4659.安倍政権の歴史見直しを懸念



安倍首相の国内支持率が70%になり、国民は安倍首相に期待して
いる。小泉元首相になる可能性がある。しかし、懸念しているのが
、歴史見直しである。  津田より

0.史観の見直し
戦後の自虐史観を修正する動きがある。自虐史観はおかしいが、日
本の大東亜戦争は正しかったというのもおかしい。軍部と政府がバ
ラバラに動き、そして、巨大な米国との戦争回避する動きを阻害し
て軍部が中心に戦争に突入してしまった。

この戦争で、日本の国益は大きく損じたし、戦後苦難の時代を迎え
た。この反省をすることが必要である。そして、その反省の上に、
現在、将来、日本の国益を考えて行動することである。

過去の歴史修正で日本の現在、将来の国益を毀損しては、何のため
の歴史見直しか分からない。だからと言って、今までの日本が全て
悪いという自虐史観もおかしい。戦後教育で習った日本が戦争を冒
さなければ、世界は平和であるという考え方は明らかに間違いであ
る。戦後の多くの戦争でそれを証明している。

というように、日本の左右を構成している考え方は、どちらも間違
いであることを知る。

現時点、小野寺国防相がいうように、紛争当事国になる危険が増し
ている。この危険に対応するためには、日米同盟や多くのアジア諸
国との同盟が必要になっている。そうしないと、侵略的な動きを取
る中国の軍事力に対抗できない。

今、同盟国の米国や韓国が嫌う歴史見直しをすることは、同盟を棄
損するために危険である。日本が世界の覇権国家になったときにし
か歴史見直しはできない。覇権国家がその時点の歴史観を決めるか
らである。

たとえば、なぜ国連常任理事国は核武装が許されて、それ以外の国
は認められないのか?と北朝鮮は覇権国の米国や地域覇権国の中国
に問いかけている。このため、極度の孤立状態になっている。

少々、荒っぽいが何が正義で何が悪かなどの歴史観は、国連安保常
任理事国が決めるている。もう少し、ハッキリ言うと米国が決めて
いる。

歴史観はそのように決められるのであるから、現時点で覇権国家で
もなく戦争嫌いの日本には、自国の自由な歴史観を認められていな
いのだ。

それを先の戦争に負けて、思い知ったはずである。歴史研究や愛好
家などのIFを楽しむことは良いが、それを政府がまともに検討し、
欧米が嫌う歴史観に変えることは、日本を北朝鮮と同様な孤立に追
いやることになる。

それを敢えて行うという安倍さんに日本を任せられるのかという不
安がよぎる。アベノミクスは上々であり、国民は期待しているが、
この歴史観見直しは国民の期待を裏切る可能性がある。

米国が徐々に日本から離れれば、日本は中国の通常戦力でも2年後
には負けることになる。

日本が集団自衛権を認めないことで米国に向かうミサイルを撃ち落
とさないということで、去年12月、米国も日本に向かうミサイル
から日本を守らないとした。徐々に、相互主義を米国は持ち出して
いる。集団自衛権がないということで通常戦力でも同じような状態
になる可能性がある。

ケリー国務長官は、中国の習近平国家主席にこのことを話したよう
な気がする。

このため、集団自衛権行使を認めないと、日本は米軍の防衛能力を
使えないことになる。由々しき問題に日本は直面している。

その上に米国がもっとも嫌う歴史見直しで、日本の戦争責任を回避
したら、米国は日本の味方から敵にはならないと思うが、中立にシ
フトしてしまう。

日本は次の戦争でも負ける可能性が出てくる。欧米とは絶対喧嘩し
ないと戦後、肝に銘じたはずが、それをまた、右翼ネオコンたちは
犯すことになる。

1.安倍首相を警戒
自民党総裁選が2012年9月14日に告示され、安倍さんは「河野談話の
核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強
制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証
明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはい
かない。新たな談話を出すべきではないか」と談話の見直しを明確
に主張した。8月の産経では「自民党が政権を取れば宮沢談話
(1982年)と河野談話(1993年)、村山談話(1995年
)をすべて修正する必要がある」と主張した。

他の候補は、河野談話などを修正することは危ないと言っていたの
にである。しかし、この河野談話見直しで安倍さんは総裁選に勝つ。

このため、安倍さんを米韓中は警戒していた。そして、これを公約
にして自民党は12月の衆議院選挙で勝ち、政権についた。

政権についたので、安倍晋三首相は12月27日、旧日本軍による慰安
婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」につい
て、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入るとした。

このことで、米紙ニューヨーク・タイムズは1月3日朝刊の社説で、
「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集
の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必
要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

連動して、米オバマ政権は安倍晋三首相による「河野談話」見直し
の動きを強くけん制した。オバマ政権は安倍首相を同盟相手として
危惧していた。このため、訪米を実現する過程で、河野談話見直し
はなくなったようである。河野談話見直しを2年先送りした。

ケリー次期国務長官は、1月24日、上院外交委員会の指名承認公聴会
で、台頭する中国との関係について「敵対者と見なすべきではない
。中国は世界の経済大国であり、関係を強化することが重要だ」と
明言した。日本の河野談話見直しなどの歴史見直しを二ガニガしく
思っていることが明らかである。

このような背景があったので、安倍晋三首相とオバマ米大統領の初
の首脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表
せず、米メディアの関心も低調だった。

麻生副総理は2月25日、韓国の朴槿恵大統領の就任式に出席し、就任
式後に朴大統領と青瓦台(大統領府)で会談した。ここで、「未来
志向の協力のためにも歴史認識が重要だ。」との考えを示し、日本
側に歴史認識問題での努力を求めた。朴大統領は「国民感情に合っ
た信頼関係構築」が必要だと強調した。その麻生さんが靖国神社に
参拝したことで、韓国は怒った。

韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日を中止。村山談話でも首相
が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言した。これに対
して、金奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
同じ感覚で、ウィリアム・バーンズ米国務副長官も首相官邸に警告
に来た。歴史観見直しは、東アジアに大きな問題を引き起こしかね
ないと懸念しているからである。

中国も25日、「日本の指導者が軍国主義の対外侵略・拡張と殖民地
統治の歴史を誇りに思っているのであれば、日本は永遠に歴史の暗
い影から抜け出せず、アジアの隣国との関係に未来はない」とした。
続いて、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関して「中国の領
土主権に関係する」と述べ、中国の国家主権や領土保全など譲れな
い原則を表す「核心的利益」に属すると明言した。

この歴史観見直しにより、日本は追い詰められることになる。日露
戦争後に日本の国民意識が変化した感じと、現在、日本にまた起き
ている意識変化が同じようであり、非常に心配な状態になってきた。

正常な現実的な安全保障意識がないと、日本はまた暗い時代に戻る
ことになりそうである。

リアリストが必要であるが、その意見が少ないことは日本を悪くし
ている。

さあ、どうなりますか?

資料:
4583.日米中の三巴戦に
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L5/250127.htm
p.0226.日米中の三巴戦に
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もはや日米同盟は「世界でも最も重要な同盟関係」ではない
=米高官が暴露―韓国紙
Record China 4月27日(土)19時47分配信
2013年4月26日、中国新聞網は記事「懸念すべき日本の歴史観=米国
の東アジア戦略に修正も」を掲載した。

韓国紙・朝鮮日報によると、今年初頭、米オバマ政権のある高官が
韓国側に東アジア情勢は大きく変化しており、「日米同盟はもはや
世界で最も重要な同盟関係ではない」と伝えていたという。もちろ
ん日米同盟は今なお重要ではあるが、アジアで最も重要な国は中国
へと移り代わった。

この話を伝えた韓国消息筋によると、安倍政権の誤った歴史認識が
東アジアに大きな問題を引き起こしかねないと米国は懸念している
と付け加えている。

かつて日米同盟は日韓同盟よりも高位の存在と位置づけられていた。
2008年、ブッシュ政権のライス国務長官(当時)は雑誌「フォーリ
ン・アフェアーズ」で「日本とオーストラリアは同盟国であり、韓
国はグローバルパートナーである」と述べている。

この関係に変化が生じたのは民主党の鳩山由紀夫政権でのこと。米
国と距離を置こうとする鳩山政権の外交方針が問題となった。2010
年6月、カナダ・トロントでG20サミットが行われたが、この席上、
オバマ大統領は米韓同盟を「Linchpin」(かなめ)だと言及してい
る。これは従来、日米同盟を指す言葉であった。同時に日米同盟は
「Cornerstone」(礎石)と表現されるようになっている。

また先日、日本を訪問したウィリアム・バーンズ米国務副長官は24
日、加藤勝信官房副長官と会見。日本閣僚の靖国神社参拝について
意見を聞いた。日本メディアの報道によると、この席上でバーンズ
副長官は安倍政権の歴史歪曲について不満を表明したという。
(翻訳・編集/KT)
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尖閣諸島は「核心的利益」=外務省当局者、公式に初言及−中国
 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の定例記者
会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関して「中国の領
土主権に関係する」と述べ、中国の国家主権や領土保全など譲れな
い原則を表す「核心的利益」に属すると明言した。
 尖閣諸島が核心的利益に属するかどうかをめぐって、これまで中
国共産党高官が日本要人との会談で述べたり、共産党機関紙・人民
日報が指摘したりしたことはあるが、外務省当局者が公式の場で言
及したのは初めて。
 核心的利益とは共産党体制維持のため絶対に譲歩できない重要問
題で、分離・独立問題を抱える台湾やチベット、新疆ウイグルのほ
か、領有権を争う南シナ海を指してきた。尖閣諸島を公式に核心的
利益と位置付けたことで、対日強硬姿勢が強まるのは確実だ。 
 訪中したデンプシー米統合参謀本部議長が中国政府高官と会談し
た際、同高官が尖閣諸島について「核心的利益」と発言していたと
の日本メディアの報道を受け、華副局長は尖閣諸島に関して「領土
主権に関わる核心的利益だ」と認めた。(2013/04/26-23:48)
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村山談話:「苦痛与えた認識は同じ」 安倍首相が微修正
毎日新聞 2013年04月26日 21時16分
 安倍晋三首相は26日の衆院内閣委員会で、95年に村山富市首
相(当時)が日本の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」につい
て「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大
な損害と苦痛を与えた。その認識では歴代内閣と同じ立場だ」と語
った。保守色の濃い答弁に中韓両国が反発しており、微修正を図っ
たとみられる。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。

 首相は「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは
望んでいない。歴史家、専門家に任せるべきだ」と強調。同時に「
(談話を)継承するとかしないとかではない。(戦後)70年を迎
えるが未来志向の談話を出すことが適当だ」とも述べた。

 23日の参院予算委員会では「侵略という定義はどちらの国から
見るかで違う」などと発言していた。【光田宗義】
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「安倍政権」と会わない習指導部=尖閣・靖国、冷え切る関係−中国
 【北京時事】中国共産党・政府の中央指導者は、沖縄県・尖閣諸
島をめぐる摩擦に加え、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝を受け、
安倍晋三首相に直結する閣僚らと会談しない姿勢が鮮明になってい
る。中国側は経済交流を中心に関係改善を模索したい意向もあるが
、「安倍首相は会談するため中国に妥協することはないだろう」(
日中関係筋)とも見ている。譲歩しない両国指導者間の信頼がなく
なり、関係は冷え切っている。
 太田昭宏国土交通相は日中間の観光交流回復に向け、日本の大型
連休中の5月上旬に訪中したい考えを中国側に伝達した。公明党代
表時代、積極的に対中交流を進めた太田氏は強い意欲を燃やし、「
最低でも(観光担当の)汪洋副首相と会談したい」意向だったが、
中国外務省関係者によると、汪副首相らが会談に難色を示し、訪中
は見送られた。
 日中間では、5月下旬に予定された日中韓首脳会談が中国の意向
で先送りになったほか、高村正彦自民党副総裁が率い、5月初旬に
予定された日中友好議員連盟の訪中団も中止。高村氏らが希望した
習近平国家主席や李源潮国家副主席らは会談に応じなかった。
 現時点で固まっているのは、二階俊博自民党総務会長代行が28
日に王家瑞党中央対外連絡部長と会談するほか、今週末に江田五月
日中友好会館会長(元参院議長)、5月6〜8日に野田毅日中協会
会長(自民党税制調査会長)が北京入りする予定。駐日大使を務め
た知日派・王毅外相らとの会談に向け調整を進めている。
 中国政府筋によると、中国側指導者が会談に応じない背景には反
日感情が高まる中、国内で「日本寄り」批判を回避したいこともあ
る。改革派と目される汪副首相は4月中旬に河野洋平元衆院議長と
会談し、「中国の今の発展は日本の協力があったから」などと述べ
、対日経済交流を重視する方針を示したが、インターネット上で「
親日発言」が批判された。王外相も日本要人との会談が公になるこ
とに神経をとがらせているという。(2013/04/26-16:46)
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日本が侵略の歴史を誇りに思えば隣国関係に未来はない=中国
2013/04/26(金) 13:52searchina 
  中国外交部の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で、「日本の
指導者が軍国主義の対外侵略・拡張と殖民地統治の歴史を誇りに思
っているのであれば、日本は永遠に歴史の暗い影から抜け出せず、
アジアの隣国との関係に未来はない」と主張した。中国網日本語版
(チャイナネット)が報じた。

  日本の閣僚による靖国神社の参拝は中韓両国の強い批判を受け
、安倍晋三首相は「国のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表
するのは当然であり、閣僚はどんな脅かしにも屈しない。歴史と伝
統に基づいて誇りを守ることも首相の仕事だ」と述べ、さらに「植
民地侵略という定義は定まっていない」とも発言した。

  これについて、華春瑩報道官は、「靖国神社の問題の本質は日
本の政府と指導者がアジアの隣国を侵略した歴史をどのように認識
し、対応するかにある。日本の指導者が日本の軍国主義の対外侵略
・拡張と植民地統治を『誇らしい歴史と伝統』と考え、第二次世界
大戦の結果と戦後の国際秩序に挑もうと企むのなら、日本は永遠に
歴史の暗い影から抜け出せず、アジアの隣国との関係に未来はない
」と述べた。(編集担当:米原裕子)
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日中韓財務相会議、見送り 靖国参拝など巡る対立背景か
2013年4月26日17時56分 
 財務省は26日、5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓
財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになったことを明らかに
した。議長国の中国が26日までに日本側に伝えた。麻生太郎副総
理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる対立が
背景にあるとみられる。

 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談に
なる見通しだった。東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(
日中韓)財務相・中央銀行総裁会議にあわせ、ほぼ毎年開かれてき
た。財務省によると、中国側は開催しない理由について「3カ国で
調整すべき議題がない」と説明しているという。

 一方、日韓両国による財務相会談は4日に開かれる見通し。
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歴史認識、止まらぬ応酬=強気の安倍首相、背景に不信感−日韓
 歴史認識をめぐる日韓両国の応酬が止まらない。韓国側が、安倍
内閣の閣僚の靖国神社参拝と歴史問題に関する安倍晋三首相の発言
に猛反発しているのに対し、首相は強気の外交姿勢を堅持。背景に
は、高支持率を下支えする保守層への配慮や、韓国への不信感があ
る。過熱するやりとりは、北朝鮮問題での日韓の連携に暗い影を落
としている。
 「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保してい
る」。首相が24日の参院予算委員会で、閣僚の靖国参拝を今後も
黙認する考えを示唆すると、韓国側は翌25日に別所浩郎駐韓大使
を呼び出し、「ゆがんだ歴史認識と時代錯誤的な言動に強い遺憾の
意を表する」と抗議した。
 今回、批判合戦の発端となったのは安倍内閣の3閣僚による靖国
参拝だ。特にナンバー2の麻生太郎副総理が参拝したことが、韓国
世論の怒りに火を付けた。韓国は、これを受けて尹炳世外相の訪日
を中止。すると首相は国会で「会うか会わないかを外交ツールに使
うべきではない」と当てこすった。
 過去の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の村山富市首相談
話に関する首相の国会答弁も、韓国側の神経を逆なでする形となっ
た。首相が「侵略の定義は国際的に定まっていない」と発言すると
、韓国の大手紙は「首相が侵略まで否定した」と大々的に報道。金
奎顕外務次官は「根本的に歴史認識を疑わせる」と断じた。
 首相が強気の構えを崩さない背景には、保守層へのアピールに加
え、韓国側への不信感もある。(2013/04/25-20:11)
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「正しい歴史認識」を要求=対日関係、原則維持−朴韓国大統領
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は24日、日本閣僚の靖国参
拝や、侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の安倍晋三首相の発
言に対し、「正しい歴史認識が前提とならない限り、過去の傷が悪
化し、未来志向で進むのは難しい」と批判した。韓国報道機関幹部
との昼食会での発言を大統領府が明らかにした。
 朴大統領は「(日韓は)基本的に協力関係で、共に未来を開いて
いかねばならない」と指摘。その上で、「(韓国の)痛みと現在の
障害物が後世まで続かぬよう断ち切るべきだ。重要なのは韓国の姿
勢で、原則を維持して対日関係に取り組まねばならない」と強調し
た。 
 さらに、「国際社会では周辺国との協力がカギだ。右傾化はアジ
ア諸国全般との関係を難しくし、日本にとっても望ましくない」と
述べ、慎重な対応を求めた。(2013/04/24-20:47)
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靖国参拝、政府見解ただす=米国務副長官
 加藤勝信官房副長官は24日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長
官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政
府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が
反発していることを踏まえた対応とみられる。
 会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を
含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰
り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした
姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。
 一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加について
、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力し
ている」と語った。(2013/04/24-16:12)
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安倍首相読み間違えた「靖国参拝」自分が行かなければ大丈夫
2013/4/24 15:20JCAST
   きのう23日(2013年4月)、国会議員168人が揃って春の例大祭の
靖国神社を参拝をした。中国メディアは四川省地震のニュースを中
断して、速報でこれを報じた。安倍首相の側近は「(中国・韓国に
)配慮しても何もならならない。どうあってもあれこれいってくる
」と平然としているが、関係がさらにこじれたことは間違いないだ
ろう。それとも、こじれてもかまわないという考えなのだろうか。
政府ナンバー2麻生副総理に「中韓」敏感に反応
   政治アナリストの伊藤惇夫(政治アナリスト)は「安倍さんは首
相と官房長官、外務大臣が参拝しなければ大丈夫と考えたのではな
いでしょうか。21日に麻生副総裁が参拝をしていますが、これも自
民党のナンバー2だから強い反発はないと考えた。しかし、自民党の
ナンバー2ではなく、政府ナンバー2というのが中国や韓国の受け取
り方でしたよね。出方を読み間違えたと思います」と分析する。
   元駐中国防衛駐在官で現在は東京財団研究員の小原凡司氏は「2
月に麻生さんが韓国を訪問した時、朴大統領から教科書問題など歴
史的認識についてクギを刺されています。それなのにまたこういう
行動に出た。韓国としては到底認めがたいでしょう」と説明する。
   コメンテーターのデーブ・スペクター(テレビプロデュサー)「
海外から靖国問題を見ると、かつての戦争を美化している場所と見
る人が多い。普段から参拝しているのならまだしも、お祭りの時に
しか行かないというのは、そこに何らかの意図があると見えてしま
う」
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安倍内閣の歴史認識疑う=「侵略否定」に反発−韓国高官
 【ソウル時事】韓国の金奎顕外務次官は24日、国会で、安倍晋
三首相が23日に侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発言を
したことに関し「根本的に安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言だ。
強く深い遺憾を表明する」と反発した。また、聯合ニュースによる
と、尹炳世外相は24日、記者団に「責任ある指導者なら正しい歴
史認識を持ち、行動に移さねばならない」と述べた。
 金次官は「日本の責任ある政治家がいまだに国会で時代錯誤的な
発言をすることに残念な思いを禁じ得ない」と強調。「日本の政治
指導者が正直な歴史の鏡の中で、過去に日本が行った行為を見つめ
、それがどういうことなのか、率直に、真実の心で目を開けること
を願う」と述べた。 
 また、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝を受け、尹外相が訪日を
取りやめたことについて「歴史認識を確固としつつ、安定的な対日
関係を進めるという基本方針を行動で示したものだ」と説明。「日
本と共同で対処する事案は、他の外交チャンネルを働かせながら、
協力の方法を模索する。並行的な対日外交を推進する」と強調した。
(2013/04/24-12:54)
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首相、閣僚の靖国参拝容認 「脅かしに屈しない」と反論
 安倍晋三首相は24日、麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝
をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈
しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の
私的な行動」(菅義偉官房長官)とするにとどめてきたが、中韓の
反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したと
みられる。
 首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確
保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問
の声が出ていることについて「(中韓から)靖国の英霊に冥福を祈
ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのは
おかしい」と述べた。
2013/04/24 19:37   【共同通信】
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首相「侵略の定義定まっていない」 村山談話に絡み答弁
2013年4月24日1時59分
 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、日本の植民地支配へ
の反省とおわびを表明した「村山談話」に関連し、「侵略という定
義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちら
から見るかで違う」と述べた。

 自民党の丸山和也氏が「村山談話」の文言について、「遠くない
過去の一時期」「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」の3
点をとりあげ、「あいまいなまま『すみません』という事なかれ主
義。歴史的価値はない」と指摘した。

 これに対して、安倍首相は「丸山委員が質問された点は、あいま
いな点と言って良い。この談話で、そういう問題が指摘されている
のは事実ではないか」と同調した。
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安倍首相、村山談話を継承せず「日韓関係がさらに悪化」=韓国
2013/04/23(火) 13:36 searchina
  安倍晋三首相は22日の参院予算委員会で、1995年の村山談話に
ついて、「安倍内閣として、これをそのまま継承しているわけでは
ない」との立場を明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  韓国メディアは、「安倍首相が村山談話継承せず、閣僚3人の靖
国参拝などの挑発で日韓関係より急冷」、「安倍首相、村山談話そ
のまま受け入れることができない」などの見出しで伝えた。

  村山談話は、1995年の村山富市首相(当時)が終戦50周年を迎
え、日本が太平洋戦争当時の植民地支配と侵略を公式謝罪する内容
を盛り込んだものと解説。
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麻生財務相の「懸念の種」は安倍首相
2013/04/23 8:56 am  WSJ
【ワシントン】麻生太郎財務相(72)は記者会見やインタビュー、
講演でざっくばらんに物を言う。現職を含め5人の歴代首相を親戚に
持つ麻生氏には恐れる人など誰もいない。

19日に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでも、遠縁の1人
、安倍晋三首相を含めさまざまな話題について率直な意見を語った。

麻生氏は日本の経済について、2年程度で2%の物価上昇率を実現す
ると話す日銀の黒田東彦・新総裁と同じくらい強気になりたいと認
めた。しかし、1つ気掛かりな問題があるため、そのインフレ見通し
にはさほど確信を持てていないようだ。

その問題とは欧州のソブリン債務危機でも、米国の財政の崖でも、
中国との緊張再燃の可能性でもない。安倍首相の国家安全保障や愛
国的教育への傾倒だ。

麻生氏は、安倍氏が7月の参院選後も経済改革に注力し続けていられ
るかどうかについては「自信が今ひとつない」と述べた。与党・自
民党が7月の参院選で圧倒的勝利を収めることは広く予想されている。
予想通りになれば、安倍氏は衆参両院で支配権を得ることになり、
憲法改正を実施できるチャンスが高まる。

安倍氏は現在の自衛隊の非軍事組織という位置付けを見直し、国防
軍に再編することをもくろんでいる。第2次世界大戦後に占領軍が起
草した日本の平和憲法は、軍隊の保持を禁じている。

「この間、 野党をやってみて、世の中を見て、国民が何を考えてい
るかといえば、憲法や教育ではない。国民の気持ちは絶対に景気対
策、デフレ不況からの脱却、それに対するプライオリティーが1番だ
」と麻生氏は述べ、「(安倍首相には)教育とかはちょっと置いて
おくということを理解してもらい、その通りにやってもらって、今
その方向に走っている」と語った。

だが、「7月からまたそっちの方に話を振られるのではないかとの疑
いがある」との見方を示した。

さらに麻生氏は、「参議院選に勝ったあと、もうしばらく、あと数
年間は経済に専念すべしと言わなければならないのが私の仕事だと
理解している」と述べた。
記者: Mitsuru Obe
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日韓は冷静対応を=靖国問題で米国務省
 【ワシントン時事】米国務省のベントレル副報道官代理は22日
の記者会見で、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝などを受け、韓
国の尹炳世外相の訪日が取りやめになったことに関し、「日韓両国
が対話を通じ、友好的な方法で立場の違いを乗り超えるよう期待し
ている」と述べ、双方に冷静な対応を促した。
 ベントレル氏は「日韓の強固で前向きな関係はアジア太平洋地域
の平和と安定に資する」と指摘。それは米国にとっての利益でもあ
ると強調した。 (2013/04/23-06:39)
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韓国:外相の訪日中止、安倍政権不信感が背景に
毎日新聞 2013年04月22日 21時34分
 【ソウル澤田克己】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が22
日、麻生太郎副総理兼財務相らの靖国神社参拝への対抗措置として
今週後半で調整していた訪日を取りやめた背景には、韓国で「右寄
り」イメージの強い安倍晋三政権への不信感がある。朴槿恵(パク
・クネ)大統領の外交ブレーンの一人は「日韓首脳会談は少なくと
も今年秋まで難しいのではないか」と話している。

 対日政策にかかわる韓国政府高官は、安倍政権について「韓国と
の関係を改善したいと言いながら反対の行動をする」と不信感を隠
さない。日本通の韓国外務省当局者ですら、麻生氏の靖国参拝を「
韓日関係を改善したいという誠意が感じられない」と批判した。

 この高官らによると、麻生氏は、2月に行われた大統領就任式の
際に朴氏と会談した時も、歴史認識問題でぶつかった。朴氏が日本
に「正しい歴史認識」を求める発言を何回か行ったため、麻生氏が
「日韓には立場の違いがある」と反論したという。こうした衝突が
、韓国側の不信感を強めた可能性もある。

 朴大統領は、5月上旬に初の外遊として訪米する。韓国の大統領
は就任後、米国の次に日本を訪問するのが慣例だったが、朴大統領
は5月後半にも中国を訪問する方向で調整中。尹外相は今月24日
に訪中することになっており、北朝鮮情勢とともに、大統領訪中に
関する協議を行う見込みだ。

 一方、訪日については、7月に参院選があり、8月の終戦記念日
にも閣僚の靖国参拝がありうることを考えると、タイミングを見つ
けるのは難しい。ソウルでの日中韓首脳会談もめどが立たないため
、9月にロシアで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議
まで、日韓の首脳が顔を合わせる機会はない可能性がありそうだ。
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未来志向で緊密協力…麻生氏が朴大統領と会談
 【ソウル=高橋勝己】麻生副総理は25日、韓国の朴槿恵パクク
ネ大統領の就任式に出席し、就任式後に朴大統領と青瓦台(大統領
府)で約25分間会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、日韓両国が未来志向で
緊密に協力していくことで一致した。

 麻生氏は会談で、安倍首相からの祝意を伝えたうえで、「日本と
韓国は、民主主義や法の支配など共通の価値観を有する大変重要な
隣国同士で、関係を発展させていきたい」と述べた。

 朴大統領は、竹島の領有権問題や、いわゆる従軍慰安婦問題には
直接言及しなかった。ただ、「未来志向の協力のためにも歴史認識
が重要だ。若い世代が未来志向で前進できるよう、今の世代が協力
していきたい」との考えを示し、日本側に歴史認識問題での努力を
求めた。韓国大統領府関係者によると、朴大統領は「国民感情に合
った信頼関係構築」が必要だと強調。日韓関係改善について、慎重
な言い回しに終始した。
(2013年2月25日19時34分  読売新聞)
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首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調
2013年2月24日3時3分
 【ワシントン=伊藤宏】安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首
脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず
、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏
の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照
的だった。

 22日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍
、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容につい
て説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは
関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた
後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促
したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。

 そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを
説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会
談後、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明の文書
を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。
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「対中関係の強化重要」=ケリー次期国務長官−米公聴会
 【ワシントン時事】オバマ米政権2期目の国務長官に指名された
ジョン・ケリー上院外交委員長(69)は24日、上院外交委員会
の指名承認公聴会で、台頭する中国との関係について「敵対者と見
なすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係を強化する
ことが重要だ」と明言した。
 ケリー氏はこの中で、「中国の資源消費は巨大で、知的財産権や
通貨(為替操作)など多くの問題がある。ルールの確立が求められ
ており、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)に取り組んでい
る」と指摘。中国側に対しても米国との関係改善の必要性を理解す
るよう求めた。(2013/01/25-07:10)
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首相靖国参拝、賛成56%=反対は26%−時事世論調査
 時事通信が11〜14日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖
国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が
56.7%に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対
中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は
26.6%だった。
 首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成
の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。 
 支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が74.6
%と最多。自民党支持者66.1%、みんなの党支持者64.7%
と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派47.2%が、反
対派37.7%を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派46.4
%、反対派44.9%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し
、1292人から回答を得た。(2013/01/21-04:42)
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1月訪米実現しない裏にオバマ政権の安倍首相への危惧あるか
2013.01.12 16:00
 安倍晋三首相には“不吉”な仕事始めとなった。
 米国が1月の安倍首相訪米の受け入れ延期を通告してきたからだ。
表向きの理由はオバマ大統領の2期目の就任式(1月21日)や一般教
書演説など新政権準備で日程が取れないというもので、官邸には外
務省を通じて5日に連絡が入ったとされる。
「すっかり訪米するつもりになっていた総理は驚き、5日はまだ正月
休み中にもかかわらず外務省の河相周夫・事務次官を官邸に呼びつ
け、なんとしても日程調整をするように厳命した」(自民党幹部)
 河相次官は7日朝、自らワシントンに飛んだ。外務省の事務方トッ
プが省内の仕事始めと新任の岸田文雄・外相の歓迎会を欠席したこ
とからも、安倍首相の動揺の大きさがわかる。
 それもそのはずで、1月訪米は「日米安保重視」を掲げる安倍氏が
強く望んだものだ。総選挙勝利2日後の昨年12月18日、安倍氏はオバ
マ大統領と電話で会談した後、自ら記者団に「日米同盟のより強化
を図っていきたい。1月の時点でですね、日米の首脳会談ができるよ
うに調整したい」と表明した。
 しかし、それは安倍首相のフライングだった。外務省中堅が舞台
裏を明かす。
「安倍総理は政権交代前の12月はじめから、首相就任を前提に1月の
日米首脳会談の日程を組むようにいってきた。実は、電話会談時点
ではまだ日程は確定していなかった。河相次官ら上層部はオバマ大
統領の日程が厳しいことから最初の外遊はアジア歴訪にしてはどう
かと進言したが、総理は、『今回は米国だ』と耳を貸さなかった」
 それほど熱烈なラブコールを、オバマ大統領はなぜ袖にしたのか。
 オバマ政権ではクリントン国務長官やパネッタ国防長官の交代が
決まっているが、新長官の就任には議会の承認が必要だ。外務省有
力OBは「オバマ大統領は2期目の閣僚の陣容もアジア戦略も固まって
いない段階で顔見せ程度の日米首脳会談に時間を取られたくないの
は当然でしょう」と見ているが、それにしても、「日米同盟重視」
とすり寄ってくる安倍首相に代わりの日程を約束しようとしないの
は、突き放しているようにさえ見える。
 知日派で知られる米国の外交シンクタンク「アジア太平洋安全保
障センター」のジェフリー・ホーナン准教授の見方はこうだ。
「米国政府が心配しているのは、安倍氏が東アジアをめぐる米国外
交の微妙なニュアンスを理解できずにいることだ。オバマ政権は米
中関係の悪化はなんとしても避けたい。
 しかし、安倍氏は先の総裁選で従軍慰安婦問題やその他の戦後処
理に関する日本政府の歴史認識を見直したいと言い続けている。尖
閣問題でも中国に強硬姿勢を取るかもしれない。米国にすれば、そ
んな安倍氏が『アメリカは日本の同盟国だから、当然、応援してく
れるだろう』と日米同盟強化を強調する姿勢を評価していない」
 オバマ政権は安倍首相を同盟相手として危惧しているという指摘
である。
※週刊ポスト2013年1月25日号
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「河野談話見直せば具体的な対応取る」 米国が警告
2013/01/07 07:43
 日本経済新聞は6日、米オバマ政権が安倍晋三首相による「河野談
話」見直しの動きを強くけん制したと報じた。河野談話は1993年、
日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、謝罪した
ものだ。

 同紙によると、米政府高官は昨年末、日本政府の高官に「日本が
河野談話を見直すことになれば、米国政府として何らかの具体的な
対応をせざるを得ない」と警告。懸念を示す声明などを発表する可
能性に言及した。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」
「恥ずべき衝動」
2013.01.04ZAKZAK
 【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付
朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍に
よる慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者に
よる再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強
く批判した。

 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相
へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族
主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2
次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難し
た。

 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試
みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で
苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の
重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本に
とって恥ずべき愚かなことだ」としている。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長
を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一
部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右
翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と
の見解を示している。
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「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討
2012.12.28 00:05 産経
 安倍晋三首相は27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認
めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を
聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官
が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念
頭に、有識者会議の設置も検討する。
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安倍氏の「河野談話見直し」で波紋 ネットは快哉、韓国メディア
は反発
2012/9/15 18:56JCAST
  自民党総裁選が2012年9月14日に告示され、安倍晋三元首相(57)
、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃
幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。各候補者
の主張には大きな差がないともいわれている今回の総裁選だが、旧
日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」については濃淡が分
かれた。
   石原氏が「よくできている」と肯定的な評価だったのに対し、元
首相でもある安倍氏は「新しい談話を出すべきではないか」と踏み
込んだ。
「強制連行を事実上証明する資料はなかった」
   9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社
」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統
領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感
情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。
しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、そ
の後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけ
に慎重な回答が多かった。
   石原氏は「河野談話はある意味すごくよくできていたと思う。国
が狭義の意味で行ったという証拠は見つからなかったけれども、あ
の談話を読む限りでは広義においては、そういうこともあったので
はないかとも伺えるような文面になっている。そこに知恵があった
と思う」と肯定的に評価した。ただし、「大統領が変わるごとに持
ち出されてしまえばきりがない。そこに成熟した日韓関係ができて
ない」との言葉も加えている。
   町村氏は「河野官房長官のひとつの知恵として出されたものだと
思う。全面否定するつもりはない」と回答。大統領が変わるごとに
問題が蒸し返されることにも触れ、「これではエンドレス。彼らに
さらに外交的自制を強く求めていくことなくして、いくら談話をだ
し続けても問題は解決しない」と述べている。
   そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。
「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に
乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなこ
とは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせ
るわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」
と談話の見直しを明確に主張した。
   安倍氏は首相当事の2006年10月、国会答弁で河野談話を踏襲する
考えを示していた。しかし、2007年3月に「強制性について証明する
証言や裏付けるものはなかった」と発言し、「狭義」の強制性を否
定したはずが「広義」の強制性まで否定していると解釈され、韓国
や中国、アメリカなどから非難を浴びた。その後は元慰安婦に「お
わび」を表明して、河野談話の踏襲を繰り返し強調していた。今回
の発言も「狭義」の強制性を証明するものはないという趣旨の発言
だが、「新たな談話」というところまで踏み込んでいる。
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安倍元首相「過去謝罪の談話すべて修正」…日本、中国には低姿勢
・韓国には高姿勢
2012年08月29日10時12分 中央日報

韓日間の葛藤をチャンスと見なして過去の歴史を否定する右翼政治
家の発言があふれる中、28日、自民党の安倍晋三元首相が妄言隊
列に合流した。 

安倍元首相は28日付の産経新聞のインタビュー・寄稿で、「自民
党が政権を取れば宮沢談話(1982年)と河野談話(1993年
)、村山談話(1995年)をすべて修正する必要がある」と主張
した。侵略の歴史に対する謝罪が込められた代表的な政府談話をす
べて覆すという意味だ。 
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中国軍の権威ヨシハラ教授が語る [Air-Sea Battle Concept]
2013-04-08 05:00東京の郊外より・・・
軍司令官が示す攻撃的な作戦を、習近平主席が「政治的に賢明な選
択ではない」と拒否できるか分からない

3日付読売新聞が囲み記事「語る:対中戦略」の第3回目として、人
民解放軍研究で注目を集める米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授のイ
ンタビューを紹介しています
米国内でもその発言や分析が注目され、軍の研究にも参画している
同教授が、中国軍への文民統制、エアシーバトルへの懸念、中国A2
ADへの対処への助言等の視点から語っています
米海軍大学のヨシハラ教授は・・・
●89年の天安門事件の後、共産党と軍の間で、「軍は政治にかかわ
らず、戦略の立案に集中する。党と政府は財源を軍に回す」との取
り決めがあったとされている
●軍に、兵器開発や軍事ドクトリン策定で自主権を与えたことにな
る。つまり、軍司令官が示す攻撃的な作戦に習近平主席が「政治的
に賢明な選択ではない」と拒否できるか分からない

●中国のA2AD戦略は、弾道ミサイルや航空戦力(搭載の巡航ミサイ
ル)で先制攻撃し、特定の航空基地を破壊して制空権を奪うもの。
沖縄の嘉手納基地が最初のターゲットになるでしょう。
●海空軍による長距離攻撃を柱とするエアシーバトル(ASB)は、中
国に適用すると紛争を拡大する要素がある

●それより効果的なのは、鉄骨とコンクリートを使い、航空機防護
用の格納庫を作ったり、滑走路の迅速な修復を可能にする備えをす
ること。これは日米に共通
●また有事の際、米軍と自衛隊が出来るだけ多くの民間飛行場や港
湾を使用できるよう法整備することも必要。拠点が増えれば、中国
は攻撃先を迷い、リスク分散になる

●中国空母の「遼寧」は「超大国のシンボル」で、米国との1対1の
戦闘で勝ち目はない。しかし南シナ海沿岸の相対的に弱い国に対し
ては、極めて有効な戦力になる
●中国が何でもできる「魔法の銃弾」を持っているわけではない。
彼らの弱点を突く戦略で対処できる。



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