アベノミクス第３の矢 成長戦略の論点整理 ー目的明確化と本質論議を図れー 佐藤 政府は１４日、アベノミクス第３の矢となる「成長戦略」と経済財 政運営の方向性を示す「骨太方針」を併せて閣議決定した。 ◆ヘッジファンドの売り浴びせ◆ 先月末から、これまでのアベノミクスへの肯定的評価に対し逆転現 象が続いていたマーケットは、規制改革を主な内容とした成長戦略 の第３弾を発表した５日には更なる日本株売り浴びせと円高で「祝 福」し、１４日時点で戻していない。 国際経済にも影響され、また外国人投資家が先導する言わば鉄火場 であるマーケットの動きに一喜一憂する必要はないが、政府が７月 の参院選を前に利益団体の票欲しさに、小出し・曖昧・先送り戦略 を取ったところを、ヘッジファンドに狙い撃ちされた形だ。 規制改革の内容は、医薬品のネット販売の原則解禁や、投資減税、 国家戦略特区を創設し、国際的なビジネス環境を整備するといった ものだ。 （〔情報ＢＯＸ〕日本再興戦略の主なポイント 2013年06月14日 09:44 JST ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EP2RB20130614 ） ５日の首相のスピーチでは、その筆頭が医薬品のネット販売の原則 解禁であったが、元よりこれにより消費者が２倍薬を飲むわけでは なく、これが目玉として取り上げられた事自体、他の規制緩和策が 具体性に欠ける証左となった。 また、労働規制の緩和として金銭補償による解雇、医療分野では混 合診療の原則解禁、農業では株式会社の農地取得、税制では法人実 効税率引き下げ等が見送られた。 秋には法案化に向け、投資減税の中身や規制緩和の具体策を詰める という事で、それに備え早くもマスコミにより「既得権益者 ＶＳ 規制緩和派」の戦い図式が作られつつある。 恐らく、ヘッジファンドは次の大勝負を参院選終了後と見込み、そ の時に強烈な売り浴びせで安倍政権に規制緩和の積み増しを要求し てくるだろう。 それにビックリした安倍政権が、竹中平蔵氏等の主導で規制緩和を 一気に進めるシナリオになりそうである。 しかし、規制緩和は必要であるが、単純に規制撤廃をしたり、逆に 既得権益者と妥協し足して２で割る方法では真の経済成長には結び つかない。 ◆規制緩和の条件◆ 前述のように、「解雇の金銭解決ルール」については、サラリーマ ンには刺激が強過ぎるのか盛り込まれなかった。 労働政策の改革は、衰退分野から成長分野への労働力のスムーズな 移動が真の目的で在るべきである。 もし単に雇用者側が首切りをし易くするのを目的とするなら、却っ てサラリーマンを委縮させ消費を冷え込ませるだけに終わるだろう。 これまでの日本の終身雇用制に対し解雇規制緩和の北風を吹かせる のであれば、その前に（少なくとも同時に）太陽として単に職業訓 練の充実等の従来政策の延長に留まらず、雇用拡大に向けドラステ ィックに「同一労働同一賃金」、「給付付き税額控除」、「恒久的 雇用減税」等の導入でカウンターを打ちながら徐々に雇用流動化を 図るべきである。 減税政策について、外国人投資家や海外メディアが、分かり易い法 人実効税率引き下げを要求してくるのは、ある意味当然だ。 しかし、最も景気浮揚効果があるのは、法人実効税率引き下げでも なく、投資減税でもなく、恒久的雇用減税である。 一定条件下で比較的低賃金でも沢山雇っていた方が税金が安ければ 、企業はその方向に動き、中低所得者は高所得者より消費性向が高 く、雇用のパイが広がれば国内消費に資するだろう。 なお、そうすれば運用次第で如何様にもなりかねない新設の「限定 正社員」制度や、一部の超大企業社員や公務員以外は恩恵に預かれ そうもない浮世離れした「３年間抱っこし放題」の育児休暇のよう な事は、そもそも不要になる。 若者、老人、女性の就業率と再就職の機会が高まれば、生活保護、 年金、子育て、少子化等多くの問題が改善され、財政赤字を圧縮す るだろう。 医療分野の改革として、混合診療の原則解禁も盛り込まれなかった。 患者にとって、混合診療により治療の選択肢が増える事は、元より 望ましい事である。 一方、それにより公的健康保険制度が骨抜きになる事が懸念され、 医師会等も反対している。 しかし、これは一定の新治療方法が健康保険対象に迅速にかつ強制 的に取り入れられる仕組み等があれば、解決する話だ。 これらの具体的要件や手続きを透明に決める仕組みを、中央社会保 険医療協議会の中あるいは外に作るべきである。 株式会社による農地所有も盛り込まれなかった。 投機や安易な撤退を生まないのであれば、株式会社が農地所有をす る事に本質的な問題はない。 弊害を防ぐ規制やペナルティー或いは国籍条項を具体化し、是非を 問うべきである。 また、本来の目的は、株式会社が農業経営に意欲を持って大規模に 安定的に参画出来る事なのであるから、もし本当に機能するのであ れば、政府が５月に発表した公的管理組合による農地の集約貸借で も不足はないが、それを担保する仕組みが必要である。 上記のように、規制緩和を行うに当たっての原則は大凡以下のよう でなければならないだろう。 ●規制緩和の目的と効果を明確にする事 ●規制緩和のデメリットやインパクトに対し、それを防ぐカウンタ ーの政策を打つ事 ●これらにより、規制墨守でも、単純規制撤廃でも、足して２で割 る中途半端なものでもなく、人体における交感神経と副交感神経の 様に、互いに牽制し合いながら機能する構造的仕組みを作り上げる事 ●既得権者が退場する代わりに、「新既得権者」を発生させない工夫 ●国民生活のナショナル・ミニマムの確保 ◆官民ファンドの条件◆ 一方、規制緩和と並んで、特定の成長分野に国が手助けを行う「タ ーゲティングポリシー」がある。 その端的な形は、特定分野推進への国家意思と民間の目利き能力を 融合させた官民ファンドである。 しかし、各省庁は早くも官民ファンドを乱立させ、天下りの隠れ蓑 や隠し金庫に使おうという意図も見え隠れする。 官民ファンドについては、下記の事が原則でなければならない。 ●官の出資は４９％以下とし、民の主体性・目利き能力が優先され なければならない。 ●民間を等分出資とせず、筆頭出資社を幹事社として、リーダーシ ップを取らせる事 ●官民ファンド毎の予算・決算の国会報告・承認事項化による透明 性の確保 戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然と した意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。 それに照らせば、アベノミクスの成長戦略は、戦略になり切ってい ない。 成長戦略が体をなしていなければ、第１の矢である「黒田バズーカ 砲」の金融緩和で溢れた金は行き場を失い年率２％インフレを起こ さず投機に回る。 そして、ヘッジファンドに蹂躙され株式と円は乱高下し、日本人の 金が吸い取られるだけに終わるだろう。 それを防ぎ真の日本再興を成し遂げるのは、突き詰めて言えば私心 を去った政治家の志と、物事の本質を見抜き虚妄に惑わされずに発 せられる国民の声以外にはない。 以上 佐藤鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 実情が語られている。自民党ではこれ以上の改革はできないことが 明らかである。 アベノミクス第3の矢は、なぜ「竹やり戦術」に終わってしまったの か？ --- 鈴木 亘 http://agora-web.jp/archives/1542988.html アベノミクス「第3の矢」として先ごろ閣議決定された「成長戦略」 が、極めて不評判である。確かに、異次元の金融緩和を実行しつつ ある「第1の矢」、補正を含め過去最大の予算を積んだ「第2の矢」 から、日本経済再生のバトンを引き継ぐ成長戦略としては、いかに も力不足で、見劣りのする「第3の矢」である。 これでも、民主党政権が行ってきた「逆」成長戦略を基準に考えれ ば、50点ぐらいの点数をあげても良い内容のように思われるが（そ して、甘利大臣や霞が関の官僚達はもっと高い自己評価をしている ようであるが）、問題は、もはや誰も民主党時代のことなど覚えて いないことである。 現在のピークとも言えるアベノミックスへの「高い期待水準」、あ るいは、社会保障や巨額債務等の難題を抱える日本経済にとって、 「問題解決のために、本来必要な高い経済成長率を達成する」とい う観点からみれば、せいぜい20点ぐらいの低評価とならざるを得な い。株式市場の動きから判断すれば、市場の評価はもっと厳しく、 「これでは成長は無理」と失望し、0点を付けたと言うことであろう。 確かに、閣議決定された成長戦略（日本再興戦略-JAPAN is BACK-） に挙げられている項目数はあまりに膨大で、読むのも疲れるほど包 括的、あるいは総花的である。しかしながら、経済成長に必要な「 新たな成長市場」を作り出すような大胆な規制緩和はほぼ皆無であ り、さながら「竹やり戦術」のようである。竹やりでは、B-29は落 とせない。 成長戦略が「竹やり戦術集」になった理由は簡単で、要は「霞が関 の官僚任せ」にしたからである。経済産業省を中心に、霞が関の各 官庁に総動員をかけて、各省庁の各局・各課から挙がってきた成長 戦略を束ねてはみたものの（しかもその多くは、民主党時代から既 にあったものである）、このようなやり方では、(1)各省庁単位の小 粒な項目の寄せ集めになりがち、(2)各省庁内、省庁間で全員賛成型 の調整を経るため、人畜無害な骨抜き案になりがち、(3)調整が難し い項目は具体性や実効性の欠ける先送り案になりがち、ということ は、初めから明らかであった。 こうした官僚主導の従来型成長戦略の欠点を補うためには、(1)分野 横断的に大胆な発想ができ、(2)反対する業界・官庁があっても、大 局的な成長を優先して政治決断できる「政治主導」が不可欠である。 そして、まさにそのために設けられた「舞台装置」が、官邸直轄の 経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議の3つの会議であ ったが、結果から判断して、これらはうまく機能しなかったと言わ ざるを得ない。そもそも各省庁がまとめてくる政策が総花的な竹や り戦術になるのは当たり前であるから、今回の成長戦略の「失敗の 本質」は、この官邸直轄会議が機能しなかったことにある。 その理由の一つは、三つの会議の役割分担や権限が、当初から明確 に与えられていなかったことである。委員にはせっかくのスター・ プレーヤー達がそろったが、司令塔不在で、御互いの連絡・調整も うまく取れていなかったようである。まさに、「船頭多くして船、 山に登る」という状態であり、官僚達が最初から意図していたかど うかは分からないが、まさに、官僚達にとって最も御しやすい「分 断戦略」の術中に、結果的にはまってしまった。 第二は、政治主導・民間主導であるはずの各会議の主導権が、完全 に霞が関の官僚達（事務局）に握られていたことである。官僚主導 どころか、官僚支配と言っても良いだろう。もちろん、民主党時代 とは違って、官邸サイドのリーダーシップが時折発揮される場面も あったし、民間議員・民間委員が個人技で突破する場面も皆無では なかったが、しかし、小泉政権時代、あるいはその後の自公政権時 代と比べても、官僚支配の度合いは格段に強まっていた。 私自身、前回の安倍政権末期から麻生政権まで規制改革会議の専門 委員を務めており、今回も、規制改革会議の大田弘子議長代理に請 われて、途中から規制改革会議「保育チーム」のメンバーとして、 目玉である「待機児童対策」の立案に携わった。まさに、前回と今 回の自公政権における規制改革会議の官僚支配の違いを肌で感じる 立場にあったので、少しご紹介をしたい。 就任して、まず驚いたことは、前回の自公政権時には、規制改革会 議の事務局の大半が、民間からの出向者で占められていたのに対し て、今回はものの見事に霞が関の官僚ばかりであったことである（ 途中から、経済同友会、日本経団連から2、3人の出向者が来たよう であるが、多勢に無勢の上、新参者が来る前に勝負が決しており、 既に後の祭りであった）。 例え、規制改革に反対する官庁からの出向者が事務局の直接の担当 者でなくても、霞が関の官僚同士は、直ぐに裏で手を握る。規制改 革会議はあくまで一時的な出向にすぎず、この先、長く霞が関ムラ で生きて行く官僚にとっては、相手官庁とつるむ方が合理的である。 また、相手官庁の官僚の方が個別テーマに詳しいから、その道の専 門知識のない委員達が、事務局に安易に「調べておいてね」等と言 うと、相手官庁に相談したり、教えを乞うなどして、簡単に借りを 作る。 しかし、こうした官僚の行動原理は自明のことであるから、前回の 規制改革会議では、利害が各官庁と一致しない民間会社からの出向 者を大勢入れ、事務局の官僚達を牽制していたのである。出向者の 多くは、規制改革会議の議長の出身会社からの出向や（これは、本 当のエースたちが大勢やってきた）、委員達の出身組織からの出向 であるから、規制改革会議の委員とはいわば一心同体である。もち ろん、事務局に官僚が全くいないと、相手官庁とのやりとりなど、 会議の運営に支障がでるので、官僚の存在は不可欠であるが、問題 はその割合である。 今回のように官僚ばかりの事務局では、官僚のやりたい放題になる ことは火を見るより明らかである。私自身も、前回から考えると「 まさか！」と思うようなあからさまな事態に数多く遭遇した。一例 を言うと、まず、 (1)保育チームの委員間でまとまったはずの重要 な規制改革項目が、事務局の判断で勝手に削除されてしまう（その 理由を問うと、言い分は厚労省と瓜二つであり、情報源は明らか） 、(2)反論してその項目の復活をさせても、手を変え品を変え、バー ジョンが変わるごとにしつこく何度も削除してきて、持久戦に持ち 込まれる（こちらも忙しいので、油断して何度目かのバージョンを スルーするすると、その削除案で決まってしまう）。 (3)さらに公表を前提に、規制改革会議で発表するために入れておい た資料が当日の配布資料から消えている、(4)次の会議できちんと資 料を入れるように指示をすると、厚生労働省にとって都合のわるい 肝心な部分を勝手に抜いて、意味不明の資料に差し変わっていると いった具合である。(5)また、「この部分は事務局が説明しますから 」というので説明資料から肝心の部分を省いたら、事務局が結局説 明をせず、当日配布資料にすら入っていないということもあった。 もちろん、委員同士が意見の交換をしないように、重要な連絡を委 員一人ひとりに個別に行っていたり、委員間の意見が違う時には個 別説明をして情報を都合の良い方向にコントロールすると言う「分 断戦略」も行われていた。また、重要な会議の日程連絡や重要な情 報がそもそも送られてこなかったり、都合が悪い日程にわざと重要 な会議をぶつけてくると言うような「事務局の常とう手段」も、行 使されていたように思われる。 産業競争力会議では三木谷委員が「医薬品のネット販売ぐらいのこ とも決められないなら委員を辞職する！」と叫んで、埒の明かない 事務局を押し切って、今回の唯一の目玉と言うべき規制緩和項目を 通したそうだが、私自身も「この程度の項目が残せないのであれば 辞める」と事務局に啖呵を切らなければならないありさまであった。 また、大田議長代理とは、事務局抜きで、外の喫茶店で重要な打ち 合わせをすることもあった。 これが、私が垣間見た規制改革会議の官僚支配の現実である。安倍 首相や甘利大臣は、（たとえ不十分でも）今ある成長戦略を確実に 実行してみせることで成果を上げるとしているが、その実行をチェ ックする事務局がこのありさまでは、相手官庁に配慮して、細部で 骨抜きになっていったり、サボられたりする可能性が高いものと思 われる。 しかし、冷静に考えれば、もともと自民党という政党は、官僚依存 の政党であり、規制緩和に反対する既得権益・業界利権に立脚した 族議員中心の政党なのである。来る参院選挙で無党派層にアピール するため、改革派のイメージを背負った安倍総理やその側近達がい くら頑張ってみせても、党内の政治力学、あるいは霞が関との力関 係から言って、そうたやすく改革が進むわけではない。 ましてや、参院選で脅威になると思っていた「維新の会」がオウン ゴールを重ね、「みんなの党」も維新と手を切ったのは良いが、実 際には一緒に自沈している。民主党に至っては、未だに反省の意味 すら理解できない混迷ぶりであり、民主党政権のトラウマから長期 政権を望む国民の「下がり切ったハードル」と相まって、7月の参院 選は自公両党の圧勝が確実である。このように、無党派層にアピー ルをする必要性が全く無くなった状況下では、古い自民党や官僚主 導が復権し、成長戦略が骨抜きになることはやむを得ない。 既に政府は、マスコミの批判を考慮して、成長戦略に設備投資減税 を追加で明記したり、参院選後の秋に、成長戦略の第二弾を打ち出 す等と発表しているが、政治力学から考えて、今出ている成長戦略 よりマシな内容になるとは考えにくい。参院選で自公政権が盤石の 基盤を築き、次の衆院選までほぼまるまる4年もある無競争状態で、 自民党が既得権に踏み込んだ改革を行う動機は、何一つなくなるか らである。 恐らくは、先日の「保育園抜き、幼稚園児のみの幼児教育無償化」 のように、業界利権に配慮したバラマキ拡大策を成長戦略と称する かもしれないし、税制改革や投資減税も官僚達が利権を拡大しやす い方向に歪められる可能性が高いだろう。つまり、秋に出る成長戦 略は相当に劣化したものになる可能性が高い。 何か手を打つのであれば、参院選の後よりも、参院選の前である。 参院選後の秋では勝負は既に終わっている。なんとか、官僚支配の 3会議に民間出向者を大量補充したり、「国家戦略特区」に霞が関の 官僚支配が簡単に及ばない仕組みにするなど、官僚支配の「舞台装 置」を変えることを今のうちに仕込むことが重要である。特に、官 僚支配で調整不能になった3会議が、なんとか切り出して脱出させた 「期待の舞台装置」が国家戦略特区であるから、これは大事にすべ きである。 また、前回の規制改革会議では、地方分権改革推進委員会と協調路 線をとって、規制改革事案を進めることが多かった。「敵の敵は味 方」であるから、霞が関に対抗する地方自治体を味方につけて改革 するという視点も重要である。今回は、なぜか地方分権という視点 が成長戦略からほとんど欠如しているが、地方の声と力をもう少し 引きいれることも、「舞台装置」の変革になるのである。