成長戦略を議論する産業競争力会議で、企業から要望が強かった解 雇規制の緩和は６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向にな った。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱とな る。今までの政策と違わないことが確定した。 また、農業の企業の参入についても規制緩和ができなかった。企業 の自由な参入ができない規制もそのままである。農業を成長分野と 位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約４０万ヘクタール ある耕作放棄地の解消などを掲げている。 そして、競争力会議では、林芳正農水相が農地の貸し手と借り手を 仲介する新組織「農地中間管理機構（仮称）」を各都道府県に整備 し、既存の農家に貸し出すという。これは既存組織の生き残りであ る。 残念ながら、構造改革が中途半端になりそうである。女性の労働力 を活用するため、４年間で約４０万人分の保育施設などを確保、待 機児童を解消する計画を提示したが、認可保育園の基準をそのまま にして、無認可の保育園を大幅に認めることである。 規制緩和をしていない。やはり、規制緩和は難しいということのよ うである。これでどう成長しようとしているのかよくわからなくな ってきた。 企業経営者でもある民間委員の当初の意見がほとんど、無視された ような感じである。何かがおかしい。 混合診療の許可や医薬品審査の簡単化、国際基準化についても規制 緩和されないようである。医療分野では、最先端医療の研究開発の 司令塔となる組織の具体化である。 規制緩和という点ではどうしようもない状態である。これでは構造 改革したような感じではない。 全面的な規制改革が必要で規制緩和が一丁目一番地と言っていた竹 中さんはどう感じているのであろうか？ さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案 成長産業への人材移動は促す 2013/4/23 20:56nikkei 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業 から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決め た。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業 から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、 ６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。 政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移 動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げる。 離職前に職業訓練を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業 内訓練に助成する制度もつくる。雇用維持を支援してきた雇用調整 助成金を大幅に絞り込んで財源を捻出する。 職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来 の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育て や介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。 契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契 約で定めた職務がリストラなどで廃止されれば雇用契約は終わる。 限定正社員の普及策は規制改革会議や経済財政諮問会議でも検討 し、厚生労働省は就業規則のひな型を作る方針だ。 ただ解雇規制の緩和など痛みを伴う改革は成長戦略に入らない方 向になった。企業経営者ら競争力会議の民間議員は「過剰な規制を 見直し、諸外国並みにすべきだ」と指摘。労働契約法に「解雇自由 」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の 金銭解決制度」を導入するよう求めていた。産業界は正社員を解雇 しにくいことが新規採用を通じた雇用拡大の阻害要因になっており 、成長産業への労働移動も妨げていると主張している。 しかし国会で野党などから批判を浴び、政府内でも「７月に参院 選を控えて刺激的な話題は取り上げにくい」（内閣官房）との声が 強まり、民間議員も尻すぼみになった。この日の民間提言からは解 雇の主張が落ちた。 解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契 約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は、競争力会議な どで議論が続いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残る。た だ助成金を中心とし痛みを伴う規制改革を回避することで「人材移 動を促す」改革の効果は小さくなる可能性がある。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農地大規模化など成長戦略に 競争力会議、ＴＰＰ交渉参加へ議論 2013.4.24 06:40産経BIZ 政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、 農業強化策や人材力強化などを議論した。農業では、環太平洋戦略 的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、農地の大規模化や輸出 拡大が柱。６月に策定する成長戦略に盛り込む。 安倍晋三政権は農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地 集約や、全国で約４０万ヘクタールある耕作放棄地の解消などを掲 げている。競争力会議では、林芳正農水相が農地の貸し手と借り手 を仲介する新組織「農地中間管理機構（仮称）」を各都道府県に整 備する方針などを説明した。 人材活用や雇用政策では、女性の労働力を活用するため、４年間 で約４０万人分の保育施設などを確保、待機児童を解消する計画を 提示。ほかに医療分野で最先端医療の研究開発の司令塔となる組織 の具体化にも着手した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 秋にも原発再稼働＝茂木経産相 時事通信 4月23日(火)23時22分配信 茂木敏充経済産業相は23日夜、BSジャパンの番組に出演し、原発 再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通し を示した。経産相は根拠として「原子力規制委員会の新規制基準が 7月18日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働 となる」と説明した。 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための 努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進め る考えを示した。現在、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい 町）が全国で唯一稼働している。