4717.世界経済を助ける方法



中国人民銀行は、25日、一部の金融機関に資金供給を行ったと発
表した。20日に上海の金融市場で短期金利が過去最高水準に急上
昇した際、人民銀が静観したことで市場に動揺が広がっていたが、
沈静化に動いた。これで当分、バブル崩壊を先延ばしにした。しか
し、何かの方策をしないと、バブル崩壊は必ず、起こることが確実
である。中国の景気が崩れると、これは東南アジアに影響する。

米国は、シェールガス・バブルの中にいるので、景気が良いように
見えるが、これもフェイクであることをオバマ大統領もCSISも知っ
ているので、本当の実経済に有効な政策を探していた。

この解が見えてきたようだ。昨日の夜、オバマ大統領のTwitterで、
何回もグリーン革命を叫んでいる。自然エネルギーと小型原子力発
電である。温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みの強化などを
盛り込んだ包括的な地球温暖化対策の行動計画を発表した。

自然エネルギーは燃料電池との組み合わせによるやっと使える状態
になる。再生可能エネルギーは安定が問題であったが、余った電気
で水素をつくり、電気が足りない時に燃料電池で電気に変えればよ
い。燃料電池は立ち上がりの時間が15分程度かかるので、その間
は電池が必要である。

このスマート・グリットの技術も米国はできているので、再度、再
生可能エネルギーを取り上げている。この筋書きをしているのが、
CSISである。

金融量的緩和は、フェイクであることが徐々に明らかになっている。
評論家も経済学者がインフレが起こると騒ぐので、皆がインフレ政
策と認識したが、実世界ではそうならない。

また、インフレが起きるので景気をUPさせるとしたが、インフレが
起きないので景気もUPしない。また、通貨が安くなるが、これも心
理的なことであることがわかってきた。

本当に必要なのは、実需要を生み出す実需である。必要で魅力的な
製品を生み出すことである。市場で大きいのが、エネルギー分野で
ある。そのため、この分野に新しい技術が望まれるのである。

そして、とうとう、日米は燃料電池をコスト、持続性の両方で使え
るレベルにした。この燃料電池に焦点を当てた政策を米国に負けて
はいけない。

そして、景気をUPさせるしかない。

さあ、どうなりますか?

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人民銀行、資金供給=金利急変動緩和図る−中国
 【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は25日、一部の金融機
関に資金供給を行ったと発表した。20日に上海の金融市場で短期
金利が過去最高水準に急上昇した際、人民銀が静観したことで市場
に動揺が広がっていたが、沈静化に動いた。人民銀は「急激な金利
変動は徐々に和らぐ」とした。(2013/06/25-22:26)
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米国:全火力の二酸化炭素規制…温暖化対策主導狙う
毎日新聞 2013年06月25日 23時47分
 【ワシントン及川正也】オバマ米政権は25日、火力発電所の二
酸化炭素(CO2)排出削減の基準強化や再生可能エネルギーへの
支援拡大、温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みの強化などを
盛り込んだ包括的な地球温暖化対策の行動計画を発表した。米国が
推進してきたCO2排出量抑制を一段と加速させ、気候変動分野で
世界をリードしたい考えだ。2期目に入ったオバマ政権が政治的求
心力を高める狙いもある。
 行動計画は、(1)米国でのCO2排出削減(2)気候変動に伴
う災害への備え(3)国際的な対応??の3本柱。オバマ大統領が25
日午後、ワシントン市内で演説し、行動計画を説明。議会などに協
力を呼びかける方針だ。
 排出削減では「厳しい新たなルールを設定する」とし、1期目に
打ち出した新設の火力発電所に適用する排出規制を石炭火力など既
存の発電所にも拡大。シェールガスなど天然ガスへの転換を促すた
め技術開発などに80億ドルの政府融資保証を付与する。2020
年までに600万世帯分の電力をまかなうための風力・太陽光など
再生可能エネルギー計画の作成を指示する。
 災害への備えでは規制を緩和し、12年にハリケーン・サンディ
が襲ったニュージャージー州など北東部で「災害に強い街づくり」
に向けた都市防災計画を立案。農作物の保存や日照りなどへの備え
も充実させる。
 国際的な取り組みでは「米国がリーダーシップを取る」とし、中
国やインドなどとの連携を強化する。
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オバマ氏、温暖化行動計画に意欲 「米国は世界を主導」と演説
 【ワシントン共同】オバマ米大統領は25日、首都ワシントンの
大学で「米国は気候変動と闘う世界のリーダーであり続ける」と演
説し、全ての火力発電所からの二酸化炭素(CO2)排出規制を柱
とする地球温暖化対策の行動計画実施に意気込みを見せた。
 オバマ氏は「低炭素でクリーンなエネルギーに基づく経済は今後
数十年にわたって成長を続けるためのエンジンだ」と強調。国内で
の再生可能エネルギー拡大や省エネ強化に加え、中国やインドなど
の新興国を巻き込んで石炭火力のクリーン化や代替フロン削減を進
める方針を示した。
2013/06/26 05:56   【共同通信】



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