日本は、自国安全保証体系の変更期にある。日本が米国と同程度の 国力を持つ強い時には、戦争を未然に防ぐためには、強く自制する ことが必要であり、それを保証するために平和憲法と武器３原則、 核３原則などの原則が重要であった。 しかし、国力を増した中国が日本の軍備制限を良いこととして、戦 争を助長させるような敵対的行動を取るに及んで、自制的な原則や 平和憲法が、日本と戦争しても勝つということで、戦争を起こすこ とに繋がる可能性が出てきている。 戦争を防止するために諸原則や平和憲法を制定したが、それが反対 に戦争を助長する結果になっている。 これは諸原則を見直し、かつ憲法を見直すことが重要である。 その第１歩が、米英など９カ国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ ３５への部品供給を、「武器輸出三原則」の例外とすることである。 フィリピンやベトナムに武器を売り、同盟国への武器輸出を例外に すれば、武器輸出３原則は無効になる。ベトナムは共産国家である。 普通の大国に早く日本はなるべきである。自国の防衛を自分で行い 、自国の味方には武器を売り、同じ武器システムにして、共同作戦 を取りやすくすることである。補給などを共同化できる。 また、日米両政府は、安全保障面での協力強化を含む宇宙利用に関 する包括的な協議機関を設置し、初会合開催する方針を固めた。宇 宙の平和利用を崩す国があれば、その原則も早くなくすことである。 このように、戦争準備の段階に入ったと国民は認識するべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 武器三原則、骨抜きも＝「紛争の助長回避」姿消す 政府は１日、米英など９カ国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機 Ｆ３５への部品供給を、「武器輸出三原則」の例外とする菅義偉官 房長官談話を発表した。最新技術を含むＦ３５の国際共同生産に日 本企業を参加させ、技術水準を維持・向上させるのが狙いで、談話 は「国連憲章の目的と原則に従う国」への禁輸解除に踏み出した。 わが国独自の三原則の理念が骨抜きになるとの指摘もある。 三原則との関係で問題になったのは、日本製の部品を組み込んだ Ｆ３５を、パレスチナとの緊張関係が続くイスラエルが購入する可 能性があることだ。イスラエルは三原則が武器輸出を禁じた「紛争 当事国やその恐れがある国」に該当するとみられているためだ。 このため、政府は談話で、Ｆ３５を導入する国は「国連憲章の目 的と原則に従う国」に限られるとして、日本企業が部品を供給して も、平和国家の理念とは矛盾しないとの立場を取った。また、Ｆ３５ を例外扱いしても「国連憲章を順守するとの平和国家の基本理念は 維持していく」と強調したが、三原則に例外を設けた過去の談話に あった「国際紛争の助長回避」との理念は姿を消した。 これに関し、菅長官は１日の記者会見で「国際社会の平和と安定 のために取り組まなければならない、テロとの戦いのような紛争が ある」と指摘。「国連憲章に言及する形でこれを順守していくとし た方が適切と判断し、表現を変えた」と説明した。国連憲章の理念 を実現するには、日本独自の三原則を完全に守れなくてもやむを得 ないとの立場を示したものだ。 公明党幹部は、Ｆ３５への部品供給を容認した上で、「日本が意 図するものではないが、Ｆ３５が紛争で使用されることは可能性と してはあるだろう」と語り、三原則がある程度変質するのはやむを 得ないとの認識を示した。（2013/03/01-20:54） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米、安保で宇宙協力強化 １１日に都内で初会合 日米両政府は、安全保障面での協力強化を含む宇宙利用に関する 包括的な協議機関を設置し、初会合を１１日に都内で開催する方針 を固めた。人工衛星を使って海上の艦船の動きを監視することなど を目指す。２００７年に地上からミサイル発射による人工衛星破壊 実験をし、軍と一体化した宇宙開発や利用を推進する中国をけん制 する狙い。政府関係者が１日、明らかにした。 ２月の日米首脳会談で「宇宙は安全保障や経済にも関わる重要な 両国の協力分野」（政府高官）と合意したことを受けた取り組み。 日米同盟強化策の一環で、今後、定期的に会合を開催する見通しだ。 2013/03/02 02:05 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Ｆ３５部品輸出、３原則例外に…長官談話発表 政府は１日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊が次期主力戦 闘機（ＦＸ）として導入する戦闘機Ｆ３５の共同生産に日本企業が 参加し、部品を輸出することを、武器や関連技術の輸出を禁じる武 器輸出３原則の例外として認めることを決め、菅官房長官談話とし て発表した。 日本の防衛産業の維持・育成や日米同盟の強化など安全保障に役 立つとの判断から、部品供給を「国連憲章の目的と原則に従う国」 に限定すれば３原則の基本理念に抵触しないとした。 Ｆ３５に日本製部品を供給した場合、導入計画のあるイスラエル 向けの機体にも用いられて中東紛争に使われる可能性があり、「国 際紛争の助長を回避するという武器輸出３原則の基本理念に抵触し かねない」との指摘が出ていた。 （2013年3月1日14時01分 読売新聞）