中国の意図は明確である。米国が戦争に参加しないのなら、日中戦 争を早期にして核ミサイルで日本人を全滅させて、国連安全保障会 議で日本から仕掛けられた戦争であり、中国は反撃しただけである とすることである。 核ミサイルのある国は、ない国に対して戦争を早期に決着できる。 日本の軍事評論家は日本が勝つというお馬鹿な評論をして日本人を 好戦的にしているが、それが大きな間違いである。 このままでは、日本は確実に負けるし、日本人は全滅する。それを チャント知ってから対応するしかない。 負けないようにするためには、対ミサイルの迎撃体制を１００％に して、核ミサイルを持って、それで反撃するしかない。米軍は1000 発の核弾頭を廃棄するというなら、それを日本が買い取ればよい。 要は、どれだけ早期に構築できるかである。 米国は、軍事予算を削減して、日本の防衛ただ乗りを許せない状況 になっている。 日本は防衛費をGDP１％にしているが、米国は現時点でGDP４．５％ である。このような状態を米国は許さない。米国は日本を助けて、 しかし日本は米国を助けないという日米安全保障協定もおかしいと 思っているし、自主的な防衛をしないことに、呆れている。 日本人は、お馬鹿な国民であり、このままでは中国の戦争意欲が戦 争を起こすことになる。その時間は少ない。早く戦争の準備をして 欲しい。安倍政権では、危なくて見ていられない感じである。 中国の意図と米国の機微を理解して、対中戦争に勝つために米国の 核を買い、戦争準備を本格的に行うべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国海軍艦船レーダー照射事件は、国家指導部の「意思」による挑 発と見るべきか!? 2013年02月09日（土)歳川 隆雄 genzai 国内でもごく一部の対中強硬派が言い募っていた「日中尖閣海戦」 は煽動が過ぎると思っていたが、現実味を帯びてきた---。小野寺五 典防衛相が2月5日夜に発表した中国海軍艦船による火器管制用のレ ーダー照射事件のことである。 防衛省によれば、先月30日午前10時頃、東シナ海の公海上-尖閣諸島 北方約130キロ-で海上自衛隊第7護衛隊（司令部･舞鶴）の護衛艦「 ゆうだち」が航行中に、約3キロ離れた中国海軍のフリゲート艦「ジ ャンウェイⅡ級」からレーダー照射を受けたのだ。これは、国際基 準からしてもまさに武力威嚇である。 レーダー照射とは、「艦船や航空機を攻撃する際に、火器管制用レ ーダーを使って標的に照準を合わせる行為。反射して戻ってきたレ ーダーの電波に基づいて標的の位置を特定し、ミサイルを撃つ。ロ ック･オンと言われる」（『読売新聞』6日付朝刊の解説記事）とい うことだ。 さらに、同19日午後5時頃にも、別のフリゲート艦「ジャンカイⅠ級 」から海上自衛隊第6護衛隊（司令部･佐世保）の護衛艦「おおなみ 」の搭載ヘリ「SH60」が警戒飛行中にレーダー照射を受けていた可 能性があるという。 なぜ、事件発生から6日も経ってから公表したのか。先ずはそれより も、なぜこの時期、中国は日中軍事衝突につながりかねない危険な 行動に打って出たのか、の理由である。 尖閣諸島は中国に返還される可能性もある 1月18日午後（日本時間19日未明）、ワシントンで行なわれた日米外 相会談が、その謎を解く鍵と言えるのではないか。ヒラリー･クリン トン国務長官（当時）は岸田文雄外相との会談後の会見で、「尖閣諸 島の施政権は日本にある」と発言した。「尖閣諸島の潜在的主権は日 本にある」とは言わなかった。 この「施政権」という言葉が曲者である。第3次佐藤栄作内閣下の 1972年5月15日の「沖縄返還」を想起すれば分かるように、同年1月 の佐藤首相とニクソン大統領の日米首脳会談で米国は沖縄の施政権 を日本に返還することで合意したのである。 では、このクリントン発言をどう解釈すればいいのか。穿った見方 をすれば、オバマ米政権は中国の挑発行為を批判しているが、実は 、東アジア情勢の推移如何によっては将来、尖閣諸島は中国に返還 される可能性もある、という対中メッセージだったのではないか。 そして、そのメッセージを受けて"図に乗った"中国側が日本に対し て挑発行動に踏み切ったという見方である。それはつまり、習近平 中国共産党総書記ら国家指導部の制御が効かなかった軍部･海軍の「 暴走」ではなく、国家指導部の「意思」による挑発と見るべきでは ないかというものだ。 とすると、得心がいくことがある。安倍晋三首相の外交アドバイザ ー、谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官･昭和44年入省）がこ の間、水面下で事務次官時代以来の知己である戴秉国国務委員（外 交担当）と接触、対中関係修復のための日中首脳会談の早期実現を 働きかけていた。 だが、中国側から芳しい反応がないどころか、3月の全国人民代表者 会議で引退する戴秉国の後任に対日強硬派の楊潔?外相の起用を決め たのである。我が国の外交当局が期待していた知日派の王毅･党中央 台湾弁公室主任（元駐日大使）の起用は実現しなかった。この人事 は、尖閣問題で絶対に譲歩しない、という中国側の意思表示である。 5月下旬には韓国･ソウルで日中韓首脳会談が予定されている。今月 25日に朴槿恵大統領が誕生するが、彼女がホストとなる同首脳会談 に3月の中国全人代で首相に任命される李克強･現常務副首相が出席 する。安倍首相にとっては最初の中国トップとの会談となる。それ までに中国の軍事的挑発がさらにエスカレートするようなことにな れば、日中韓首脳会談が流れることもあり得る。 それはともかく、中国艦船レーダー照射事件発生から6日後の公表は 、実は米側の真意を探るのに時間がかかったからだ、という見方を する向きがあるのだ。穿ち過ぎだろうか。果たして、22日に予定さ れる日米首脳会談で安倍首相は、オバマ大統領に何を求め、何を与 えるのか、注目したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍の大規模な撤退を ―― 控えめな大戦略への転換を図れ The Case for a Less Activist Foreign Policy バリー・Ｒ・ポーゼン マサチューセッツ工科大学教授 フォーリン・アフェアーズ リポート 2013年2月号 米財政の健全さを取り戻すために、社会保障支出の大幅な削減を検 討せざるを得ない状況にあるというのに、ワシントンは依然として ドイツや日本の安全保障に事実上の補助金を出している。これでは 富裕層（国）に社会保障給付を提供しているようなものだ。アメリ カが覇権的で拡大的な大戦略を維持してきたために、同盟国の安全 保障をアメリカが肩代わりする事態が続き、同盟国は応分の負担を するのさえ嫌がるようになった。それだけではない。敵を倒すたび に新しい敵が作り出され、中ロなどの他の大国は連帯してアメリカ の路線に反対するソフトバランシング路線をとるようになった。状 況を正し、現実的な安全保障戦略へと立ち返るには、現在の大戦略 をより抑制的な戦略へと見直し、アメリカは前方展開基地から部隊 の多くを撤退させ、同盟国が自国の安全保障にもっと責任をもつよ うにする必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米の核弾頭配備「１０００発に削減可能」 専門誌報道 2013年2月9日10時20分 【ワシントン＝望月洋嗣】米国の外交専門誌フォーリン・ポリシ ー電子版は８日、複数の米政府高官の話として、オバマ政権が、米 軍の配備する核弾頭を約１千発まで減らせるとの結論に達した、と 報じた。オバマ政権はこの指針を近く公表し、ロシアとの新たな核 軍縮交渉を始めたい考えだという。