環球時報（電子版）は、緊迫化する日中関係緩和に向け、「中国は 北朝鮮問題を利用し、米国が日本に圧力をかけることを望んでいる 」とする記事を掲載した。 先月訪中したケリー米国務長官は、中国関係者から「米国は同盟国 である日本に圧力をかけ、日中関係の緊張を緩和すべきだ」と主張 しているという。ケリー訪中後、中国の対日政策が強硬な方向にシ フトした理由が分かる。 中国が朝鮮半島問題への関与を通じて、一定の対価を得ようとする 姿勢は驚くべきことではない。米中は問題解決の方法が異なる。 米国は通常個々の問題に個別に対応するが、中国はさまざまな問題 を一緒に論じる。各国間の問題で漁夫の利を得られれば御の字、と の考えだ。国際社会での中国の台頭に伴い、ワシントンは北京の複 雑な方法に慣れざるを得なくなった。 このため、米国政府が4月下旬から外交ルートを通じ、安倍政権に歴 史問題でもめ事を起こさないよう何度も呼びかけている。 ということで、米政府・議会での対日圧力が増した理由である。 韓国資本であるワシントン・ポストが批判的な論調を掲げ、米議会 調査局が安倍首相を「強固なナショナリスト」と指摘した理由でも ある。韓国の朴槿恵大統領も、オバマ大統領との首脳会談や議会演 説で歴史認識問題に言及し、米国世論の喚起を図った。そして、米 知日派からも、歴史問題が再浮上してアジア情勢が不安定化するこ とへの懸念の声が上がっている。 米有力シンクタンク、外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は、 その原因は「日本による歴史軽視だけでなく、地域の相互理解への 偏狭な考えが拡大し、すべての国が自らの行動が引き起こす結果に 気づいていないことにある」と分析。日本だけでなく、中国や韓国 における偏狭な議論・行動を戒めた。 保守系有力シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナ ー上級研究員は「同盟諸国（日韓）が高まる安全保障上の脅威に対 処する政策に集中しなければならないときに、安倍首相の発言は歴 史問題に再び注意を向ける結果になった」と論評した。 ということで、歴史見直しを安倍政権は諦めないと、日本は米国で も孤立する。 その状況を顧みない自民党政調会長がいる。高市さんは、国際政治 状況を見ているのであろうか？ 高市氏が極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果まで疑問視した。 非常に問題である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国は北朝鮮問題を利用し、米国が日本に圧力をかけることを望ん でいる―中国メディア Record China 5月14日(火)5時39分配信 2013年5月13日、環球時報（電子版）は、緊迫化する日中関係緩和に 向け、「中国は北朝鮮問題を利用し、米国が日本に圧力をかけるこ とを望んでいる」とする記事を掲載した。以下はその概要。 今年3月以降、北朝鮮は国連による制裁を受け、米韓に対する非難を 強めてきた。一方、先月訪中したケリー米国務長官は、中国関係者 から「米国は同盟国である日本に圧力をかけ、日中関係の緊張を緩 和すべきだ」と主張しているとの情報を得た。 中国が朝鮮半島問題への関与を通じて、一定の対価を得ようとする 姿勢は驚くべきことではないだろう。米中は問題解決の方法が異な る。米国は通常個々の問題に個別に対応するが、中国はさまざまな 問題を一緒に論じる。各国間の問題で漁夫の利を得られれば御の字 、との考えだ。国際社会での中国の台頭に伴い、ワシントンは北京 の複雑な方法に慣れざるを得なくなった。 日本は米国にとって域内最大の盟友だ。中国は安倍政権発足以降の 歴史問題における混乱について、米国も部分的責任を取るべきだと 考えているのだ。（翻訳・編集/AA） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アジア不安定化を懸念＝安倍首相の歴史認識−米知日派 【ワシントン時事】安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言につい て、ワシントン・ポストなど米主要紙が相次いで批判的な論調を掲 げ、米議会調査局は安倍首相を「強固なナショナリスト」と指摘し た。米知日派からも、歴史問題が再浮上してアジア情勢が不安定化 することへの懸念の声が上がっている。 先週訪米した韓国の朴槿恵大統領は、オバマ大統領との首脳会談 や議会演説で歴史認識問題に言及し、米国世論の喚起を図った。 米有力シンクタンク、外交評議会のシーラ・スミス上級研究員は 、朴大統領が議会演説で、アジアにおける協力の重要性が高まって いるにもかかわらず、「歴史に起因する葛藤はさらに深まっている 」とした現状認識に賛意を表明した。 ただ、スミス氏はその原因は「日本による歴史軽視だけでなく、 地域の相互理解への偏狭な考えが拡大し、すべての国が自らの行動 が引き起こす結果に気づいていないことにある」と分析。日本だけ でなく、中国や韓国における偏狭な議論・行動を戒めた。 北東アジア情勢に詳しい保守系有力シンクタンク、ヘリテージ財 団のブルース・クリングナー上級研究員は「同盟諸国（日韓）が高 まる安全保障上の脅威に対処する政策に集中しなければならないと きに、安倍首相の発言は歴史問題に再び注意を向ける結果になった 」と論評した。 さらに「日本にとって不幸なことは、中国が首相発言を利用して 、尖閣諸島での自国の好戦的行為への批判をかわし、日本のナショ ナリズムを誇張して国際世論の支持を得ようとしていることだ」と 指摘した。（2013/05/13-14:19） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相の歴史認識、米がアジアの秩序崩壊を懸念＝中国報道 2013/05/12(日) 11:24searchina 中国網日本語版（チャイナネット）は10日、日本政府が歴史認 識問題で、米国政府からの政治圧力に直面していると報じた。以下 は同記事より。 日本政府の複数の消息筋によれば、米国政府が4月下旬から外交 ルートを通じ、安倍政権に歴史問題でもめ事を起こさないよう何度 も呼びかけている。 米国政府は、歴史問題によって中韓両国と日本の緊張関係が激 化し、東アジア情勢が混沌に陥ることを懸念している。そうなれば 、米国のアジア戦略にとって不利だからだ。同時に慰安婦問題に関 する否定的な立場も、米国社会の安倍政権への不満を引き起こして いる。 訪米中の朴槿恵大統領は7日にオバマ大統領と、日本の歴史認識 問題について議論した。オバマ大統領は、北朝鮮問題への対応にお いて日本と韓国が歴史問題により協力的な姿勢を示せないことを懸 念し始めている。 菅義偉内閣官房長官は7日の記者会見で、河野談話を修正しない ことを公式に表明した。これは米国政府への保証・約束でもある。 安倍晋三首相も8日の参議院予算委員会で、内閣が村山談話の精神を 引き継ぎ、日本がアジアで孤立に陥ることを防ぐため努力すると強 調した。 しかし菅官房長官は8日の記者会見で、記者から「過去の戦争は 侵略戦争か」と質問された際に直接的な回答を避け、「首相が言っ たとおりだ」とだけ述べた。この表現は、安倍首相と菅官房長官の 発言は米国からの圧力への対策に過ぎず、誠心誠意の謝罪や反省で はないという懸念を抱かせている。（編集担当：米原裕子）