日米首脳会談で明らかになったのは、米国の消極的な対応である。 日本の報道機関と米国報道機関の対応の差がそれを示している。 津田より ０．違いから見る 昨日のコラム「４６０２．日米首脳会談」の最後で述べたように、 日米首脳会談のニュースは米国３大ネットワーク（NBC,CBS,ABC)に は無く、無視された。これは重要な意味を含んでいる。米国民や政 府がアジアに関心を持たなくなっていることである。または、その 報道が、報道機関の収益に影響するからである。日米首脳会談に触 れたのはPBSの1社しかなく、それも中国との関係に関した部分の一 部であったと米国にいるMasa Okumuraさんは言っている。 また、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、実務的に 会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピー ルした安倍氏とは対照的だった。オバマ氏にとっては、いやいや会 談が設定されたことを示している。前回の野田首相との会談とは大 きく違うように感じる。 両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に 飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。 オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の 質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は 出なかった。米報道機関は日本に対して関心がないようだ。 そして、オバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考え を説明してください」という問いかけには答えなかった。このこと から、中国に対して気を使っていることがわかる。 また、記者会見でクリントン発言「日本の施政を害しようとするい かなる一方的行為に反対する」に関する質問を受けたカーニー米大 統領報道官は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと 的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。 オバマ氏の意向を受けて、報道官も答えなかったようである。 オバマ政権２期目の外交・安保チームは、ケリー国務長官のような 欧州・中東重視の政治家であり、異端児ヘーゲル次期国防長官も米 国の伝統的「内向き」志向を象徴する人物であり、アジア重視とい う今までの「外向き」路線から「内向き」な路線にシフトする。 このため、米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しない よう日本側にシグナルを送っている。安倍首相のタカ派としてのイ メージが米国サイドに警戒心を起こさせていることがわかる。「タ カ派」姿勢がアジア不安定化の要因になりかねないとなお懸念を残 しているようだ。 このため、安倍首相は「（日中対立を）エスカレートさせるつもり はない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」と、 懸念を打ち消す必要があった。また、米戦略国際問題研究所（ＣＳ ＩＳ）で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は 私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを 示唆した。 この声明は非常に大変なことであるという認識が安倍首相にはある のかどうか疑いたくなる。これは後で解説する。 米国首脳は、中国を刺激する発言をしないようにして、現場で発言 させている。サルバトーレ・アンジェレラ在日米軍司令官は、中国 が尖閣諸島問題で「危険な挑発行為」を取っていると非難し、日本 の対応が「自制的だ」と称賛したようにである。 １．その他の日米首脳会談事項 経済面では、オバマ米大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関 する従来のスタンスを微妙に修正、日本の参加に道を開いた。内政 上の最優先課題と位置付ける経済再生に向け、アジアの成長力の取 り込みに活路を求める基本戦略が背景にあるからで、第３位の経済 大国を取り込み、アジア諸国の参加を促進させたいことによる。 安倍首相がタカ派の政策を取らないことで、ＣＳＩＳのジョン・ハ ムレ所長は、今回の首脳会談について、「安倍総理大臣が、日本は アメリカにとって心強いパートナーであり続けるとともに、アジア のリーダーとして建設的な役割を担うため努力する姿勢を示したこ とは、アメリカとしても歓迎すべきことだ」と述べ、日本側の姿勢 を評価した。タカ派の懸念をある程度、打ち消したようである。 もう１つの日米間の問題である、国際結婚が破綻した夫婦間で子ど もの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承認案と関 連法案を自公与党が了承し、民主党も賛成するので今国会で通過す ることになる。米国の懸念事項を全てクリアしている。 ２．周辺諸国の反応 周辺諸国の反応はどうか。日米首脳会談について、韓国主要メディ アは２３日、日米同盟が「復活」したと大きく報じ、北朝鮮への圧 力が強化されることに期待感を示す論調が目立った。 聯合ニュースは「民主党政権時にやや疎遠になった米日関係が今回 の会談で復活した。朝鮮半島を含む北東アジア情勢に大きな影響を 与えるだろう」と分析した。 台湾の馬英九総統は、尖閣諸島問題について「中国と協力できない 」と改めて強調した。中国が台湾に迫る「尖閣防衛の共闘」を馬総 統は拒絶してきたが日本や米国から中台連携の疑念を持たれている ため、これまで以上に中国を突き放した。これも日米同盟が、今ま で以上に強固になると見ているからである。 韓国と台湾は日米首相会談を肯定的に捉えていることがわかる。 ３．中国の反応 中国では安倍晋三首相の訪米に警戒する声が高まっている尖閣諸島 問題など日中関係に米国が介入することを嫌う中国は、オバマ大統 領が日本に同調し、中国への圧力を高める発言を行う可能性を危惧 しており、日米首脳会談の行方を注視していた。 人民日報は「米国をミスリードする日本の手法」で、米国の介入を 日本がそそのかしていると主張して、米国がその誘いに乗ることが ないように注意していた。 しかし、米国は、日米会談直前にシンクタンクや報道機関、各国大 使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハ ッカー攻撃を受けていると発表した。 これに対して、中国国防省の報道官は20日、「中国の軍隊はいかな るハッカー活動も支持したことはない」と述べた。米国へのサイバ ー攻撃に関与したとの批判への反論だ。だが中国が組織的に攻撃を 仕掛けているとの指摘は絶えない。 このように、直前に米中関係自体の問題点が指摘されて、中国も対 応を検討するしかない状態になっていた。 中国共産党中央政治局は２３日、党第１８期中央委員会第２回総会 （２中総会）を２６日から２８日まで北京で開くことを決め、その 場で、来月５日に開幕する第１２期全国人民代表大会（全人代＝国 会）第１回会議に向け、国家指導部メンバーなどの人事を協議する 予定だという。この場で中国の次期外相として王毅（おう・き）国 務院台湾事務弁公室主任（５９）を起用する方向で最終調整が進ん でいるという。 もし、そうであれば、王毅氏は在日大使の経験があり、日本の政治 家との関係も強く、中国も日本との関係正常化を進める人事になる とみられている。 日米関係強固と見た中国も、路線を変更することになる。 ４．今後の防衛 日米防衛協力の枠組みは、世界の情勢により変化している。冷戦期 には、日米安保条約と自衛隊により日本防衛の強化し、冷戦後では アジア太平洋地域の安定を目指して、周辺事態法を制定して有事対 応力と防衛力を強化した。米同時テロ後は、テロなどの脅威や北朝 鮮のミサイルに対応して、自衛隊の海外派遣やミサイル防衛力を整 備した。 しかし、現時点で大きく安全保障の対象が変化している。中国と北 朝鮮の脅威が増大して、それへの対処が求められている。特に中国 の核ミサイルに対応する防衛力である。 ジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャー ナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し 、日本の核武装という政策選択を提起した。 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評 し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その 核武装が実現しても構わないことを示唆した。 日本が普通の大国に変化する切欠になるような気がする。中国の軍 事予算は、表面に見える金額でも１４兆円であり、日本は５兆円と ３倍も違う。このため、日本もGDP３％程度の防衛費が必要になる。 安倍首相の「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣 は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かないとし たが、その防衛費は巨額になることを覚悟しているのかどうか？ 核ミサイルを１００％、撃墜することが求められることになるが、 そのような研究を早く開始してほしいものである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調 2013年2月24日3時3分 【ワシントン＝伊藤宏】安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首 脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず 、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏 の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照 的だった。 ２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍 、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容につい て説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは 関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた 後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促 したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。 そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを 説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会 談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書 を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国:外相、王氏で調整…元駐日大使、対日改善を模索か 毎日新聞 2013年02月24日 02時41分 【北京・工藤哲】中国の次期外相として王毅（おう・き）国務院 台湾事務弁公室主任（５９）＝閣僚＝を起用する方向で最終調整が 進んでいることが複数の中国政府関係者の話で分かった。王氏は日 本大使を経験するなど知日派として知られており、習近平（しゅう ・きんぺい）指導部が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題 で冷え込む日中関係を改善させようとする狙いもあるとみられる。 外相を含む閣僚人事は今月２６日から開かれる共産党第１８期中 央委員会第２回総会（２中全会）で了承され、３月５日に開幕する 全国人民代表大会（全人代＝国会）で正式に決まる。駐米大使の経 験がある楊潔※（よう・けつち、※は竹かんむりに褫のつくり）外 相（６２）は、戴秉国（たい・へいこく）氏の後任として、外交を 統括する国務委員（副首相級）に昇格するとの見方が強い。 外相人事を巡っては、張志軍（ちょう・しぐん）筆頭外務次官が 一時有力視されたが、豊富な対日人脈に加え、台湾の馬英九（ば・ えいきゅう）政権とも良好な関係を築いてきた王氏の手腕が考慮さ れている模様だ。 王氏は外務次官時代に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の初代 議長を務めたほか、０４年から０７年まで日本大使を務め、安倍晋 三首相の訪中や戦略的互恵関係の構築に尽力した。知日派の外相が 実現すれば、唐家?（とう・かせん）前国務委員以来となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米首脳会談:首相、米の「衝突」懸念に配慮 毎日新聞 02月24日 01時00分 安倍晋三首相は２２日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県 ・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲 を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基 本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度 に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との 連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】 ◇対中対話を強調 「（日中対立を）エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、 ドアは常に開かれていると申し上げたい」 首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳 会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯 を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首 相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示 した。 この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し 、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。 しかし、首相は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での質疑で「米 国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で 守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。 米国は日中対立がアジア太平洋地域の不安定要因とみて、「日中 の衝突に米国が巻き込まれる恐れがある」との懸念を強めている。 事態が悪化すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し、関係 国の連携にも支障をきたしかねない。首相は、島根県の竹島の領有 権を巡り、対立する日韓関係について「朴槿恵（パク・クネ）次期 大統領と未来志向の関係構築に努力したい」と表明した。 一方、安倍政権の看板である北朝鮮への強硬路線は貫いた。国連 安全保障理事会の追加制裁決議や金融制裁について、首相はオバマ 氏との間で「断固とした措置を取ると確認した」とアピール。弾道 ミサイル防衛（ＭＤ）での協力を強化するほか、米軍の早期警戒レ ーダーを日本に配備する方針を確認した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」 【ワシントン＝中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の 立場について、カーニー米大統領報道官が２２日の記者会見で米記 者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。 尖閣問題でクリントン前国務長官は今年１月、「日本の施政を害 しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込 んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日 米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けた カーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと 的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。 同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再 確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いこ とが露呈した形だ。 （2013年2月23日21時04分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米同盟「復活」と韓国、北朝鮮圧力強化を期待 【ソウル＝中川孝之】日米首脳会談について、韓国主要メディア は２３日、日米同盟が「復活」したと大きく報じ、北朝鮮への圧力 が強化されることに期待感を示す論調が目立った。 聯合ニュースは「民主党政権時にやや疎遠になった米日関係が今 回の会談で復活した。朝鮮半島を含む北東アジア情勢に大きな影響 を与えるだろう」と分析した。ニュース専門テレビＹＴＮは、両首 脳が北朝鮮による挑発行為への「強力な措置について集中協議した 」と会談内容を詳しく報じ、米国との関係強化が安倍政権の基盤強 化にもつながるとの見方を示した。 ２５日に就任式を迎える朴槿恵(パククネ)次期大統領も、日米が 北朝鮮への厳しい対応を確認したことを歓迎する立場だ。朴氏は、 李明博(イミョンバク)政権と同様、対北朝鮮では日本、米国との連 携を最優先する方針を掲げている。 （2013年2月23日19時38分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、２６日から２中総会 指導部人事を協議 2013.2.23 19:38 ［中国］ 新華社電によると、中国共産党中央政治局は２３日、党第１８期 中央委員会第２回総会（２中総会）を２６日から２８日まで北京で 開くことを決めた。 来月５日に開幕する第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会） 第１回会議に向け、国家指導部メンバーなどの人事を協議する予定 だ。 ２３日の政治局会議では、政府の機構改革についても討議。組織 を簡素化し、行政効率を高める方針を確認した。 また、全人代で温家宝首相が読み上げる政府活動報告案について も議論し、報告案を全人代に諮ることを可決した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国益第一に誘い水＝経済再生、ＴＰＰに活路−「タカ派」首相に なお懸念・米大統領 【ワシントン時事】オバマ米大統領は２２日（日本時間２３日） の安倍晋三首相との会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する 従来のスタンスを微妙に修正、日本の参加に道を開いた。内政上の 最優先課題と位置付ける経済再生に向け、アジアの成長力の取り込 みに活路を求める基本戦略が背景にある。首相に対しては、デフレ 脱却策を評価する一方、封印している「タカ派」姿勢がアジア不安 定化の要因になりかねないとなお懸念を残している。 「日米両国がそれぞれ貿易を拡大し、経済を成長させ、引き続き 国民が繁栄を遂げられる社会にしなければならないと確認した」。 大統領は会談と昼食会の合間、記者団にこう語り、経済面での日本 との連携強化に期待を示した。 昼食会後に発表された共同声明は日本のＴＰＰ参加に関し、関税 の全廃をあらかじめ約束する必要はないと宣言。通商交渉の「暗黙 の了解」ではあるもののあえて言及してこなかった、交渉次第で「 聖域」が認められる可能性を文書で示唆し、日本への誘い水とした。 ただ、声明は全品目を自由化交渉の対象とするこれまでの原則論 も明記。聖域を保証しない形は維持しており、実質的に何ら譲歩し ていない内容だ。 昨年の大統領選で、２期目に製造業で１００万人の新規雇用を創 出すると公約、輸出倍増も掲げたオバマ氏は、米経済が本格回復へ 一進一退を続ける中、経済外交に注力。先の一般教書演説では初め てＴＰＰに触れ、交渉完了へ決意を示した。 こうした戦略の前提は、アジア太平洋地域の安定。安倍政権に対 しては発足以来、中国や韓国との関係悪化を心配する声が政権内で 消えていない。今回、首脳会談に同席することがまれなバイデン副 大統領がテーブルに加わったのは、首相の対中方針などを見極めた いとの気持ちの表れだ。 大統領は記者団の前に姿を現した際、沖縄県・尖閣諸島をめぐる 日中対立に関して見解を尋ねた質問を無視。１月の外相会談後、中 国を強くけん制した当時のクリントン国務長官の対応との違いを際 立たせた。 長官発言には中国政府が直ちに「強烈な不満」を表明した経緯が ある。首相と並んで中国を刺激する場面を避けたのは間違いない。 （2013/02/23-18:25） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍高官が日本に肩入れ 不適切かつ危険な発言＝中国報道 2013/02/23(土) 15:26 searchina 米軍のアジア太平洋地域担当の高官はこのほど、中国が尖閣諸 島（中国名：釣魚島）問題で「危険な挑発を行っている」と非難し た。中国網日本語版（チャイナネット）は「釣魚島（尖閣諸島の中 国側呼称）問題を引き起こした張本人である日本の行為責任に対し て明らかな肩入れを見せている」と主張した。以下は同記事より。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ サルバトーレ・アンジェレラ在日米軍司令官は就任から約半年 後に初めて応じたインタビューで、日中の領土問題に関する身勝手 なコメントを発表し、中国が尖閣諸島問題で「危険な挑発行為」を 取っていると非難し、日本の対応が「自制的だ」と称賛した。 米海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長 は先ほど、中国を「拡張主義的」、「信頼できないもっとも重要な 脅威」として公然と非難し、さらに中国が歴史的証拠を「ねつ造」 し、尖閣諸島の主権を主張していると称した。 米軍の高官がこのような事実を無視した荒唐無稽な発言を行う ことは、非常に敏感かつ危険な問題だ。これは日中の尖閣諸島問題 の緩和を阻むばかりか、日本の右翼勢力の後ろ盾となり、より危険 な行為に出るようそそのかすことにつながる。これにより日中関係 が深みにはまり、東アジア地域に新たな予測・抑制不可能なリスク が追加される可能性がある。 米軍高官が日中の尖閣諸島問題について公然と発言すること自 体が稀に見ることである。係争が膠着（こうちゃく）状態に陥り、 敏感になっているこの時期に、日本を支持し中国に圧力をかける発 言をすることは非常に乱暴な行為である。これは少なくとも、米国 の尖閣諸島の領有権問題に対する「立場を表明しない」という態度 が偽りであることを示しており、日中の対立を促し、利益を得る黒 幕は米国ではないかと疑ってしまうほどだ。（編集担当：米原裕子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本核武装論 再び ワシントン・古森義久 2013.2.23 14:47 sankei 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日 本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに 核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在 の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核 の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈 折を示している。 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散 防止をも担当したジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールス トリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する 寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受 け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとし て、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増 強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容 すべきではないと、主張した。 ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きす ぎるとして排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北 朝鮮が今必要とするエネルギーの９０％以上を供する中国に圧力を かけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、 とも論じた。そして、中国が難色を示すならば、日本と韓国の核武 装を現実の事態とすべきだと強調したのである。 ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと 評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、そ の核武装が実現しても構わないことを示唆した。 その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると 、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、 長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑 止の）再考を迫られる」という点をあげた。 同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ること への対応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを 求め始めた」とし、「同様の（核武装賛成の）議論が日本でもひそ かに語られ始めた」と述べる。つまりは中国に北の核武装を放棄さ せるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対す る日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。 ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は 拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。 だが、その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生ま れ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。 米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専 門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示 する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても 害はないとする意見がすでに出ていた。 ２０１１年７月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・ シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「救う会」代表らに 「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を 真剣に考えるべきだ」と述べた。０９年７月の下院外交委の公聴会 でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開 発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。 ０６年１０月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー 氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本 に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表して いた。日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な 核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出 てきたということである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米専門家 日本の姿勢を評価 2月23日 13時6分NHK ワシントンを訪れている安倍総理大臣が講演を行った有力シンクタ ンク、「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」のジョン・ハムレ所長は 今回の首脳会談について、「安倍総理大臣が、日本はアメリカにと って心強いパートナーであり続けるとともに、アジアのリーダーと して建設的な役割を担うため努力する姿勢を示したことは、アメリ カとしても歓迎すべきことだ」と述べ、日本側の姿勢を評価しまし た。 また、ＣＳＩＳのマイケル・グリーン日本部長は、アメリカでも「 アベノミクス」と呼ばれている安倍政権の経済政策について、「市 場は好意的に受け止めていて、今のところうまくいっている」と評 価したうえで、「間違いなくオバマ大統領は、会談の中で『これか らはどうなるのか？長期的に経済成長を続けることができるのか』 と尋ねたはずだ」と述べ、アメリカとしては、日本経済が長期的に 成長を続けることになるのか注目していると述べました。 さらに、グリーン日本部長は両首脳の個人的な信頼関係の構築につ いて触れ、「日米関係で大きな問題は、日本の総理大臣が大統領と 特別な関係を築けないことだが、それは個人的な魅力がないからで はなく在任期間が短すぎるからだ」と指摘しました。 そのうえで「今回の会談が両首脳の個人的な信頼関係作りのきっか けになったのは間違いない。あとは安倍総理大臣がどれだけ長く総 理を続けられるかどうかだ」と述べ、良好な日米関係の構築には日 本の政権安定が欠かせないと分析しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米首脳、北朝鮮に「断固対処」 追加制裁実施の重要性を確認 【ワシントン共同】訪米中の安倍晋三首相は２２日午後（日本時 間２３日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで初めて会談した。 北朝鮮の核・ミサイル問題に「断固として対処」する方針で一致。 国連安全保障理事会での制裁を含む決議採択に向けた協力で合意し 、日米が連携し追加的な制裁を実施する重要性を確認した。首相は 会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自 信をもって宣言したい」と明らかにした。 米国が主導する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、沖縄県の普天間 飛行場移設問題を含む基地問題でも意見交換したとみられる。 2013/02/23 05:51 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄・尖閣諸島:問題解決で台湾総統「中国と協力できぬ」 毎日新聞 2013年02月23日 東京朝刊 【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九総統は１８日に台北で開かれ た中国で働く台湾人ビジネスマンとの非公開会議で、沖縄県・尖閣 諸島（台湾名・釣魚台）の領有権をめぐる問題解決について「中国 と協力できない」と改めて強調した。台湾中央通信が報じた。中国 が台湾に迫る「尖閣防衛の共闘」を馬総統は拒絶してきたが日本や 米国から中台連携の疑念を持たれているため、これまで以上に中国 を突き放したようだ。 馬総統は中国と協力できない理由として、昨年８月に自ら発表し た日中双方に主権問題を棚上げして資源の共同開発を目指す「東シ ナ海平和提案」に、中国が何の反応も示していないことなどを挙げ た。台湾外交部も今月８日に発表した声明「釣魚台の争議で中国大 陸と協力しない立場」で「中国大陸は平和的な解決に向けた具体的 な考え方を示していない。（中台）双方は解決の考え方が違う」な どと説明した。 先月１８日にクリントン米国務長官（当時）は尖閣諸島を巡る日 中の緊張の高まりを巡って「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な 行動に反対する」と述べた。その後の２４日に尖閣諸島の領有権を 主張する台湾の漁船が尖閣の接続水域に侵入。馬政権が漁船出港を 許可したことに対し「米国から馬総統の対応に疑問が投げかけられ た」（台湾外交部関係者）という。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オバマ政権の対日同調けん制＝首相訪米を警戒−中国 【北京時事】中国では安倍晋三首相の訪米に警戒する声が高まっ ている。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題など日中関係に米国が介入 することを嫌う中国は、オバマ大統領が日本に同調し、中国への圧 力を高める発言を行う可能性を危惧しており、日米首脳会談の行方 を注視している。 中国は安倍政権発足後の外交政策に注目。初の外遊先として南シ ナ海をめぐり対立するベトナムなど東南アジア各国を訪問すると、 中国メディアは「中国包囲網」と非難し、「戦略的な攻勢を仕掛け ている」とする論調を繰り広げた。包囲網の背後に米国のアジア重 視戦略があるとの見方も根強い。 １月にクリントン前国務長官が尖閣諸島に絡んで「日本の施政権 を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん 制した際には、中国外務省報道官が「強烈な不満と断固たる反対を 表明する」と猛然と反発した。 清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は人民日報（海外版 ）への寄稿で、「オバマ大統領が自ら日米安保条約の釣魚島（尖閣 諸島の中国名）への適用に言及すれば、日本は中国に『米国カード 』を切ったことになる」と指摘。日米中の関係の主導権を日本が握 ることになると警鐘を鳴らした。 ２１日には安倍首相が米紙のインタビューで中国をけん制する発 言をしたことに、外務省の洪磊・副報道局長が「一国の指導者が公 然と隣国について歪曲（わいきょく）して攻撃し、地域の国家間の 対立をあおるのは異例だ」と真っ向から非難。２２日の記者会見で も「中国のイメージをおとしめている」「悪意のある分析」と強い 口調で首相批判を繰り広げた。 ２２日付の中国各紙はこのニュースを１面で伝えた。共産党機関 紙・人民日報は外交専門家の話として「発言は日本外交が『苦境』 にあることを米世論に訴え、米国を味方に引きずりこもうとする狙 いがある」と分析した。（2013/02/22-19:00） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省改革検討委が初会合、統合運用など議論へ 防衛省は２１日、陸海空３自衛隊の統合運用や装備調達のあり方 を議論する「防衛省改革検討委員会」（委員長・江渡聡徳防衛副大 臣）の初会合を開いた。 中国や北朝鮮をはじめ緊迫する東アジア情勢に対応するため、今 夏をメドに、効率的な部隊運用や防衛力整備のあり方についての中 間取りまとめを目指す。検討作業では、〈１〉防衛省運用企画局を 廃止し、自衛隊の運用機能を統合幕僚監部に一元化〈２〉陸海空の 各幕僚監部の防衛力整備部門を防衛省の内部部局に一元化――の是 非が焦点となる。 （2013年2月21日21時56分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米首都「ほぼ全ての組織」 中国がハッカー攻撃と米紙報道 2013.2.21 18:34 ［中国］ 米紙ワシントン・ポストは２１日、複数のサイバーセキュリティ ー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など 首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻 撃を受けていると報じた。 同紙は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やアメリカン・エンタ ープライズ研究所（ＡＥＩ）、連邦政府機関や弁護士事務所、人権 団体、議員事務所も攻撃されたと伝えた。専門家は、中国からのハ ッカー攻撃が最も激しく広範囲に及んでいると指摘。情報を盗む目 的のほか、情報の流れを追って「ワシントンがどう機能しているの か把握する」意図もあると分析。ロジャース米下院情報特別委員長 は「中国政府の直接的な役割が拡大し、問題が急激に大きくなって いる」と批判し、中国政府にくぎを刺すようオバマ政権に求めた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 戦争３０年なく「平和病」に＝「戦勝は人民の要求」 −尖閣念頭・中国 【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２１日、軍の作 戦・指揮を統括する総参謀部の論文を掲載、同部はその中で「戦争 をできる状態にし、戦いに打ち勝つことこそが共産党・人民の軍隊 に対する根本的な要求だ」と訴え、習近平総書記（党中央軍事委員 会主席）の指示に基づき「戦争に備える」よう求めた。２０日付の 解放軍報も「人民軍隊は（１９７９年の中越戦争以来）３０年以上 も戦争がなく、『平和病』の予防に注意しないわけにはいかない」 として軍内の士気を高めるよう促した。 解放軍は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受け、１ 月以降、戦争準備を怠らないよう求める指示を相次いで出している。 今回の論文でも「国家主権と安全、発展利益を有効に確保しろ」と 要求しており、尖閣問題などが念頭にあるとみられる。 論文では「戦闘力向上を永久不変の課題として堅持する」として 歴代トップの毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤各氏の軍事思想を 掲げ、軍隊が「戦争できる状態にし、戦いに打ち勝つ」というのは 習氏の重要思想であると位置付けた。さらにこの習氏の思想に基づ き「軍事面の実力で世界の強国との差を縮小し、軍事競争戦略の主 導権掌握に努力しなければならない」と強調した。 （2013/02/21-15:30） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局 2013.2.21 14:28 ［米国］ 米議会調査局は２０日までに、日米関係に関する報告書を発表し 、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接 巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。 報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公 船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による 海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレ ートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるもの か、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。 一方、尖閣問題での中国の行動は日本の安全保障上の脅威となっ ており、日本政府にとって自衛隊増強の必要性が高まっていると強 調。特に、南西諸島方面での防衛力向上が必要と指摘した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米国をミスリードする日本の手法 11：32 Feb 21 2013 2月21日に始まる安倍晋三氏の訪米に各方面が注目している。戦後 米日関係を決定してきたのはずっと米国だった。日本が日米関係に 影響を与え、かつ主導権を握るというのは想像できないことのよう に思える。だが歴史と現実はこうした例に事欠かない。特に中国に 関わる問題においてはそうだ。（文：劉江永・清華大学現代国際関 係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 第1に、米国のいわゆる共通の価値観に迎合して、米国を日本支持 に向かわせる。日米首脳会談では「日米は利益と価値観を共有して いる」と語られるのが常だ。日本にとってこれは、精神的一体感の 面から米国に影響を与える1つの方法だ。1931年の「九一八」事変（ 満州事変）時、日本は日本が満州に進入することでソ連による共産 主義化を防ぐことができると宣伝し、フーヴァー政権を対日宥和政 策へと仕向けた。戦後の吉田茂内閣、岸信介内閣、佐藤栄作内閣も 米国の反共姿勢に追随して、米国から後押しを得た。米国は中国の 利益を犠牲にして、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本の管轄下に 組み入れた。現在もなお日本の為政者は中国を主要な戦略的ライバ ルとして「価値観外交」を展開すれば、米国をものにできるようだ。 第2に、肝要な事実において、米国の政策決定に影響力を持つ研究 者をミスリードする。釣魚島問題における典型的な例の1つとして、 1996年の米国議会図書館の報告が最も肝要な問題において著しく事 実を失していることが挙げられる。報告は「1895年1月14日、天皇は 尖閣諸島を日本に帰属させる勅令を発した」としている。だが「尖 閣諸島（釣魚島）」を日本に帰属させる天皇の勅令が発せられたと いういかなる事実も存在しないのだ。1895年1月14日は伊藤博文内閣 が甲午戦争（日清戦争）勝利の機に乗じて、閣議決定を通じて秘密 裏に釣魚島を盗み取った日だ。日本の天皇は1896年3月5日の13号勅 令で沖縄各島の範囲を公布したが、この中に釣魚島は全くない。た だ残念ながら、なんと米国の専門家はこうした基本的事実を間違え た。米国がいかに深く日本にミスリードされているかがわかる。 第3に、日本はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約などを自 らのために用い、かつ強化し続けることを政策的慣性としている。 サンフランシスコ講和条約第3条は「日本国は北緯二十九度以南の南 西諸島……を合衆国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治制 度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案に も同意する」としている。ここに釣魚島は出てこず、講和条約締結 交渉でも釣魚島への言及はなかった。だが日本は釣魚島が含まれる と頑なに言い張っている。条約は日本は米国の「いかなる提案」に も同意すると定めている。だが1971年に釣魚島の領有権争いについ て中国と対話するよう米国に提案されたた際、日本は同意しなかっ た。現在のところ、釣魚島問題において日本は係争は存在しないと 強調する一方で、米国に軍事的保護を要求している。これは日本が 主導権を握り、米国を無理矢理巻き込んでいることの現われだ。日 米安保条約第1条は「……各自の国際紛争を平和的手段によって解決 し、国際の平和及び安全並びに正義を守る。たとえ領土保全又は政 治的独立に対するものでも、武力による威嚇又は武力の行使並びに 国際連合の目的と両立しない方法は慎むべきである」と定めている。 日本政府はこの条文に言及したことがほぼない一方で、釣魚島が日 米安保条約第5条の適用対象であるということは頻繁に強調している。 米国を悪事に引きずり込もうと企て、米国は実際にそれに従ってい るのだ。 第4に、緊張した情勢を利用して、日米首脳会談の議題設定におい て主導的役割を果たす。釣魚島問題を日米首脳会談の主要議題とし て、オバマ大統領の口から釣魚島は日米安保条約の適用対象との言 葉を引き出すことができれば、日本は中国に対して「米国カード」 を切ることができる。一方、中米関係はさらに障害を抱え込むこと になる。このようにして、事実上日本が中米日関係の主導権を握る ことが可能になるのだ。安倍氏の訪米日程は米国が主導したものだ が、安倍氏は議題設定と結果的な日本主導をより重視しているのだ。 日本は何を企んでいるのか見当がつかない。米国は再び日本にミ スリードされ、主導権を握られ、さらには無理矢理巻き込まれるの だろうか？今に分かるだろう。（編集NA） 「人民網日本語版」2013年2月21日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ、日本は全品目で交渉を 米代表、例外にも含み 【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０ 日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する上で「コメ を含む全品目を対象に交渉する必要がある」と述べる一方、結果的 に例外が設定される可能性にも含みを持たせた。ロイター通信との インタビューで語った。 カーク代表は、ＴＰＰでは特定の分野や課題をあらかじめ除外し て交渉入りすることはできないと強調。コメなど「政治的に重要な 品目」も交渉対象にすべきだとした。 ただ、交渉を経た上で「最終的にこうした品目を勝ち取ることは できる」とも発言。 2013/02/21 10:46 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相「力で領土奪えない」 中国に政策転換迫る 安倍晋三首相は２１日までに、米紙ワシントン・ポストのインタ ビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国に対し「力 で領海や領土を奪うことはできないと認識させなければならない」 と強く批判した。アジア太平洋地域で活発な海洋進出を図る動きを けん制するため、日米同盟を強化する重要性を訴え、中国は政策を 転換すべきだとの認識を強調した。 尖閣周辺での中国による度重なる領海侵入に触れ「こうした振る 舞いで国際社会の信用を失い、投資が減る。その認識を持つことで 中国が政策を変える可能性は十分ある」と指摘。対抗措置として、 防衛費や海上保安庁の予算を増額したと説明した。 2013/02/21 10:36 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相を迎えるワシントン 2013.2.21 08:02 sankei［安倍首相］ このコラムが読者の目に触れる頃、安倍晋三首相は米国への出発 準備に追われていることだろう。首相としての訪米は２度目、前回 は２００７年４月末だった。民主党歴代首相とは異なり、首脳会談 に不安はないが、首相を迎える今週のワシントンは６年前とかなり 異なっている。 ２００７年当時はジョージ・Ｗ・ブッシュの時代。彼は育ちの良 いエリートの二世政治家。決して秀才とはいえないが、どこか憎め ない温かみのある大統領だった。テキサス州知事を２期務め、政治 家としてそれなりのキャリアを積んでいた。 これに対し、今はバラク・オバマの時代。ハワイ出身のアフリカ 系少数派であり、ハーバード大学法学院出身の頭脳明晰（めいせき ）な大統領。だが、中央政界でのキャリアは意外に短く、何事にも ビジネスライクで、ぬくもりが感じられない。これがワシントンで の一般的評価だ。 そのオバマ政権が先月から２期目に入った。過去４年間、日本は あらゆる意味で幸運だった。確かに日本では首相が４人も変わり、 日米関係はギクシャクした。それでも同盟が大きく傷付かなかった 理由はヒラリー・クリントン国務長官の存在が大きい。 彼女の後任はジョン・ケリー上院議員。さらに、クリントン長官 とともに対日関係を重視したレオン・パネッタ国防長官も政権を去 り、後任にはチャック・ヘーゲル元上院議員が指名された。このオ バマ政権２期目の変化も決して無視できない。 そもそも、ケリー国務長官がアジアに関心を持っているという話 は聞かない。それどころか、指名承認公聴会での証言を読むと、新 長官の関心は明らかに欧州と中東方面を向いている。１期目に比べ れば、大きな様変わりといえるだろう。 国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員もアジアには縁がない。 それどころか、彼は米国の軍事介入や国際的関与にあまり積極的で ない共和党の異端児、というのが大方の評価だ。上院での国防長官 人事承認が遅れているのもうなずける。 要するに、今週安倍首相を待ちうけるワシントンとは、ビジネス ライクに徹するクールな大統領と、アジアに関心の低い新国務長官 と、同盟関係や米国の指導的役割に強い関心を抱かない次期国防長 官候補からなる２期目のオバマ政権なのだ。 だが、これで落胆する必要はない。オバマ政権１期目の外交・安 保チームが例外的に良かっただけだ。ケリーのような欧州・中東重 視の政治家はワシントンに大勢いる。異端児ヘーゲルも米国の伝統 的「内向き」志向を象徴すると思えば決して不思議ではない。 大統領がビジネスライクならば、安倍首相は淡々とビジネスを仕 込んでくればよい。新国務長官が中東を向くなら、外相がアジアと 中東の一体性を知らしめるしかない。同盟に関心のない次期国防長 官には防衛相が日米同盟の現実を理解させる以外にない。 パニックは不要だ。これまでも日本は「アジアに対する関心が低 い」米国政府と何度も付き合ってきたではないか。 日本の民主党政権時代にクリントン、パネッタ両長官がいたこと は不幸中の幸いだったが、これが例外的な幸運であったことも忘れ てはならない。 ワシントン政治はほぼ１０年おきに「外向き」「内向き」を繰り 返す。もし現在が「内向き」の真っ最中であれば、今こそ日本の政 治家の真価が問われる。アジアに関心の低い米国にアジアへの関心 を持たせることは日本政府の重要な仕事の一つである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、軍産学が一体でサイバー攻撃か 国防省報道官は否定 2013/2/20 21:44日本経済新聞 電子版 中国国防省の報道官は20日、「中国の軍隊はいかなるハッカー活 動も支持したことはない」と述べた。米国へのサイバー攻撃に関与 したとの批判への反論だ。だが中国が組織的に攻撃を仕掛けている との指摘は絶えない。 「中国は軍産学が一体となってサイバー攻撃を行っている」。香 港を拠点とするセキュリティー会社幹部は断言する。中国では共産 党が絶対的存在で、政府や学校、企業は党に従う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アップルにもサイバー攻撃 数百社に被害の可能性 2013/02/20 10:28iza ロイター通信は１９日、米アップルが高度なサイバー攻撃を受け ていたと報じた。顧客情報などの流出の形跡は確認されていないと いい、アップルは米当局と共同で調査している。 ロイター通信によると、アップルのパソコン「マック」を使用す る企業数百社が同様に被害を受けている可能性があるという。 攻撃を受けたのは少数の従業員のアップル製ノートパソコンで、 外部の開発者向けサイトを通じて、有害なソフトに感染したという。 米オラクルのプログラム言語「ジャバ」の安全面の弱点を突かれて おり、交流サイト最大手フェイスブックに対する攻撃と同様の手法 とみられる。 フェイスブックは先週末、高度なサイバー攻撃を受けた形跡を１ 月に見つけたと発表していた。 米国ではこのところ、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相 次いでおり、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、このうち の多数のケースに中国・人民解放軍の部隊が関与していると報じて いる。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公明もハーグ条約了承 ５月にも国会承認へ 公明党は１９日午後の政調全体会議で、国際結婚が破綻した夫婦 間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の承 認案と関連法案を了承した。自民党は午前に党内手続きを終えてお り、与党政策責任者会議で今国会中の承認を目指す方針を確認した。 民主党も賛成するとみられ、５月にも国会で承認される方向だ。 ハーグ条約への加盟は米国が強く求めており、与党は安倍晋三首 相の訪米をにらんで了承手続きを急いでいた。首相はオバマ米大統 領との会談で、条約加盟見通しをアピールする。 2013/02/19 18:56 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、米こそハッカー攻撃国＝人民解放軍関与の報道に 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日の記者会見 で、米国へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の組織が関与している との米紙報道について、「いわれのない非難だ」と否定した上で、 「中国へのネットワーク攻撃のうち米国からが最も多い」と反論し た。 洪副局長は上海郊外のビルがハッカー攻撃の拠点となっていると の指摘について、「その証拠がどのようなものか分からない」と反 発。中国側の２０１２年の調査報告内容として、中国国内の１４００ 万台以上のホストコンピューターが国外からのネット攻撃の被害に 遭ったなどと主張した。（2013/02/19-22:25）