4608.拡大日本の体制強化



やっと、拡大日本が現実化してきた。日本の拡大が起きているが、
それをサポートする体制が十分ではない。日本企業や日本人が世界
に出ていき、その生命と財産を維持するために、日本政府ができる
ことは応援していくべきである。世界に出ていく日本国民を守るた
めの日本政府となる必要があります。

日本文化、日本のモノの考え方は世界的にもユニークであり、世界
が受け入れ可能であり、また望まれる考え方である。

世界はまだ遅れているので、海賊や山賊がいる世界であり、現地政
府の治安維持体制も弱体で、そのため、日本政府が現地の治安など
の情報収集・分析体制が必要であるが、現時点では手薄のようであ
る。

防衛駐在官や警察出身者を多くの大使館に置き、大使館自体も海外
展開即応部隊の陸自か日本の警察が守るような体制を引く必要があ
ると見ている。そして、現地で日本人が危機的な状態になったとき
、救援にその即応部隊を、まず差し向けるようにすれば、即応でき
ることになる。

このために、もちろん、憲法改正が必要である。普通の大国になる
ことである。世界に展開する自国民の安全を優先することである。

さあ、どうなりますか?

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情報源、英米・日揮頼み アルジェリア検証報告 
2013/2/28 23:30nikkei
 政府が28日まとめたアルジェリア人質事件の検証報告書は、10人
の日本人犠牲者を出した惨事で政府の情報源が英米両国や日揮頼み
だった実態が浮き彫りになった。テロなどの危機に備え、各国機関
との信頼関係や、現地で活動する日本の民間企業との緊密な連携に
よる日ごろからの情報収集・分析体制の強化が必要だとした。

 「アルジェリア政府からの情報提供が限られ、情報不足に陥った
」。報告書は事件発生後、政府が情報収集に苦しんだ事実を認めた。
「現地には各国大使館の駐在武官からなる武官団が存在するが、関
係が十分に構築されていなかった」と各国大使館との交流が足りな
かった点も指摘した。

 アフリカにいる日本の防衛駐在官はエジプトとスーダンの2カ国
のみで情報収集・分析体制は手薄だ。1990年代にテロが頻発したア
ルジェリアをはじめ北アフリカ地域の各国の軍や治安・情報機関と
協力関係を十分に築けず、「今回のような大規模なテロ攻撃が行わ
れることまでは予想していなかった」とした。

 その結果、事件発生後に政府が頼みとしたのが英国、米国の海外
勢に加えアルジェリアで長年活動してきた日揮の情報だった。イス
ラム圏などでは現地で根を張る民間企業が機微に触れる情報を持っ
ているとされる。政府関係者は「日揮は事件前にテロに関する独自
情報を持っていたが、現地大使館には伝わっていなかった」と証言
する。

 報告書は情報収集の強化策として警察出身者による現地の情報機
関との接触や防衛駐在官の配置転換などを挙げた。政府筋は「まず
は民間が持っている情報を政府に提供してもらい、それをフィード
バックすることが最も重要だ」と語る。

 海外渡航者への現行の危険情報が「自身の安全にかかわる重要情
報として真剣に受け止められているか」と提起。大使館職員が日ご
ろから企業に訪問したり、大使館と企業が交流する「安全対策連絡
協議会」などの枠組みを活用したりして民間の情報を政府が共有す
べきだとした。メールやSNS(交流サイト)などで在留邦人に危
険情報を能動的に知らせる仕組みづくりにも言及した。

 批判を恐れてか、政府の「自己検証」が甘くなった面は否めない。
1日には日立製作所や三菱商事、千代田化工建設など海外で事業展
開する企業の担当者を招いた有識者懇談会が発足する。安倍政権は
成長戦略を重点政策に掲げており、企業のグローバル活動を後押し
するためにも実効性のある対策が求められる。


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