行動計画を発表した。米国が
推進してきたCO2排出量抑制を一段と加速させ、気候変動分野で
世界をリードしたい考えだ。2期目に入ったオバマ政権が政治的求
心力を高める狙いもある。
 行動計画は、(1)米国でのCO2排出削減(2)気候変動に伴
う災害への備え(3)国際的な対応??の3本柱。オバマ大統領が
25日午後、ワシントン市内で演説し、行動計画を説明。議会など
に協力を呼びかける方針だ。
 排出削減では「厳しい新たなルールを設定する」とし、1期目に
打ち出した新設の火力発電所に適用する排出規制を石炭火力など既
存の発電所にも拡大。シェールガスなど天然ガスへの転換を促すた
め技術開発などに80億ドルの政府融資保証を付与する。2020
年までに600万世帯分の電力をまかなうための風力・太陽光など
再生可能エネルギー計画の作成を指示する。
 災害への備えでは規制を緩和し、12年にハリケーン・サンディ
が襲ったニュージャージー州など北東部で「災害に強い街づくり」
に向けた都市防災計画を立案。農作物の保存や日照りなどへの備え
も充実させる。
 国際的な取り組みでは「米国がリーダーシップを取る」とし、中
国やインドなどとの連携を強化する。
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オバマ氏、温暖化行動計画に意欲 「米国は世界を主導」と演説
 【ワシントン共同】オバマ米大統領は25日、首都ワシントンの
大学で「米国は気候変動と闘う世界のリーダーであり続ける」と演
説し、全ての火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出規制を柱
とする地球温暖化対策の行動計画実施に意気込みを見せた。
 オバマ氏は「低炭素でクリーンなエネルギーに基づく経済は今後
数十年にわたって成長を続けるためのエンジンだ」と強調。国内で
の再生可能エネルギー拡大や省エネ強化に加え、中国やインドなど
の新興国を巻き込んで石炭火力のクリーン化や代替フロン削減を進
める方針を示した。
2013/06/26 05:56   【共同通信】


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