アベノミクスの３本の矢として、大胆な金融政策、機動的な財政政 策、民間投資を喚起する成長戦略である。 個別の政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利の マイナス化、無制限の量的緩和、大規模な公共投資（国土強靱化） 日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り、日本銀 行法改正などとした。 この経済政策を進めるために、甘利経財担当相の下に日本経済再生 本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を 設置した。 日銀総裁にインフレターゲット論に賛成な人物を指名するとして、 アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を選んだ。その黒田氏は日銀の金 融政策運営について、「現在の状況では２％の物価目標の早期達成 は難しい。当然、さらなる金融緩和が必要だと思っている」とした。 そして、「日銀総裁に課された最大の使命であり、必ず果たす所存 だ」と強調。目標達成への日銀と政府の役割をめぐっては、政府の 機動的な財政措置や成長戦略が助けになるとしつつも、「金融政策 だけで目標を達成できる」と明言し、達成期間は「２年程度が適当 だ」と述べた。 しかし、この金融緩和が難しい。G20では外債購入や無制限の国債購 入を縛られ、財政均衡化を進めると麻生財務相は言うので、国債を 無制限発行するわけではない。 ということで、経済成長に必要なことは、金融緩和の方法を安易な 方向ではなく、成長戦略での育成産業に大胆な金融支援を行うこと である。ファンドを作り審査するが、その方向は政府が決めるよう にすれば、政策の統一性が増す。 どうも成長戦略会議を見ると、製造業の関係者よりサービス産業の 関係者が多く、声が大きく規制緩和などに傾きすぎるような気がす る。製造は長い研究開発が必要であり、それの結果が出そうな製品 を推していくことが、必要である。 日本の産業を復活させるには製造業の復活しかない。もう１つが、 それを支えるエネルギー産業を育成して、安定的な自立的なエネル ギーを獲得して、かつそのコストを下げることが最初である。 戦後の復興で最初に行なったのは、石炭産業に傾斜生産させたこと である。これと同じでエネルギー確保が最初に必要なことである。 １．水素社会への準備に投資すること。 ２．安いシェールガスの獲得に動くこと ３．国内でのエネルギー開発であるが、再生可能エネルギーやメタ ンハイデレードなどの開発であろう。 ４．原子力再稼働は必要であるが、トリウム炉などの使用済燃料対 策を本格的に行うことである。FPを無くす処理をすると共に、 エネルギーを得ることができる。 安く自立的なエネルギーをエネルギーミックスで獲得することだ。 その次に防衛産業を拡大させることである。中国や北朝鮮の好戦的 な姿勢に対応した防衛をしないと、全てを失うことになる。 財政出動は、公共事業に対してではなく、軍備などの充実でしょう ね。安倍政権は、日本の安全をきちんと守ろうとしてない。 今の安倍政権は、理念は良いが、方法が間違っている。早く修正し てほしいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相、ハイパーインフレ否定 物価・金利動向に目配り 2013/3/12 3:01nikkei 安倍晋三首相は11日の記者会見で、日銀の金融政策に関連して「 ハイパーインフレは考えられないと言っていい。日銀は物価上昇率 が目標の２％を超えた場合、２％の中に収斂（しゅうれん）してい くよう政策を進めるのは当然だ」と語った。日銀が大胆な金融緩和 を進めても、インフレを制御できなくなる可能性を否定したものだ。 同時に「物価や長期金利の動向にきちんと目配せしていかないと いけない」と指摘。「財政健全化にもしっかり取り組み、国の信認 を確保していきたい」として国債価格などの動きもにらみながら金 融政策の副作用を抑えていく考えを示した。 金融政策だけでなく、財政政策や成長戦略を進めることで「企業 の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実践する」と強調した。 金融緩和に伴う円安によるエネルギー価格の上昇については「供 給源を多角化することで、輸入コストを下げる努力をしたい」と表 明。先の日米首脳会談でオバマ米大統領に要請した安価な米国産シ ェールガスの日本への輸出などを実現し、調達価格の引き下げをめ ざす意向を重ねて示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 黒田氏「追加緩和が必要」＝金融政策で２％目標実現?日銀総裁候補 の参院所信聴取 2013年 3月 11日 13:07 JST 参院は１１日午前の議院運営委員会で、政府が次期日銀総裁候補 として提示した黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁から所信を 聴取した。黒田氏は日銀の金融政策運営について、「現在の状況で は２％の物価目標の早期達成は難しい。当然、さらなる金融緩和が 必要だと思っている」と表明した。 黒田氏は各党との質疑で、デフレ脱却に向けた２％物価目標の実 現に関して「日銀総裁に課された最大の使命であり、必ず果たす所 存だ」と強調。目標達成への日銀と政府の役割をめぐっては、政府 の機動的な財政措置や成長戦略が助けになるとしつつも、「金融政 策だけで目標を達成できる」と明言し、達成期間は「２年程度が適 当だ」と述べた。 ［時事通信社］