4673.「中国の夢」に対抗するために?



日本には戦略がないと言われるが、それは外交課題に優先順位を設
けて、一番危ない問題を解決するために、その他の問題を棚上げに
して、難しい問題に持てるパワーを集中し、自分の同盟国を増やし
、相手の同盟国を離間させる政策を着実に行うことである。

徐々に中国の軍事力が増強されて、益々、本気で中国に備える必要
がある。中国との戦争を防止する戦略的な努力をしないと日本は負
ける可能性もある。危機感を持って、中国の夢に対応する必要があ
る。先週の続きを検討。  津田より

0.経緯
自民党総裁選挙で、安倍さんは河野談話見直し、村山談話見直しを
公約にした。12月の衆議院選挙では、尖閣に公務員の常駐を公約に
した。非常に国益を毀損する公約を掲げたと思ったが、その心配が
現在、徐々に現れている。

中国系香港紙は10日の社説で「琉球(沖縄)は事実上、古くから
中国の領土だ」と主張した。そして、人民日報は「歴史的な懸案で
未解決のままの琉球問題を再び議論できる時が来た」とする論文を
掲載した。

菅義偉官房長官はこれに対して、「まるで見識に欠ける見解。(沖
縄が)歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」としたが
、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、菅官房長官
の発言に関しては「中国側は、日本側の抗議は一切受け付けない」
とはねつけた。

日本が第2次大戦を侵略戦争ではないと、歴史の見直しをするなら
中国も歴史の見直しをする権利を持つということになる。その見直
しのスパーンを中国は長くしただけである。

もし、4千年前まで歴史を見直ししたら、東アジアのほとんどは中
国領であるということになる。日本が国際的な論争になったときに
負けることにもなる。歴史問題に政治は関わらないことである。日
本が関与すると、中国はより大きな時代範囲で歴史見直しをしてく
る。

このため、環球時報は11日付の社説で、沖縄の独立勢力を「育成
すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉す
る内容まで言及してきた。

北朝鮮の挑発は日米中3カ国の力学に影響を与えている。北朝鮮へ
の対応で米中が接近。対米関係に自信を深めた中国は、日本の歴史
見直しが米国でも問題になっていることを利用して、攻撃してきた。

もちろん、米国務省のベントレル副報道官代行は「米国は沖縄にお
ける日本の主権を承認している」と述べ、人民日報の論文の主張を
一蹴した。

また、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェーム
ズ・ショフ上級研究員も「時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中
国自身にとって何の得にもならない」などと語った。

が、シーファー前駐日米大使は、「河野談話」の見直しは、「米国
における日本の利益を大きく害することになる」と述べ、米国では
同問題への厳しい見方が大半を占めると指摘したが、もし村山談話
見直しで第2次大戦で日本が侵略していないと宣言したら、米国民
も許さないことになる。

1.中国の自信
習近平国家主席は、最初の演説で、人民解放軍などに対して「共産
党の指揮を聞き、戦争に打ち勝つ『強軍目標』に基づき、断固とし
て国家主権や安全、発展の利益を防衛し、人民の生命・財産・安全
を守り抜かなければならない」と指示した。また、「中華民族の偉
大な復興」というスローガンを再び持ち出し、この「夢の実現に努
力しよう」と国民に呼びかけように強硬姿勢をむき出しにしている。

米「ディフェンス・ニュース」ウェブ版は、アジアとオセアニアで
6隻の空母、128隻の水陸両用艦と21隻の補助艦、12隻の護衛艦、2隻
の巡洋艦、42隻の駆逐艦、235隻の高速戦闘艇、115隻の護衛艇、34
隻の掃海挺、82隻の近海巡視艇、225隻の巡視艇、116隻の潜水艇の
建造が予定されている。うち中国の艦艇は172隻、韓国は145隻、日
本は74隻だという。

その上、2030年まで中国が軍事力増強を続けたら、日本や日米
同盟にどんな影響があるか――。米国のカーネギー財団の外交・安
保専門家グループが将来予測をまとめた。日米の軍事的優位は揺ら
ぎかねず中国との緊張が高まると指摘。外交政策の転換を図らない
限り、日米の国益維持は難しくなると警告しているように、中国の
通常戦力も増強されて、日米同盟の現状の戦力でも難しくなる。

そして、中国初の空母「遼寧」をはじめ、複数の空母保有をめざし
ており、中国海軍は10日、その空母の艦載機運用にあたる初の艦
載航空兵部隊を正式に発足させ、呉勝利・海軍司令官ら約400人
が出席して軍旗の授与が行われた。ブルーオーシャン海軍に向けて
中国海軍は踏み出した。また、中国海洋発展報告には「2015年まで
に、公務執行のための航空力を倍増する」、「太平洋を拠点とし、
インド洋を開拓し、大西洋に進出する」などとした。

というように中国の軍事力が強大になり、これを背景にして中国は
益々、高圧的、攻撃的な言動を取ることになる。

国内では、民主化の運動を抑える方向で共産党独裁を維持する方向
である。中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の
自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」
など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。

また、中国国務院香港・マカオ事務弁公室元主任の魯平氏は、もし
香港行政長官が将来、中央政府に対抗すれば、「香港は本土という
後背地を失い、間違いなくおしまいになる」と警告した。香港の民
主体制を止める方向に、中国は向かっている。

というように共団派・王洋などの民主化推進派とは違う方向で、上
海閥の主張の方向に中国は向かっているように見える。習近平主席
と上海閥が抑えているのは、党中央外事工作領導小組と中央軍事委
員会と党中央精神文明建設指導委員会、共産党中央規律検査委員会
であるから、この組織を利用して上海閥と組んで強硬な政策を推進
しているようである。

このため、少なくても今後5年間は、中国の政策は強硬である可能
性が高いようである。

この背景で、在米中国大使館の崔天凱大使は、ヘーゲル米国防長官
の尖閣諸島を巡る発言について、事実に反していると批判した上で
、「日本の肩を持ち、結果自身の首を絞めることにならないよう」
と警告した。中国が米国に警告することになっている。

このため、米外交筋は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立がこれ以上
エスカレートすることは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威に
つながると憂慮、米政府が両国に「自制」と「尖閣棚上げ」を強く
求めたようである。米国は、「尖閣諸島への公務員常駐」や「舟だ
まり設置」など、昨年12月の総選挙での自民党の公約の履行をしな
いこと要求している。

3.日本の戦略
オバマ政権に隠然たる影響力を持つブレジンスキー元大統領補佐官
が講演し、中国とロシアについて語った。中国共産党機関紙「人民
日報」のインタビューを受けた際、共産党が見る米世界戦略につい
て「究極的には中露両国を分断、制圧することだ。オバマ氏のピボ
ット演説はそれを示唆したものだ」と指摘したが、紙面では触れら
れなかったという。これは、中国が中露両国の分断を最も恐れてい
ることを如実に物語っている。

中国が嫌がることを日本は積極的にすることである。
安倍首相は、プーチン・ロシア大統領と会談し、焦点の北方領土問
題について両首脳は、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交
渉を加速化させる」として交渉の再スタートで合意。首脳の定期相
互訪問や外務・防衛担当閣僚の「2プラス2」創設でも一致した。

この2+2会談は重要である。安全保障を議題にするので、当然、
両方が中国の強硬外交に懸念しているので、それが課題になること
が分かる。

日本と英国も新日英同盟の交渉に入る。ということで、英日露の3
ケ国が米国と組んで世界の問題を解決する方向になりそうである。
国際舞台における日本、英国とロシアの立場強化にもつながる。

それと豪越比印などとの協力関係も重要である。特にベトナムとフ
ィリピンへのODAでの巡視船供与などの増強協力は必要である。
また、オーストラリアの新型または改良型の潜水艦12隻の建造で
も日本は協力することである。

米国は当分、国内社会保障の構築優先になり、オバマ政権4年は、
この方向は変わらない。そのため、その費用を捻出するために軍事
費は減少する。この軍事能力が下がる分を、日本はどう補完するか
という難しい問題を、自国の国防費を増強すると共に、多くの国と
の共同できる環境を作ることですることである。

企業はどうするかというと、中国に対して日本は「バッシング」で
はなくて「パッシング」、すなわち「非難」するのではなく、もう
「通過」「素通り」したほうがよいと思う。

日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、
ベトナムなど「南アジア」という巨大な潜在市場がある。彼らは、
日本人に対して、ある種の憧れを持っているために、極めて「親日
的」な国が多いのだ。反日の国にいることはない。親日の国の方が
ビジネス効率が高いことになる。

さあ、どうなりますか?

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ロシアと日本 東アジアにおける対立を回避できる
アンドレイ イワノフ
30.04.2013, 17:07VOR
   いまや、安倍晋三首相のロシア訪問は成功した、といっても良い
だろう。日本側代表団が認めているように、安倍首相とプーチン大
統領の首脳会談では友好的雰囲気が生まれた。これは両国関係のさ
らなる発展のみならず、国際舞台におけるロシアと日本の立場強化
にもつながる。
   露日首脳会談は象徴的なものとなった。プーチン大統領は安倍首
相に、1855年のワインボトルをプレゼントした。この年、ロシアと
日本は下田で最初の二国間条約である通好条約(和親条約)を結ん
だ。その後もいくつかの条約が結ばれた。日本とソ連の間の1945年
の戦争は、それ以前のすべての条約の効力を無効にした。それ以降
、平和条約締結には至っていない。それにも関わらず、1956年に両
国は外交関係を復活させ、協力関係を発展させてきたが、両国は平
和条約問題とそれに関連する領土問題を解決する必要性を認めてい
る。

   昨日行われたプーチン大統領と安倍首相との会談の結果、外務次
官レベルでその問題に関する協議を活発化させるという合意が生ま
れた。重要なのは、日本側もこのプロセスが迅速かつ簡単なもので
はないことを理解している点だ。問題の解決は妥協なくしてはあり
えないが、ロシアと日本の両国政府は妥協の質について違った理解
を示している。つまり、相互に受け入れ可能な解決策をまずは模索
しなくてはならない。これが成功するかどうかは、どのような雰囲
気のもとでこのプロセスが進むかにかかっている。ロシアと日本の
指導者らはいままでにも、裏に表に、問題解決の方法を探ってきた
ものの、妥協に踏み出そうとするや、日本のマスコミや野党勢力ら
は、それが国益を裏切るものであるかのように批判し、試みは頓挫
してきた。また日本の首相が頻繁に交代してきたことも、合意達成
への道を妨げてきた。確かにその背景には、経済問題を解決できな
かったことがある。

   安倍晋三首相はウラジーミル・プーチン大統領と同様、国民から
の高い支持を得ている。これは平和条約をめぐる作業に携わる両国
の外交官および政治家らにとっては、快適な環境となる。しかし重
要なのは、ロシアも日本も、経済関係発展を通じた友好的雰囲気の
創出が必要なことを理解していることだ。

   近年、日本のビジネス界はロシア市場が利益のあがるものである
ことを感じている。今回の安倍首相訪問に際しては、農業や医療な
どの分野で一連の協力合意が交わされた。ロシアと日本は、外相と
国防相による「2+2」協議を始める準備がある。

   さらには北東アジアにおける複雑な状況が、ロシアと日本をして
より緊密な協力へと向かわせている。北東アジアにおける緊張の高
まりは、米国と中国との間の対立激化然り、日本と韓国、中国との
領土問題然りだ。このような状況のなかで、韓国および中国のマス
メディアが、安倍首相が気前のよい投資でもって、ロシア・韓国・
中国という反日領土同盟を崩しにかかっているとの非難をするのも
驚くにあたらないだろう。しかし、ロシアはいかなる反日連合にも
参加するつもりはない。米国は現在、反中国連合を形成しつつある
が、ロシアはそのようなものに参加するつもりもない。ロシアはア
ジア太平洋地域における役割を、新たなブロック形成や対立ライン
の発生を回避することにあると見ている。その点で、中国との貿易
か、米国との反中連合形成か、という困難な選択を避けたい日本と
利害が一致している。しかし、日本もロシアも、アジア太平洋地域
における対等な協力という理想を一国で実現するわけにはいかない。
それゆえ、両国が一致して努力することで、地域における対立を避
けることができる。ただそのためには、友達とは言わないまでも、
信頼できるパートナーとならなくてはならないだろう。
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中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 
露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31 sankei[日中関係]
 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報
紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、
沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の
独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内
政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可
能性もある。

 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国
はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史
的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球
の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で
日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府
に提案した。

 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日
本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国
政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題
提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるなら
ば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」
と主張。「20〜30年がたてば、中国の実力は強大になる。決し
て幻想ではない」と牽制した。

 同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載し
ている。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
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「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示
2013.5.11 18:57 [中国]
 11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海
の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を
意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならな
いとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。

 中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不
満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。
上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、そ
れでも大学と言えるのか」と反発しているという。

 このほか禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「
司法の独立」。一党独裁下で特権階級化した当局幹部による汚職を
批判する言葉「権貴資産階級」も含まれる。北京の評論家は香港紙
に「この7項目こそ中国の体制が抱える問題」と指摘した。(共同)
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ジェームズ・ショフ元米国防総省上級顧問 「時代錯誤的、中国の
得にならぬ」
2013.5.11 09:10 sankei[中国]
 【ワシントン=佐々木類】中国が「沖縄の帰属は未解決」との主
張をしていることについて、元国防総省上級顧問(東アジア政策担
当)で、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェー
ムズ・ショフ上級研究員は9日、産経新聞の電話インタビューに「
時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中国自身にとって何の得にも
ならない」などと語った。

 −−中国は沖縄の帰属にまで言及をしてきた
 「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方
便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一
部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できると
でも考えているのだろう」

 −−なぜこのタイミングなのか
 「中国公船を尖閣付近に投入するなどの物理的な戦術が手詰まり
になっていたときに国会議員らの靖国参拝をめぐる問題が浮上した。
これに便乗し、沖縄の帰属をめぐる歴史認識という新たな揺さぶり
をかけてきたともいえる」

 −−日本政府はすぐに抗議した
 「外交ルートで抗議するのは当然だ。沖縄が日本の一部であるこ
とについて疑う国は中国を除けば世界のどこにもない。沖縄そのも
のより、尖閣奪取をねらって攻勢を仕掛けてきたとみるべきだ」

 −−中国の言動をどうみる
 「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっ
ているようにもみえる」
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空母の艦載機運用部隊、正式に発足…中国海軍
 【北京=五十嵐文】中国人民解放軍機関紙・解放軍報傘下のウェ
ブサイト「中国海軍」によると、中国海軍は10日、空母の艦載機
運用にあたる初の艦載航空兵部隊を正式に発足させ、呉勝利・海軍
司令官ら約400人が出席して軍旗の授与が行われた。

 中国は、昨年就役した中国初の空母「遼寧」をはじめ、複数の空
母保有をめざしており、艦載航空兵部隊が空母戦闘群の「核心部分
」になると指摘している。部隊は当面、艦載機の操縦士らの養成や
訓練にあたるとみられる。
(2013年5月10日19時51分  読売新聞)
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中央に対抗すれば「おしまい」=香港に強く警告−元中国高官
 【香港時事】10日付の香港各紙によると、かつて中国国務院香
港・マカオ事務弁公室主任として香港返還(1997年)の準備作
業に携わった魯平氏はこのほど、もし香港行政長官が将来、中央政
府に対抗すれば、「香港は本土という後背地を失い、間違いなくお
しまいになる」と警告した。上海で4月下旬、香港の公共ラジオR
THKのインタビューに応じた。
 2017年の長官選は「普通選挙」で行われる見通しで、民主派
も立候補する可能性がある。魯氏の発言には、本土での共産党一党
独裁を全面否定するような急進民主派の候補を長官にさせないよう
けん制する狙いがあるとみられる。(2013/05/10-16:47)
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「琉球は中国領土」=共産党系香港紙が主張
 【香港時事】中国系香港紙・文匯報は10日の社説で「琉球(沖
縄)は事実上、古くから中国の領土だ」と主張した。同紙は中国共
産党中央宣伝部の指導下にあり、社説は宣伝部の指示を受けて執筆
されたとみられる。
 8日付の党機関紙・人民日報は「歴史的な懸案で未解決のままの
琉球問題を再び議論できる時が来た」とする論文を掲載したが、文
匯報の社説はさらに踏み込んで、「日本は武力と米国の庇護(ひご
)により、琉球と釣魚島(尖閣諸島)を盗み取った」と決めつけ、
尖閣を含む沖縄全体が中国領であるとの立場を明確にした。
 社説は「中国が琉球と釣魚島に対する日本の主権を認めたことは
ない」と断言。1972年に米国が尖閣を含む沖縄を日本に引き渡
したのは「第2次世界大戦後の秩序」に反しており、「中国が琉球
の主権問題を取り上げるのは、中国が現在論じているのは釣魚島の
施政権ではなく、主権の問題であることを米国に分からせるためだ
」と強調した。
 別の中国系香港紙・大公報も10日、「琉球問題」についてシン
ガポールの研究者が執筆した論文を掲載。論文は「日本に琉球群島
に対する主権はなく、絶対に『日本領』ではない」とした上で、「
釣魚島問題を解決するには、琉球群島に対する主権帰属の真相を明
らかにする必要がある」と主張した。 (2013/05/10-16:02)
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沖縄の帰属問題は未解決?日本側の抗議にも「一切受け付けない」
―中国外交部
Record China 5月10日(金)11時7分配信
2013年5月9日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は
定例記者会見の席で、沖縄帰属問題に関する中国メディアの主張に
ついて言及した。外交部公式サイトが伝えた。

8日、中国共産党系機関紙・人民日報は尖閣問題について触れた記事
中で、「歴史上結論の出ていない沖縄(の帰属)問題も再び議論が
可能だ」と記述。沖縄の主権が日本に属していることについて、中
国側が異議を唱えたと解釈され、各方面の注目を受けている。菅義
偉官房長官はこれに対して、「まるで見識に欠ける見解。(沖縄が
)歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」と反ばくして
いる。

華報道官はこの日、中国政府の立場を問われ、「中国政府の立場に
変わりはない。沖縄および琉球の歴史は、学術界が長期にわたって
注目する問題である。最近になって、日本が尖閣諸島(沖縄県石垣
市)に関して挑発的な行動を続け、中国の主権を脅かしており、そ
れに伴って沖縄問題も注目を受けるようになったようだ。先日の人
民日報の記事は、中国国民と学術界の関心を反映したものだ」と回
答した。

なお、菅官房長官の発言に関しては「中国側は、日本側の抗議は一
切受け付けない」とはねつけた。(翻訳・編集/愛玉)
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米国務省:「沖縄の日本の主権承認」 人民日報の論文一蹴
毎日新聞 2013年05月10日 09時56分(最終更新 05月10日 10時54分)
 8日付の中国共産党の機関紙・人民日報が、沖縄県の領有権が中
国にあることを示唆する論文を掲載した問題で、米国務省のベント
レル副報道官代行は9日の記者会見で「米国は沖縄における日本の
主権を承認している」と述べ、人民日報の論文の主張を一蹴した。
ベントレル氏は「米国は尖閣諸島(沖縄県)の主権問題については
特定の立場を取らない」と述べ、尖閣諸島を巡る主権と人民日報の
主張を区別する考えを示した。【ワシントン】
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中国海洋報告…脅威は海から、航空力を倍増、大西洋まで進出
2013/05/09(木) 12:53 searchina
  中国国家海洋局は8日、「中国海洋発展報告(02013)」を発表
した。同報告は「中国の目前の安全に対する脅威は主に海から来る
」、「2015年までに、公務執行のための航空力を倍増する」、「太
平洋を拠点とし、インド洋を開拓し、大西洋に進出する」などと表
明した。中国新聞社が報じた。

  同報告は「海洋権益の維持は、厳しい情勢に直面」との見方を
示した。「中国は一貫して隣国との親睦、隣国との安定、隣国と共
に富む政策を維持し、周辺国との安定した環境を作る努力をしてき
た」と主張した上で「しかし、わが領土主権と海洋権益に挑む厳し
い挑戦を受け、中国は一貫して反対し、中国政府は国家領土の完全
性と海洋権益の防衛を行う決心を具現化した」と論じた。

  中国を取り巻く海洋の安全情勢については「複雑かつ申告な変
化が発生しつつある」、「海洋の安全は中国の目下の国家安全の重
点方向」との見方を示し、「中国の目前の安全に対する脅威は、主
に海から来る」、「近年はこれまでになかった安全問題も出現して
いる」と主張した。

  中国が権利を主張する海域における“公務執行”については、
「航空機による能力の構築」が重点になるとして、「2015年までに
、海上の航空による公務執行能力を現在の倍にする」と宣言した。

  中国紙「環球時報」によると、海洋局には「中国の航空公務執
行能力と連携メカニズムは日本に比べてかなり劣っている」、「現
状で必要な、大面積の偵察を続ける能力が大きく不足している」と
の認識があるという。

  「報告」は、「これからの20年、中国の大海における工作は、
資源確保、さらに資源確保を超えて国家戦略の発展空間を確立する
」と主張。「海における国際政治の強国の地位を確立」、「太平洋
を立脚点として確立し、インド洋を開拓し、大西洋に進出する海洋
戦略の配置を行う」と宣言した。(編集担当:如月隼人)
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<尖閣問題>日中両国に「尖閣棚上げ」を働きかけ=「公務員常駐
」もってのほか―米外交筋
配信日時:2013年5月9日 8時46分recordchina
2013年5月8日、米外交筋は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立がこれ
以上エスカレートすることは地域の安全を阻害し米経済利益への脅
威につながると憂慮、米政府が両国に「自制」と「尖閣棚上げ」を
強く求めたことを明らかにした。 

米外交筋の発言要旨は次の通り。 

オバマ政権は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、
日中両国に閣僚や高官を派遣。この紛争がエスカレートすることは
東アジアの安全・安心を阻害し米国の経済利益への脅威と見ている
旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた。 

尖閣めぐる紛争は米国の戦略的・地政学的な利害に影響する重要な
問題である。これは日韓との地域安全保障関係にも深刻な影響を与
えかねない。日本と中国が米国の軍事行動を招くような形で地域的
な安定を損なうような決定を行うリスクを抑制していることが重要
だ。 

2月の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸
島問題について「現状を維持する」ことが確認された。日中対立の
深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は「日本は
常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約した。 

「現状維持」は、1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩
来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相
とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続すること
で事態を沈静化させることだ。尖閣諸島を再び「聖域化」すること
が望ましい。「尖閣諸島への公務員常駐」や「舟だまり設置」など
、昨年12月の総選挙での自民党の公約の履行はもってのほかだ。 

2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プ
レゼンスを後退させることは考えていない。挑発を続ける北朝鮮へ
の対応もあり、米国としては日韓だけでなく中国との関係も重視せ
ざるを得ない。(取材・編集/SK) 
==============================
対ベトナム ODAでの巡視船供与 政府、異例の提案へ
2013年5月8日(水)08:02(産経新聞)
 ■「軍と海上警察 分離を」
 政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議
で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を
打診する方針を固めたことが7日、分かった。ベトナム側の求める
巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助(ODA)を利用す
る意向だが、日本側が軍組織へのODA供与を禁じているためだ。
外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。

 友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、
改めて浮き彫りとなった。

 日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海
上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権
を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換
する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中
古巡視船10隻の供与を要請。日本側は戦略的ODAの一環として
、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。

 しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ODA大綱は軍組
織への供与を禁じている。「このままではODAは利用できない」
(外務省幹部)のが現状で、海上警察を人民軍から切り離すことを
含め、組織改編に関するベトナム側の意向を探ることにした。

 日越両国は近年、安全保障協力を強化しており、防衛省は昨年度
から開始した能力構築支援で、潜水艦乗組員に対する医療技術分野
などの人材育成支援を行っている。海上保安庁も昨年2月に第11
管区海上保安本部(那覇)所属の哨戒機をホーチミンに派遣したほ
か、9月には巡視船「しきしま」がハイフォンに寄港。海上保安大
学校(広島県呉市)の研修プログラムに昨年度からベトナム海上警
察の大尉らを招いている。

 ベトナム政府は組織改編に向け、フィリピンなどの沿岸警備隊、
海上保安庁の組織構成や権限について研究を進めているという。
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尖閣問題、米の批判浴びた中国が「断固反対」
 【北京=五十嵐文】中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の定例
記者会見で、米国防総省の中国に関する報告書について、「中国の
正当かつ正常な国防建設を批判し、中国は軍事的な脅威だと誇張す
るものだ。こういうやり方は、中米両国の相互信頼や協力のために
ならず、断固として反対する」と批判し、米国にこうした考えを申
し入れたことを明らかにした。

 報告書が沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の「基線」を「国際法と
矛盾している」と指摘した点については、「基線は関連国際法に完
全に合致している」と反論。「米国は中日の領土問題でどちらの立
場にも立たないと繰り返しており、言行一致を求める」と述べた。
(2013年5月8日07時25分  読売新聞)
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米、中国の尖閣主張「不適切」「国際法と矛盾」
 【ワシントン=中島健太郎】米国防総省は6日、中国の軍事・安
全保障に関する年次報告書を公表した。

 尖閣諸島(沖縄県)をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基
線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法
と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が
早まっていると指摘した。

 中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年9月に国有化した後、尖閣周
辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海
図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の
「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線
で囲んだ形となっている。

 この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引か
れた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が
一つ増えたことになる」と述べた。

 米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めている
が、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存
在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より
踏み込んだ立場を示した形になる。
(2013年5月7日16時15分  読売新聞)
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「米で日本の利益害する」 河野談話見直しで前駐日米大使
2013.5.4 15:51 [日米関係]
 シーファー前駐日米大使は3日、ワシントンで開かれた日米関係
に関するシンポジウムで、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め
た「河野談話」の見直しは、「米国における日本の利益を大きく害
することになる」と述べ、米国では同問題への厳しい見方が大半を
占めると指摘した。

 シンポジウムは、日米交流を進める米シンクタンク、マンスフィ
ールド財団が米連邦議会で開催。モンデール元駐日大使やミネタ元
運輸長官らも出席した。

 シーファー氏は、安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に関し、戦
没者らに対し「敬意を表したいという感情は理解できる」と述べ、
一定の理解を表明。一方で「従軍慰安婦問題は違う問題だ」と強調
した。

 また、安倍晋三首相が行使容認を目指す集団的自衛権については
「(憲法)解釈変更で行使可能で、日米の利益になる」として支持
する考えを示した。(共同)
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中国海洋進出に抑止力、豪が潜水艦12隻建造へ
読売新聞 5月3日(金)19時47分配信
 【ジャカルタ=梁田真樹子】オーストラリア政府は3日、「国防
白書」を発表した。

 太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対す
る抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦12隻の建造を
目指す方針を示した。

 国防白書の発表は2009年以来。当初は14年の発表を予定し
ていたが、中国が海洋進出を強め、同盟国である米国がアジア太平
洋重視の姿勢を鮮明にするなど、地域の戦略環境が変化しているこ
とを受け、発表を1年前倒しした。

 白書では、インドから東南アジア、北東アジアにかけてのインド
洋から太平洋にまたがる地域を、豪州にとって戦略的な「焦点」と
位置づけた。潜水艦建造に加え、電子戦機「EA―18Gグラウラ
ー」12機の購入計画も盛り込んだ。
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中国が新たに建造する空母は6隻か、日本の挟み撃ちが可能に
サーチナ 5月3日(金)16時48分配信
 中国は052C/D駆逐艦、054A護衛艦、056型小型護衛艦の大規模な
建造を開始した。中国海軍が今後、新たな空母の建造を行うことも
間違いないだろう。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 現時点では中国が建造を予定している空母の数について断言する
ことはできないが、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3大艦隊に2隻
ずつ配備するために、計6隻が建造される可能性が高い。そうなった
場合、中国海軍の空母数は米太平洋艦隊と肩を並べることになる。

 中国人民解放軍は空母を保有することにより、「米空軍・海軍の
中国本土への攻撃を阻止し、米艦隊の中国近海・遠洋における封鎖
を突破する」、「中国エネルギー輸入の海上輸送ルートの安全保障
」といった問題を解決することができるだろう。

 米国は現在、海洋全体で中国に勝利できる戦力を保有するが、中
国の海岸線付近では十分な勝算を持たない。これは10年前の一方的
なパワーバランスと大きく異なるものだ。中国が国産空母を保有し
た場合、鬼に金棒となるだろう。

 中国と日本が軍事衝突した場合、空母保有により中国の実力が大
幅に引き上げられる。日本海側からだけではなく、太平洋側からも
日本全国に攻撃が仕掛けられるからだ。

 南シナ海のスプラトリー諸島(西沙諸島)の主権問題を処理する
にあたり、空母は中国の強力なコマになる。空母は中国がロシアお
よびインドなどと外交駆け引きを展開する際にも、積極的な役割を
発揮するだろう。(編集担当:米原裕子)
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中国の軍備増強、日米優位崩れる恐れ 米専門家が予測
2013年5月3日17時32分
 【ワシントン=加藤洋一】2030年まで中国が軍事力増強を続
けたら、日本や日米同盟にどんな影響があるか――。米国の外交・
安保専門家グループが将来予測をまとめた。日米の軍事的優位は揺
らぎかねず中国との緊張が高まると指摘。外交政策の転換を図らな
い限り、日米の国益維持は難しくなると警告している。

 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上席研究員ら9
人の専門家が約5年かけて完成させた。

 中国は、陸海空と指揮・統制のすべての軍事分野で兵器システム
の「絶対数を大きく増やす」可能性が高いと予測。「軍事力を背景
にした強制的影響力で、日本との紛争を有利に解決できるようにな
る」と指摘した。中国と日米の間で戦争は想定されないものの、「
尖閣のような紛争はさらに多発し、一層深刻化する」(スウェイン
氏)と分析している。
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中国の「領土的野心」批判=米政府にも苦言−WSJ紙
 【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版
)は3日の社説で、尖閣諸島問題などを例に挙げて、中国の「領土
的野心」を批判した。
 同紙は中国の最近の対外姿勢について、尖閣海域に公船を派遣し
続けているほか、中国軍部隊がインドの実効支配地域に侵入したり
、中国船が南シナ海でベトナム漁船を炎上させたりしていると指摘
。中国は「より独断的」になり、「現状を自国に有利なように変更
するため、あらゆる口実を使っている」と分析した。
 同紙はまた、「オバマ政権は、同盟諸国を支援し、中国が他国を
脅すのを阻止するという決意に欠ける態度を続けている」として、
米国の対中姿勢にも苦言を呈した。(2013/05/03-18:14)
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中国の「自らの首を絞めないよう」との示唆に対し、米国「尖閣で
立場を示さない」―中国メディア
Record China 5月3日(金)10時16分配信
2013年5月1日、中国新聞社によると、在米中国大使館の崔天凱(ツ
イ・ティエンカイ)大使は、ヘーゲル米国防長官の釣魚島(日本名
:尖閣諸島)を巡る発言について、事実に反していると批判した上
で、「日本の肩を持ち、結果自身の首を絞めることにならないよう
」示唆した。これに対し、米国務省は1日、緊張状態を招く行動を避
けてほしいとの発言は双方に向けたものであり、米国は釣魚島の主
権に対して立場を示さないとコメントした。

ヘーゲル長官は4月29日の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、「
米国は日本の釣魚島に対する管轄権を損なういかなる一方的且つ強
制的な行為にも反対する」と述べ、デンプシー統合参謀本部議長が
中国訪問中に同様の考えを中国に伝えたことを明らかにした。これ
に対し、崔大使は30日、「デンプシー議長が訪問中に中国側との会
談で述べたことに関するヘーゲル長官の発言は事実ではない。中国
側はその際、釣魚島問題に対する立場と考えを明確に示しており、
米国側は真実を理解しているはずだ」とコメントしている。

崔大使は、「釣魚島問題の歴史的経緯ははっきりしており、歴史的
に見て、米国側に責任があることは明確だ。日本の釣魚島に対する
主権あるいは管轄権を中国が認めたことはなく、この点について米
国側に繰り返し説明してきた。釣魚島問題において、緊迫状態を挑
発し、情勢を悪化させているのは日本側であり、一方的で強制的な
行動をとっているのも日本である。事実と善悪は明々白々である」
と指摘した。

米国務省の1日の定例記者会見で、記者が崔大使の言葉を引用し、「
一方的で強制的な行動をとっているのは、日本と中国のどちらだと
思うか」と質問したことに対し、パトリック・ベントレル副報道官
は直接的なコメントを避け、「米国は、双方が緊迫状態を招く行動
を避け、状況判断を誤らないことを望んでおり、双方にそう伝えて
いる」とだけ強調した。

崔大使は30日、米国が釣魚島問題で中立的立場を保っているのかは
、実際の行動を見なければならないとした上で、「米国が日本の肩
を持ち、結果的に自らの首を絞めることにならないよう望んでいる
。小利にとらわれて大利を見失い、そして、目先の利を追い求める
あまり、長期的な災いを被ることがないよう注意すべきだ」と語っ
た。

ベントレル副報道官はこれに対し、「私たちは島嶼(釣魚島)の主
権に対する立場を示さず、関係各方面に平和的な方法で見解の相違
をコントロールするよう呼びかける。それが米国の長期的な政策で
あることに変わりはない」とコメントした。(翻訳・編集/XC)
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米中接近で… 尖閣「侵犯」急増の誤算(真相深層) 
オバマ政権、有事望まず
)2013/5/3 3:30日本経済新聞 電子版
 弾道ミサイル発射の構えを示す北朝鮮の挑発は日米中3カ国の力
学に影響を与えている。北朝鮮への対応で米中が接近。対米関係に
自信を深めた中国は、沖縄県・尖閣諸島を巡り日本に攻勢をかける
。日米関係は強固なままだが、ケリー国務長官のアジア歴訪の直後
に中国が強気に転じた展開は日本側の誤算だった。
■8隻同時に侵入
 「中米関係は新しい重要な時期に入った。良好に発展する勢いを
感じる」。4月23日午前の北京市内の軍…
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南シナ海領有権を強く主張=「主権守る決意ある」−中国外相
 【ジャカルタ時事】中国の王毅外相は2日、中国と東南アジア諸
国連合(ASEAN)の一部加盟国が争う南シナ海の領有権問題に
ついて「中国は(南シナ海の)島々の主権を主張する確固たる理由
がある。主権を守る固い決意がある」と述べ、妥協しない姿勢を強
調した。ジャカルタで行われたインドネシアのマルティ外相との会
談後の記者会見で語った。
 王外相は南シナ海の平和と安定を求める中国の立場は不変だと説
明。「地域に変化をもたらしているのは他の当事者だ」と述べ、領
有権争いを国際海洋法裁判所に持ち込んだフィリピンを暗に批判し
た。(2013/05/02-17:19)
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中国は今後20年で艦艇を172隻建造、日本は74隻
2013/04/30(火) 16:45searchina 
  米「ディフェンス・ニュース」ウェブ版はこのほど、複雑な関
係と敵対状態の影響により、アジア太平洋地域の国が軍事費を増や
していると伝えた。今後20年の世界の海軍および海洋安全保障への
支出のうち、アジア太平洋地域からの支出は26%を占めると見られ
る。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  米軍時研究機関のボブ・ニュージェント上級アナリストによる
と、アジアとオセアニアで6隻の空母、128隻の水陸両用艦と21隻の
補助艦、12隻の護衛艦、2隻の巡洋艦、42隻の駆逐艦、235隻の高速
戦闘艇、115隻の護衛艇、34隻の掃海挺、82隻の近海巡視艇、225隻
の巡視艇、116隻の潜水艇の建造が予定されている。うち中国の艦艇
は172隻、韓国は145隻、日本は74隻だ。

  ワシントンのアナリストは、アジアの海軍と軍備調達争いは、
中国が東シナ海、南シナ海での活動を強化していることによるもの
と見ている。(編集担当:米原裕子)
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コラム:「パッシング・チャイナ」という選択=熊谷亮丸氏
2013年 04月 30日 18:16 JST 
熊谷亮丸 大和総研 チーフエコノミスト(2013年4月30日)

かねてより筆者は、中国に対して日本は「バッシング」ではなくて
「パッシング」、すなわち「非難」するのではなく、もう「通過」
「素通り」してもいいのではないかという主張をしている。

日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、
ベトナムなどの国々を筆頭とする「南アジア」という巨大な潜在市
場がある。彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり
、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、
ある種の憧れを持っている。極めて「親日的」な国が多いのだ。

今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・
ワン」、つまりは中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが
喫緊の課題になるだろう。

もちろん、筆者の見解に対して、「中国経済を通過あるいは素通り
して、日本経済は本当に大丈夫なのか」と疑問を呈する向きもある
だろう。事実、日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす直接的
な影響としては、3つのルートが考えられる。日本からの対中輸出
の減少、中国にある現地法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪
れる中国人観光客の減少である。

だが、筆者の試算では、日中関係の悪化は、最悪のケースでも20
13年度の日本の国内総生産(GDP)を0.2%押し下げる程度
の影響しかない。まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度
の影響なのだ。

他方で、金融・為替市場を通じた悪影響には一定の警戒が必要だ。
後述するように、中国にはリスク要因が山積している。中国におけ
る「バブル崩壊」は、世界的な信用不安を引き起こし、消去法的な
円高圧力を再燃させることが懸念される。こうしたリスクを勘案す
ると、今後、日本企業は従来にも増して戦略的な取り組みを強化す
る必要がある。
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領土交渉再開で合意=首相「直接取り組む」−大統領、信頼関係が
重要−日ロ首脳会談
 【モスクワ時事】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)
、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン・ロシア大統領と
会談した。焦点の北方領土問題について両首脳は、「双方に受け入
れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」として交渉の再ス
タートで合意。首脳の定期相互訪問や外務・防衛担当閣僚の「2プ
ラス2」創設でも一致した。
 両首脳はこの後、共同記者会見に臨み、会談の成果をまとめた共
同声明を発表。交渉再開に関し首相は「大きな成果」とした上で、
「この問題に直接取り組み、解決に向けて全力を挙げる」と決意を
示した。プーチン氏は「問題解決には環境整備が必要で、信頼関係
が重要だ」と述べ、経済協力の拡大を通じた関係強化の重要性を指
摘した。
 共同声明で両首脳は「第2次世界大戦後67年を経て日ロ平和条
約が締結されていない状態は異常」との認識を共有。1956年の
日ソ共同宣言や2001年のイルクーツク声明など、両国が交わし
た諸文書に沿って交渉を加速するよう、両国外務省に対してそれぞ
れ指示することを明記した。(2013/04/30-00:57)
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中国が恐れる中露分断戦略外交を ワシントン支局長・佐々木類
2013.4.29 09:21 sankei[中国]
 米ワシントン市内のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSI
S)で24日、オバマ政権に隠然たる影響力を持つブレジンスキー
元大統領補佐官が講演し、中国とロシアについて語った。久々に表
舞台に登場した同氏の研ぎ澄まされた地政学、国際政治への分析は
健在で、自由や民主主義というわが国や欧米諸国と異なる価値観を
持つ異質の大国に囲まれた北東アジアの安全保障環境をどう捉えて
いるのか耳を澄ました。

 結論は、財政難で衰弱しながらも依然として超大国たる米国と軍
事的にも経済的にも台頭著しい中国はともに、北東アジアの平和と
安定に冷静に対応していくべきだという、至極当然で退屈なものだ
った。しかし、個々の分析は興味深く、中国は2011年1月に胡
錦濤前国家主席が訪米してオバマ大統領と合意した包括的協力関係
から、安保環境が劇的に変化したと指摘。東シナ海や南シナ海で中
国が傍若無人に振る舞い緊張が高まっていることについて、「自ら
の軍事、経済面での国際的な影響力を誇示して、鼻っ柱の強い行動
をとっていることがすべての原因だ」と切り捨てた。また、オバマ
大統領は同年11月、欧州や中東から外交・安保の比重を東アジア
に移すピボット(軸足旋回)と呼ばれる新外交戦略を表明し、これ
が中国側から「中国を標的にした」と過剰な反発を招き、現在の緊
張の高まりにつながっているとも語った。

 ブレジンスキー氏が最近、中国共産党機関紙「人民日報」のイン
タビューを受けた際、共産党が見る米世界戦略について「究極的に
は中露両国を分断、制圧することだ。オバマ氏のピボット演説はそ
れを示唆したものだ」と指摘したのに、紙面では触れられなかった
というエピソードも出席者の耳目を集めた。共産党の見立ては公式
見解として人民日報に掲載されたものだ。痛いところを他人に蒸し
返されるのを嫌ったのだろう。このエピソードは、中国が中露両国
の分断を最も恐れていることを如実に物語っているようだ。

 ブレジンスキー氏の話を聞いて思い出すのは、3月22日の中露
首脳会談で、中国の習近平国家主席と握手するプーチン露大統領の
写真だ。AP通信の写真は、一瞬、気の進まない表情をみせた大統
領を見逃さなかった。両首脳は表向き、戦略的関係強化などで一致
したが、浮き彫りになったのはロシアの根深い対中警戒感だ。同時
に、日米同盟が中露関係にクサビを打ち込む環境が静かに醸成され
つつあるという、北東アジアを取り巻く国際情勢の微妙だが、構造
的な変化もうかがえた。

 新体制発足直後の習氏は、日米同盟への牽制(けんせい)を狙っ
て最初の訪問国にロシアを選んだ。だが、米外交専門誌、ザ・ディ
プロマットは「戦略的に重要で目新しいものは何もなかった」とし
、習氏の訪露は失敗だったと結論付けた。米紙ニューヨーク・タイ
ムズは「プーチン政権は極東ロシアが中国の人口圧力と経済力で圧
倒されることを懸念している」と分析。CSISは最近、日米露3
カ国のシンクタンク合同で報告書をまとめ、北東アジアの情勢につ
いて「軍事力の増強と自己主張の強い中国の行動が、北東アジアに
深刻な影響を引き起こした」と指摘した。

 台湾との漁業協定締結で尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中台
両岸関係にクサビを打ち込むことに成功した安倍晋三首相は、大型
連休期間中に訪露している。北方領土問題を抱えた日露関係を2国
間の「線」で考えることは重要だが、中露という“敵チーム”の不
和を誘う「面」による戦略外交も必要だ。首相がプーチン氏を相手
にどのような役者ぶりを発揮するのか。日米の専門家たちが注視し
ている。(ささき るい)
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習近平氏「強国路線」打ち出す=「国家主権守り抜く」−主席就任
後初の演説・中国
 【北京時事】中国の習近平国家主席は17日、全国人民代表大会
(全人代、国会に相当)で閉幕演説を行い、人民解放軍などに対し
て「共産党の指揮を聞き、戦争に打ち勝つ『強軍目標』に基づき、
断固として国家主権や安全、発展の利益を防衛し、人民の生命・財
産・安全を守り抜かなければならない」と指示した。沖縄県・尖閣
諸島や南シナ海問題を念頭に「強国路線」を打ち出した形だ。
 習氏が14日に国家主席に就任し、党・軍・国家の三権を掌握し
て以降、公の場で演説するのは初めて。対外政策に関しては「終始
変えることなく平和発展の道を歩み、果たすべき国際的な責任と義
務を履行する」とも述べ、世界各国との友好を推進する意向も表明
した。(2013/03/17-12:50)


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