4586.日本は覇権国か滅亡か?



米国のスタンスがアジア関与というピボット戦略からオフシェア・
バランシングに向き、ケリー新国務長官で変化するようである。恐
れていた米国の戦略が発動した。そのことによりどうなるかを検討
したい。    津田より

0.同じ戦争の歴史が始まっている
米国は、第2次大戦時でも最初からナチス・ドイツとは戦争してい
ない。米国内部にドイツ移民がいて、その人たちを使って戦争抑止
のモンロー主義(欧州には手を出さない)という世論を作り、ナチ
ス・ドイツは、欧州諸国に領土割譲を求めた。

時の英国首相であるチェンバレンは、ドイツと戦争をしないために
フランスなど欧州本土の国を説得して、ドイツの要求通りに領土を
割譲させた。しかし、ドイツは、より大きな領土を求めた。英国は
、本土から離れていたので戦争に直接巻き込まてるのがいやで、そ
うしたが、ドイツの戦車は欧州本土全体に進撃して、またたく間に
占領してしまう。フランス軍の将校は、戦車という兵器の可能性を
見通すことができずに、ドイツ戦車隊に蹂躙させることになる。

英国は戦争を決意して、ドイツ融和に反対していたチャーチルを首
相にする。チャーチルは、なるべく早く米国を戦争に参加させよう
とするが、ドイツは米国を戦争に参加させないように国内世論を誘
導した。

このため、三国同盟を結ぶ日本が米国に攻めていくように英国は仕
向ける。そして、やっと真珠湾攻撃で、米国はドイツとの戦いに参
加できることになる。そして、戦後、英国から米国に覇権が移るこ
とになる。この物語と同様な物語が今進行している。

英国チェンバレンの役が米国オバマ大統領、ケリー新国務長官にな
り、ナチス・ドイツが中国になり、日本がフランスの役になってい
る。嫌な役になってしまったようである。昔のドイツ機動部隊が中
国のミサイル部隊になり、フランスの塹壕戦体制が日本の通常兵器
戦体制ということのようである。

日本の軍事評論家は、最新ミサイル攻撃を無視して、昔からの攻撃
スタイルでしか評価しない。そのため、ドイツにフランスは短期間
で負けてしまうようなことになる。日本も、お馬鹿な将校しかいな
いと負ける。お馬鹿体制というのは、陸自14万人に対して、海自
4万人、空自4万人しかいない。近代ミサイル戦を想定していない
体制になっている。今までの災害対応に即応した体制であり、陸自
が重要ということのようであるが、それでは中国に勝てない。

日本がミサイル防御をしっかりして、攻撃用の核中距離ミサイル部
隊を作り、中国に対応することである。この体制を作るのに10年
はかかることになる。次の中国政権ができるとき以降でしか戦争対
応体制はできない。

1.米国のスタンスと日本の今後
クリントン前国務長官は、日中間の不測の事態を避けるためにも「
問題の解決を目指すのではなく抑止する」(キャンベル国務次官補
)方向であったが、対中融和派のケリー新国務長官は「中国融和政
策で米国は日中戦争になっても参加しない」方向にシフトするよう
である。

このようなシフトの原因は、日本が河野談話を見直しで、第2次大
戦中の過ちを認めないのなら、米国も日本の味方はできないという
ことである。民主党政権では過ちを認めていたが、安倍首相は過ち
を認めないということで、米国の指導者層では不快感を表明し出し
たのである。

しかし、一方、習近平総書記は、ナチスドイツのヒットラーと同様
に「民族の偉大な復興」を「中国の夢」と位置づけ、強国化路線を
強くアピールした。神聖ローマ帝国の復活を夢をしたヒットラーと
同様に大中国帝国の建設を宣言したのだ。

中国の攻勢で悩ましいときに、安倍首相は河野談話見直しを宣言し
て、日米関係を悪化させた。米国はそれを理由として、戦争参加を
拒否するようである。そして、米国が推進するTPPにも参加しないと
自民党の外交・経済連携調査会の衛藤征士郎会長は「TPPに参加
すれば農業や医療などさまざまな分野への影響が懸念される」とし
た。脱米国の方向を日本は無意識に明確化してきている。

大きな影響力を持つ米国メディアの『ニューヨークタイムズ』や『
ワシントン・ポスト』も、最近は日本の修正主義や右翼傾向に不満
の声を上げている。日本にとって、河野談話見直し、TPP不参加は、
脱米国の意味しかない。日本単独で中国に対応することになる。

中国の拡大戦略は、東南アジアでも著しいので、ベトナム、フィリ
ピン、インドネシアなどは日本に味方するが、戦力的には非常に小
さいために、戦争になった場合でも大きな期待ができない。第2次
大戦でフランスに味方したベルギー、オランダなどと同様である。

中国は戦力を整備して巨大な軍備を持っている。パワープロジェク
ション(遠隔地に軍隊を早期に投入)ができるように、大型の輸送
機も開発した。徐々に米国に代わる覇権国家としての戦力を整備し
始めているようだ。それに比べてアジアの周辺国では、覇権国家を
目指していないために、そのような戦力の整備をしていない。その
ため、これから中国に対応する戦力の整備をしないといけないこと
になっている。日本も同様である。

2.戦力整備の期間
米政治学者イアン・ブレマー氏は、今年1年間に予想される国際紛
争や対立のうち地政学上最も重大なのは日本と中国の関係だとの見
方を示した。というように、このままの状態であると、日本と中国
は偶発的な戦争になる可能性があるということだ。

中国は、「慎重な楽観主義」を持ち、オバマ政権2期目で米国との
信頼関係を高める考えで、戦略的信頼がないことは「成熟した中米
関係」への大きな障害となっているとしたが、現時点では日中戦争
になったら、日本を支援すると米国は宣言したので、中国としても
覇権国家の体制が揃うまでは、米国との戦争を避けたほうが良いし
、米国の国防費は減少するので、それを待った方が得策という考え
方になる。

日本も米国抜きで中国との戦争という事態を想定していなかったの
で、これから、その想定をして軍事体制を整える必要がある。陸自
優先体制から、海自、空自などを強化して陸自を減少させる必要が
ある。特に北海道展開の戦車隊は必要がない。

中東から石油輸送のためのシーライン防衛も重要なテーマになる。
この遠海地域の防衛のために、現時点で2隻のヘリ空母を作り、今
後、それより大きな空母を作る計画になっている。このように中国
が遠海艦隊を持つ海軍になると、それと戦う日本も同様な艦隊が必
要になる。

今までは、米国がいたので、そのような任務を米国に肩代わりして
もらっていたが、脱米国という方向で安倍首相は向かうことになり
、日本がその任務を自分で行うことになる。それは取りも直さず、
中国が進める覇権国家体制を整備することと同様なことになる。

海軍を整備して、米国の空母を肩代わりできる体制になっていくこ
とになる。しかし、今までは大型空母が必要であったが、今後は、
F-35Bという垂直両翼機ができ、大きな空母より小型空母を大量に持
つ時代になってきた。英国軽空母インシンブルのフォクランド紛争
での活躍で、軽空母が見直され、かつF-35Bとオスプレイにより、そ
の傾向が顕在化してきている。

その整備の時間が日本は必要になってきている。ミサイル防衛では
高出力原子核レーザーが必要であり、それを核ミサイル発射直後に
当てることで、発射国の頭上で核爆発を起こすことが重要であり、
衛星などに積み込むために、小型化した原子炉などを開発すること
が必要になっている。

この開発は、10年程度の時間がかかる。ということで、日本の戦
争準備には10年の時間が必要になっている。

中国も、戦力整備を行なっている。中国は、東シナ海を管轄する中
国海軍の東海艦隊に、最新鋭のミサイル駆逐艦「長春」が新たに就
役した。同艦は高性能レーダーを搭載するほか、対空ミサイルに垂
直発射システムを採用し「中国版イージス艦」の異名を持つのであ
る。また、山東省青島市に大型の桟橋が建設されたが、中国海軍は
中国初の空母「遼寧」が使用する基地の一部としている。

今までは、東シナ海より南シナ海を優先して整備していたが、日本
との戦争を意識して、東シナ海にも最新鋭艦を就航させ始めている。

3.中国との関係正常化
日中で10年の時間を作るためには、現状では日中関係の紛争の種
を残した状態で正常化が重要になる。このため、山口公明党代表や
加藤浩一、村山元首相など親中派の人たちが訪中している。村山氏
は首相官邸を訪れ、「お互い刺激し合うような言動を慎んでほしい
」と注文を付け、首相は「賛同します」と応じたという。

そして、中国の元外交官である陳有容氏などは、日中和解の道は尖
閣諸島(中国名:釣魚島)の「再度の棚上げ」にあるとしたが、中
国政府の主張でもあり、それに対して、日本の安倍首相は、尖閣諸
島への公務員常駐を「選択肢の一つ」と答弁した。

両国政府の主張は噛み合わないが、その中間状態で折り合うしかな
い。元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は、現実的に考え
られる落としどころとして、いわゆる「棚上げ」は難しいとの考え
方を示した。「棚上げ」は中国が狙っている結果であるからだ。も
し中国が「現状」という言い方に同意するならば、日中両国ともに
目指すべき目標になるという。結果は現状の維持であり、中国から
見ると「棚上げ」であり、日本から見ると「日本の施政権の確保」
であり、折り合えることになる。

しかし、ロイ氏は日本と同盟国である米国は調停者としての役割を
果たせないとも指摘しているので、その交渉を日中間で行える環境
を作る必要がある。

さあ、どうなりますか?


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レコードチャイナ:<尖閣問題>「棚上げ」ではなく、「現状」維
持ならば日中は同意できる―元駐中国米国大使
2013年2月2日 13時18分
2013年2月2日、香港・中国評論通訊社は記事「ステープルトン・ロ
イ:米国は日中の紛争を利用しない」を掲載した。

元駐中国米国大使のステープルトン・ロイ氏は取材に答え、緊張が
続く日中関係について、尖閣問題の影響を受けない通常の国交状態
に戻るべきだと発言。また、この対立を利用して、対中国で日米関
係を強化する意図は米国にはないとコメントした。

先日、公明党の山口那津男代表が北京を訪問。中国の習近平(シー
・ジンピン)総書記も自ら会見したが、こうした双方の建設的な態
度は事態が積極的な進展を見せたことを示していると評価した。た
だし緊張緩和の方法を見出すには至っていないと分析している。ま
た、ロイ氏は日本と同盟国である米国は調停者としての役割を果た
せないとも指摘している。

現実的に考えられる落としどころとして、いわゆる「棚上げ」は難
しいとの考え方を示した。「棚上げ」は中国が狙っている結果であ
るからだ。もし中国が「現状」という言い方に同意するならば、日
中両国ともに目指すべき目標になるとコメントしている。
(翻訳・編集/KT)
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日中和解の道は尖閣の「再度の棚上げ」にあり(1)=中国識者
2013/02/01(金) 11:36 searchina
  シンガポール紙「連合早報」によれば、中国の元外交官である
陳有容氏はこのほど、日中和解の道は尖閣諸島(中国名:釣魚島)
の「再度の棚上げ」にあると論じた。中国網日本語版(チャイナネ
ット)が報じた。以下は同記事より。
**********
  公明党の山口那津男党首は1月25日、中国共産党の習近平総書記
との会談を果たした。尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る5カ月にお
よぶ激しい対立のなかで、日中双方の上層部によってもたらされた
和解の兆しに、日本メディアは次々に安堵(あんど)の様子を見せ
、中国でもプラスの報道が行われるようになった。

  対立がそろそろ潮時だったことも確かだ。日中間の領土問題が
一定の危険水域に達し、世界の注目を集めていた。中国でも日本で
も、一部の冷静な人たちが、「売国奴」呼ばわりされつつも、膨張
した民族主義の空気をやっとの思いで押さえ込んでいた。

  日中双方の政治家は、よく分かっていたのだ。トウ小平が1978
年に提示した「いったん棚上げ、後世に解決させる」方針が唯一の
解決方法なのだということを。

  ■開戦への難色は日中両国で明らか
  石原慎太郎氏による2012年5月の挑発行為は協議を破っただけで
なく、中国人の国民感情を煽る(あおる)こととなった。だが、双
方とも明らかに開戦に後ろ向きで、適度の抑圧をかけていた。戦闘
機を集結させただけで、双方とも兵を動かすことはなく、対抗戦も
海洋監視船同士の口頭での警告のみに限られている。

  まさにこのような背景下でありながら、習近平氏は友好的な雰
囲気のなか、北京で日本の特使に接見したのである。今回の会談の
前、中国側高官がトウ小平の1978年案に立ち戻って解決を将来に持
ち越すことを提案した。この提案は米国の支持を得たようで、『ワ
シントンポスト』の1月26日付の社説では「再度の棚上げ」を呼びか
けた。

  だが、日本がどのような反応を見せるかは予測が難しい。日本
の無党派層には賛成の声もあるが、日本の高官たちはこれまで対立
の棚上げ論に反対してきているため、ここで棚上げ論に加担すれば
、中国の圧力に屈したようなイメージが強くなる。元駐中国大使の
丹羽宇一郎氏のように、日本で棚上げ論または穏便な方法を提唱す
る者はみな辱めを受ける危険性がある。

  日本は中国政府との妥協案を探る際、米国の中国に対する姿勢
の変化についても考慮(こうりょ)しなければならない。このとこ
ろ、米国の日本に対する姿勢はこれまでのように親密ではなくなっ
てきている。

  先日、中国は国連の北朝鮮に対する制裁決議案に署名した。こ
れは、安保理において北朝鮮、イランおよびシリアなどの問題を解
決するには、中国の協力が不可欠だという認識の現れであると言え
る。

  また、親日派のヒラリー国務長官は、まもなく中国に肩入れす
るケリー氏に取って代わられる。大きな影響力を持つ米国メディア
の『ニューヨークタイムズ』や『ワシントン・ポスト』も、最近は
日本の修正主義や右翼傾向に不満の声を上げている。さらに、米中
間に横たわる巨大な経済貿易関係も、両国を決裂させるはずがない。

  ある中国メディアは「(米国が中国に宣戦布告することは)戦
争資金を貸してくれる銀行を相手に開戦するようなものだ」として
いる。トウ小平が1978年に提示した「いったん棚上げ、後世に解決
させる」方針に立ち戻ることが問題を解決する唯一の方法であるこ
とは、双方の政治家にとって明々白々の事実だ。
(編集担当:米原裕子)
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「権益侵犯、容赦しない」 中国海洋局長、比団体に
2013.02.01ZAKZAK
 中国国家海洋局によると、劉賜貴局長は北京で1月31日、訪中
したフィリピンの経済団体一行と会談、双方が領有権を争う南シナ
海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)や、沖縄県・尖閣諸島に言及
し「中国の海洋権益を侵害したり挑発したりする行為に対しては、
絶対に容赦も譲歩もしない」と述べた。

 劉氏はスカボロー礁をめぐり、フィリピン海軍が昨年4月に中国
漁船を取り締まったことや、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に
解決を求めると決めたことを「無責任な政治的挑発行為」と激しく
非難した。

 さらに、こうした行為は国連海洋法や(南シナ海で新たな実効支
配を禁じた)「南シナ海の行動宣言」に違反すると決めつけ、フィ
リピン側の動きは「無駄な努力」と述べた。(共同)
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中国外務省、尖閣への公務員常駐を牽制 首相答弁を受け
2013年2月1日19時40分
 【北京=林望】安倍晋三首相が参院本会議で、尖閣諸島への公務
員常駐を「選択肢の一つ」と答弁したことについて、中国外務省の
洪磊副報道局長は1日の会見で、「日本が局面を緊張させる行動を
取らないよう求める」と牽制(けんせい)した。

 ノーベル平和賞を受賞した獄中の人権活動家、劉暁波(リウシア
オポー)氏について、安倍首相が「釈放させることが望ましい」と
述べたことに対しては、洪副局長は「いかなる外国政府も中国の司
法的な主権を尊重するべきだ」と反発した。

 ただ、安倍首相がこの日の答弁で「戦略的互恵関係の原点に立ち
戻り、大局的観点から日中関係を進めていく」と述べたことを踏ま
え、洪副局長は「中国政府が中日関係を重視する方針は変わらない
」とも述べた。
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「イージス艦」新たに就役 中国 
2013/2/1 21:13nikkei
 中国の国営中央テレビは1日、東シナ海を管轄する中国海軍の東
海艦隊に、最新鋭のミサイル駆逐艦「長春」が新たに就役したと伝
えた。同艦は高性能レーダーを搭載するほか、対空ミサイルに垂直
発射システムを採用し「中国版イージス艦」の異名を持つ。沖縄県
・尖閣諸島がある東シナ海を管轄する海軍艦隊に追加配備し、日本
をけん制する思惑もありそうだ。
 中国メディアによると「長春」は就役した同型ミサイル駆逐艦と
しては4隻目。現在あと2隻が建造中だ。(中国総局)
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村山元首相、安倍首相に1月末の訪中会談内容を報告
産経新聞2013年02月01日22時50分
 安倍晋三首相は1日、1月末に訪中した村山富市元首相、自民党
の加藤紘一元幹事長らと官邸で会い、中日友好協会会長の唐家セン
(とうかせん)元国務委員との会談について報告を受けた。村山氏
は沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係を念頭に「お互
い刺激し合うような言動を慎んでほしい」と注文を付け、首相は「
賛同します」と応じたという。
 村山氏は報告後、日本の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「
村山談話」に代わる談話を首相が検討していることについて「村山
談話の路線変更ではなく、前進させるなら意味がある」と記者団に
語った。
 訪中の成果に関しては「(日中の)首脳が決断しやすい土台をつ
くる目的は果たせた」と首脳会談の実現に期待感を表明した。ただ
、中国側は尖閣周辺での領海侵入を繰り返しており、村山氏ら訪中
団は中国政府の外交戦術に利用されているだけとの指摘もある。
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中国空母の新基地か、青島に大型桟橋確認
2013.2.1 20:05 [中国]
 中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)
最新号は1日までに、山東省青島市に大型の桟橋が建設されたこと
が、衛星写真などで確認されたと報じた。桟橋は中国海軍に昨年、
正式配備された中国初の空母「遼寧」が使用する基地の一部として
いる。

 遼寧は訓練用として位置付けられており、同誌は今後の訓練海域
が主に黄海と東シナ海になるとの見方を示した。

 桟橋が確認されたのは青島市の後小口子で、桟橋の長さは約1・6
キロという。近くには北海艦隊の基地もあり、2008年ごろから
付近住民を移転させ、基地建設に着手した。

 同誌は青島に基地が置かれる理由について、艦載機の訓練施設の
ある遼寧省興城や、遼寧が改修された同省大連港に近いことを挙げ
ている。(共同)
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集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で
 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が
日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中
国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分
かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を
得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向け
た戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外
交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見
直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
2013/02/02 02:26   【共同通信】
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安倍首相、日中関係修復に意欲 「大局的観点で」
2013年2月1日 12時54分tokyo
 安倍晋三首相は1日午前の参院本会議で、沖縄県・尖閣諸島をめ
ぐり悪化した日中関係の修復に意欲を示した。「最も重要な2国間
関係の一つだ。個別の問題があっても日中関係全体に影響を及ぼさ
ないよう大局的観点から進めていく」と述べた。2010年のノー
ベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関し「
釈放されることが望ましい」との見解を表明した。
 首相は、自民党が衆院選公約に掲げた尖閣諸島への公務員常駐に
関しては「選択肢の一つ」と述べるにとどめた。
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中国の軍拡を警戒=次期国防長官が基本方針−米上院
 【ワシントン時事】オバマ米大統領から次期国防長官に指名され
たヘーゲル元上院議員(66)の就任の是非を判断する公聴会が31
日、上院軍事委員会で始まった。ヘーゲル氏は準備書面で、中国に
関し「東・南シナ海で領有権の主張を一段と強めている」と述べ、
不透明な軍備拡張に警戒を高める方針を表明。公聴会では、「太平
洋国家」としてアジア太平洋重視戦略を進め、地域の秩序維持に向
け関与を強めていく考えを示した。
 ヘーゲル氏は書面で、中国との関係を「協力と競争の要素を併せ
持つ、最も複雑で重要な2国間関係」と規定。中国の意図の不透明
さは「地域の不安と懸念の種になり得る」と指摘し、米軍再編を通
じ、米軍の展開を阻止する中国側の戦略に対抗する必要があると強
調した。
 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、「北朝鮮の侵
略を抑止し、必要なら侵略を打ち砕くことができるよう同盟国との
連携を高める」と強く警告。ミサイル防衛(MD)や情報共有をめ
ぐる日米韓の協力を強化するなどし、圧力を増していく姿勢を示し
た。公聴会でも「北朝鮮のような国家の挑発行為の抑止に向け、地
域全域で防衛態勢の近代化を進めている」と述べた。
(2013/02/01-01:16)
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「過去の敵」日本の武装に賛成、東南アジア4国が反中連帯
JANUARY 31, 2013 06:56	
東南アジア国家のインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンが相
次いで「日本の再武装」に賛成の考えを明らかにしている。タイを
除いたこれらの国家は、第2次世界大戦で日本の侵略にあった国だ。
しかし、海洋で勢力を拡張する中国に対抗するために、「敵(中国
)の敵」である「過去の敵」日本と手を握るということだ。

30日、日本産経新聞によると、安倍晋三首相が就任後初の海外訪
問先に東南アジアを選び、3番目の訪問国であるインドネシアを訪
れた際、ユドヨノ大統領が日本の国防軍保有に賛意を表明した。

同紙によると、安倍首相は18日、ユドヨノ大統領に「(日本が)
憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につな
がる」との考えを伝えた。ユドヨノ大統領はこれに対して、「完全
に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスにな
る」と賛成した。

当初、日本政府は防衛に限定した自衛隊に代わって、正式の軍隊で
ある「国防軍」を保持すると表現した場合、過去の戦争の記憶が蘇
り、インドネシアの反発を買う可能性があると憂慮していた。しか
し、ユドヨノ大統領が賛意を表明したことで安心したという。

安倍首相は16日と17日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相、
タイのインラック・シナワトラ首相とそれぞれ首脳会談を行った際
、憲法解釈をかえて集団的自衛権を行使する方針を伝え、両国首脳
から異論がなかったと同紙は伝えた。

日本の植民地だったフィリピンのロザリオ外交長官は昨年12月、
フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本の再武装につ
いて「非常に歓迎する。日本がアジア地域の重要な均衡の要素にな
るだろう」と述べた。

安倍首相の動きと発言は、中国を牽制するためと分析される。安倍
首相は、インドネシア訪問の際、「自由で開かれた海洋は『公共財
』であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る」という内容の
安倍ドクトリンを発表した。中国から海洋を守るという意志を明ら
かにしたのだ。

中国は昨年、南シナ海を統合管理する三沙市を設立し、師団級の警
備区を設置するなど、海の掌握を大幅に強化している。中国の近隣
諸国はこれに対して緊張している。フィリピンは、スプラトリー諸
島(中国語名・南沙群島)とスカボロー礁(中国語名・黄岩島)を
めぐって、中国と紛争を繰り広げている。ベトナムはパラセル諸島
(中国語名・西沙群島)をめぐって中国と対立している。日本も、
中国と尖閣諸島(中国語名・釣魚島)の領有権問題を抱えている。

日本が国防軍を保持するには憲法を改正しなければならない。安倍
首相はこのため、7月に行われる参議院選挙に全力を注いでいる。
憲法を改正するには、衆議院と参議院でそれぞれ総議員の3分の2
以上が賛成しなければならないためだ。安倍首相が主導する連立与
党は、衆議院では昨年12月の選挙で議席の3分の2を占めたが、
参議院では半数に至っていない。
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日中関係の発展を重視する方針は変わらない=中国
2013/01/29(火) 16:42  searchine
  中国外交部の洪磊報道官は28日、「中日両国は互いに重要な隣
人であり、中国政府が中日関係の発展を重視する方針は変わってい
ない」と明らかにした。中国国際放送局が報じた。

  安倍晋三首相が中国との関係を改善したいと表明したことにつ
いて、洪磊報道官は「中国は安倍首相の態度表明に注目している。
新たな情勢下で双方は国家責任と政治的な知恵、歴史責任を体現し
、4つの政治文書の原則に基づいて、直面している困難を克服し、中
日の戦略互恵関係の建設を推進すべきだ。日本は中国とともに、実
際の行動で努力してほしい」と述べた。(編集担当:村山健二)
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F35、武器三原則抵触も=機体に国産部品、紛争国売却なら
 航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入する米ロッキード・マー
チン社のF35戦闘機をめぐり、日本企業が製造に参画した場合、
紛争当事国などへの兵器提供を禁じた「武器輸出三原則」に抵触す
る可能性があることが29日、分かった。政府は予定通り日本企業
の参画を後押しする方針だが、国会で野党から追及を受けるのは必
至だ。
 F35はレーダーに探知されにくいステルス戦闘機。空自は2016
年度から順次導入し、最終的に42機を調達する予定。
 防衛省によると、F35は主翼などの部品を国内で製造する方向
で米側と調整している。武器輸出三原則は「紛争当事国かその恐れ
のある国」への売却を禁じているが、米国が日本製部品の組み込ま
れたF35を紛争当事国に売却しない保証はないという。 
 小野寺五典防衛相は29日、首相官邸で記者団の質問に答え、「
例えば日本で製造した部品が(周辺国との紛争が絶えない)イスラ
エルに行くF35に組み込まれる可能性がある」と認めた。その上
で、「武器輸出三原則とどのような整理ができるか、しっかり精査
したい」と述べた。(2013/01/29-20:12)
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尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価
読売新聞2013年01月29日21時07分
 【北京=五十嵐文】北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前
衆院議員らは29日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエン
チャオ)政治局員と会談した。
 李氏は3月の全国人民代表大会(国会)で国家主席に就任する習
近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視さ
れている。
 加藤氏らによると、李氏は安倍首相が28日の所信表明演説の外
交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。安倍
氏の対応を評価していることを示唆したという。また「歴史認識を
後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を
謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。
 村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チヤンジエチー(よう・けつ
ち)外相とも会談した。
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「核心利益を犠牲にしない」=習総書記、主権擁護に決意−中国
 【北京時事】29日の新華社電によると、中国共産党の習近平総
書記は28日に開いた政治局の学習会で演説し、「平和発展の道を
堅持するが、正当な権益を放棄したり、国家核心利益を犠牲にした
りすることは絶対にない」と決意を示した。
 さらに、「われわれが自己の核心利益を取引したり、わが国の主
権、安全、発展の利益を損なう苦い結末を受け入れたりすると、い
かなる外国にも期待させてはならない」と指摘。権益や核心利益に
ついて具体的な言及はなかったが、沖縄県・尖閣諸島問題で日本側
に譲歩するつもりはないことを示唆した。 
 一方で、「中国の発展が他国の利益を犠牲にしたり、われわれが
隣国を洪水のはけ口にしたりするようなことは絶対にない」とも述
べ、平和を守り、他国と共に発展していくことを強調した。
(2013/01/29-16:57)
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防衛費増の日本けん制=中国
 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は28日の記者会見
で、日本の予算編成で防衛費が前年度比400億円増となったこと
について、「動向を注視している」と主張、「地域の国家の懸念を
尊重し、地域の平和と安定に役立つことをしてもらいたい」と日本
をけん制した。 
 洪副局長は「歴史的な背景から日本の軍事面の動向を隣国が重視
していることを指摘したい」と主張した。(2013/01/28-20:03)
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中国がミサイル迎撃実験、国防省「あくまで防衛目的」=報道
2013年 01月 28日 14:15 JST 
[北京 27日 ロイター] 中国国営の新華社は27日、同国が
ミサイル迎撃システムの技術実験を実施したと報じた。実験は2010
年に続いて2回目。

報道によると、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムに関する実
験で、中国国内で行われたという。国防省の匿名の幹部は報道の中
で、「当初の目標を達成した」とコメント。また、実験はあくまで
防衛目的で、他国を攻撃することを念頭に置いたものではないと強
調した。

実際に実験でミサイルやその他の標的が破壊されたかは分かってい
ない。

中国は東シナ海や南シナ海で、日本やその他の東南アジア諸国と領
有権問題を抱えており、今回の実験は周辺諸国に動揺を与えそうだ。
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日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー
・ダイヤモンド構想」
2013.01.28ZAKZAK
 中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安
倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。
東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制(けんせい)す
るため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主
主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダ
イヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは−。

 政府は25日の閣議で、民主党政権が2010年に策定した防衛
大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定し
た。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海
・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いな
い。

 安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向
けた布石も着々と打っている。

 具体的戦略の1つとして注目されているのが、安倍首相が首相就
任直後の昨年12月27日付で、プラハに本拠を置く国際NPO団
体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Asia’s
 Democratic Security Diamond(=
アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド)」という論文
だ。

 これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を
進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指
摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路(シーレーン)の一部
である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進
めていると警告。

 「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子
力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍
の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を
恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐため
に、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から
西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ
、と主張しているのだ。

 この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリ
アに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協
力を加速させる方針で合意した。

 さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシア
で18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日
本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制した。

 注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため
、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチの
フランス太平洋海軍との連携についても触れている。

 安倍首相の大胆構想は成就するのか。

 拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っ
ており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。(地域安全保障に
は)オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー
・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相
手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、
正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と
語っている。
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中国がミサイル迎撃実験
 【北京時事】新華社電によると、中国国防省は27日、地上配備
型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を中国国内で実施した。
「所期目的を達成した」と表明した上で「この実験は防御のための
もので、いかなる国も対象にしたものではない」と説明した。
 中国は2010年1月に同種の実験を初めて実施した。
(2013/01/28-00:44)
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中国産の大型輸送機が初飛行=最大積載66トン、米C17に匹敵
 【北京時事】中国が自主開発した大型輸送機「運20(鯤鵬)」
が26日、陝西省西安で初めての試験飛行に成功した。27日付の
中国各紙によると、最大積載量66トンで、基本性能はロシアのイ
リューシン76型輸送機を上回り、米国のC17輸送機に匹敵する
としている。
 運20は全長47メートル、翼幅45メートル、高さ15メート
ル、最大離陸重量220トン、航続距離7800キロ、最高速度は
時速700キロ。200トン級の大型輸送機の開発は米国、ロシア
、ウクライナに次いで4カ国目という。(2013/01/27-15:20)
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綱渡りの情報衛星4基体制…1基は寿命超え運用
 情報収集衛星「レーダー4号機」の打ち上げ成功で、日本の安全
保障を支える「宇宙からの監視網」がようやく完成するが、この監
視網を維持していくには課題も多い。

 今回の打ち上げ前、すでに軌道上では光学3基、レーダー1基が
運用されていた。このうち光学1基は設計寿命の5年を1年以上超
えている。レーダー2基も寿命前に相次いで故障した経緯がある。
定期的に衛星を更新しなければ監視網は手薄になっていく。

 このため、衛星を宇宙まで運ぶH2Aロケットが重要になる。打
ち上げ業務は2007年の13号機以降、宇宙航空研究開発機構か
ら三菱重工業に移管され、今回で移管後10回連続の成功となった。
事実上の偵察衛星という性格上、他国のロケットを使って打ち上げ
るわけにはいかず、今後も確実なロケット打ち上げを続けなければ
ならない。
(2013年1月27日22時28分  読売新聞)
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尖閣めぐる中国の主張、国連委が今夏に科学的正当性を検討へ
ロイター2013年01月25日16時16分
[国連 24日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有
権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は7月15日―8月30日
にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性が
あるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。
中国は昨年9月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海に
ある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含
まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間に
あり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。
国連海洋法条約は、大陸棚が領土の自然な延長であることが証明で
きれば、自国の排他的経済水域を拡大することができるとしている。
ただ、同委員会は主張の科学的正当性を評価しても、係争自体は関
係国間で解決しなければならない。
一方、日本の国連使節団は同委員会に宛てた書簡で、中国の主張は
検討されるべきではないとし、「歴史的事実の観点と国際法に基づ
き、尖閣諸島が日本固有の領土であるのは明らかだ。尖閣諸島は正
当な日本の支配下にある」と反論した。
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尖閣棚上げ支援を 米紙、オバマ政権に促す
2013.1.26 17:27
 26日付の米有力紙ワシントン・ポストは社説で、沖縄県・尖閣
諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き
込まれる可能性を指摘、2月の安倍晋三首相の訪米を念頭に、オバ
マ政権の支援で「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと
訴えた。

 同紙は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」中国が、昨年
の日本政府による尖閣国有化で「扇動行為の口実を得た」と経緯を
説明。

 領海や領空侵犯を繰り返す中国の「挑発的で危険な行動」を批判
的に伝えた。

 また尖閣は日米安保条約の適用対象と公言することにより、中国
の抑止を狙った米政府がリスクも抱え込んだと分析。有事に至れば
、オバマ大統領は日本を軍事支援するかどうかの「選択を迫られか
ねない」と警鐘を鳴らした。(共同)
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中国各紙:対日関係改善へ期待感 習・山口会談を1面に
毎日新聞 2013年01月26日 20時11分
 【北京・成沢健一】26日付の中国各紙は、中国共産党の習近平
総書記と公明党の山口那津男代表の25日の会談を1面などで大き
く報じ、対日関係改善への期待感を示した。ただ、大衆紙は中面で
扱ったケースが多く、共産党機関紙「人民日報」は日本側の努力を
うながす論評を掲載するなど、今後の日本政府の出方を注視する姿
勢もうかがわせた。

 英字紙「チャイナ・デーリー」は、習氏と山口氏が握手する写真
とともに1面トップで記事を扱い、「“敏感な問題”の解決を呼び
かけ」との見出しを掲げた。北京紙「新京報」は見出しだけ1面に
出し、記事と写真は中面に掲載。習氏が山口氏との会談に応じたこ
とについて「中国が中日関係を重視し、問題を解決しようとする誠
意の表れだ」とする日本専門家の見方も紹介した。

 人民日報は1面で記事と写真を掲載したほか、中面に「困難を克
服し、前に向かって発展を」と題した論評を掲載。安全保障上、譲
ることのできない問題を指す「核心的利益」との言葉を改めて用い
ながら尖閣諸島問題や歴史問題の重要性を強調し、「日本政府は実
際の行動で中日関係を発展させるように努力することが求められて
いる」と指摘した。
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防衛費増額400億円程度、自衛官300人弱増員へ 
13年度予算案
2013/1/26 20:10nikkei
 政府は2013年度予算案の焦点の一つである防衛費を、12年度比で
400億円程度増額して約4兆6800億円とする方向で最終調整に入った
。防衛省は概算要求で自衛官増員などのために1000億円超の増額を
求めた。政府の歳出抑制方針で要求の半分以下にとどまった。

 麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相が27日に協議して正式に決め
る。防衛予算が前年度から増額されるのは11年ぶり。

 防衛省が求めていた自衛官増員は大規模災害や領土防衛への対応
力を高めるためで、200〜300人の増員が認められる見込み。航空自
衛隊の空中警戒管制機(AWACS)・早期警戒機E2Cの運用拡
大や、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの自衛隊への導入検討に
使う調査研究費も計上する。
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対中脅威、即応力を強化 新防衛大綱、年内に策定
2013.1.26 10:39 sankei
 政府は25日、民主党政権下の平成22年に策定された「防衛計
画の大綱」の凍結と、装備などの調達計画「中期防衛力整備計画」
の廃止を閣議決定した。これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部
で構成する防衛会議を招集し、新たな大綱の策定を指示した。6月
末をめどに中間報告をまとめ、年内に新大綱を策定する。沖縄県の
尖閣諸島などでの中国の軍事的脅威に対応するため、即応性の高い
防衛態勢の構築を目指す。

 小野寺氏は防衛会議で、北朝鮮のミサイル発射や尖閣諸島を含む
南西地域の警戒監視、アルジェリア人質事件を挙げ、「防衛力の質
・量が各種事態に十分対応できるか検証するため、(陸海空3自衛
隊の)統合運用を踏まえた能力評価を実施してほしい。防衛態勢の
抜本的な強化に取り組む」と指示した。

 これを受け同日、「防衛力の在り方検討委員会」(委員長・江渡
聡徳副大臣)も開かれ、具体的な検討に着手した。

 政府は自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための
指針」(ガイドライン)改定に向けた米国との交渉や、集団的自衛
権の行使容認の検討も同時並行で進める。大綱にもこれらの成果を
反映させる。

 今回、凍結された大綱は、多様な事態へ機動的に対応する「動的
防衛力」を基本概念に据え、南西諸島防衛を打ち出したのが特徴だ。
新大綱では動的防衛力の基本的な考え方は踏襲しつつ、それを裏打
ちするための防衛力整備が焦点になる。

 議論のスタート地点になるのは、尖閣諸島への侵攻など脅威シナ
リオの想定だ。そこから陸海空の防衛力を一元的に整備する「統合
防衛戦略」を策定し、必要な装備や運用のあり方を導き出す。

 具体的な論点としては、尖閣での中国機の領空侵犯で弱点をさら
した警戒監視体制の強化や、人員・装備の迅速な展開を可能にする
輸送力の確保、陸上自衛隊の水陸両用機能の強化などがある。

 防衛省が25年度予算の概算要求に、米軍の垂直離着陸輸送機オ
スプレイの導入に向けた調査研究費や、南西諸島で新たな航空拠点
を設けるための調査費などを盛り込んだのは、新大綱の先取りとい
える。

 離島防衛では、平時での海上保安庁や警察とのスムーズな連携の
あり方も論点になりそうだ。
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「尖閣棚上げ」狙う中国 親中派取り込む 日本切り崩し
2013.1.25 20:07 sankei[尖閣諸島問題]
 【北京=山本勲】中国共産党の習近平総書記が25日、公明党の
山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つ
かの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を
取り込むことで「(沖縄県)尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本
国内の世論形成だ。18日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日
本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面か
らの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重
点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて23日に朴槿恵韓国次期大統
領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”
して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉
時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取
り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領
土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの
狙いがありそうだ。

 続いて中国は28日から31日までの予定で村山富市元首相や加
藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き
込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。

 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリン
トン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとす
るいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが
大きく影響していそうだ。

 中国は先月13日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続い
ているが、13日以後は領空侵犯はしていない。

 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して
日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍
事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の
事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬
姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ(合意
点)”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の
方式の繰り返しと言える。
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日米軸のアジア外交後退も=ケリー次期米国務長官、「中国重視」
鮮明
 【ワシントン時事】次期米国務長官に指名されたケリー上院外交
委員長は24日、上院公聴会で米中関係の強化に取り組む意向を示
し、「中国重視」の姿勢を鮮明にした。オバマ政権がアジア重視戦
略に基づいて進めている米軍再編に対しても、中国に誤解を与えて
いると疑問視しており、日米同盟などを軸とする米アジア外交が後
退する可能性もある。 
 「中国側は、米国が彼らを取り囲もうとしているのかと言ってい
る」。ケリー氏は公聴会で、日中が争う沖縄県・尖閣諸島や南シナ
海での中国の海洋進出への対処方針を聞かれ、オーストラリア北部
に米海兵隊がローテーション(巡回)駐留することなどを挙げ、中
国への軍事的けん制に真っ向から反対した。
 ケリー氏をよく知る関係者によれば、同氏はもともと対中融和派
とされる。今回の公聴会で、米中間の経済的な懸案事項に言及しな
がらも、不透明な軍事費の増額や人権問題に踏み込まなかったとこ
ろにそうした姿勢がにじみ出ている。また、「アジア重視」のスロ
ーガンが「欧州や中東などとの関係を犠牲にしてはならない」とも
戒めた。
 ケリー氏が際立っていたのは、アジア外交の方針を述べる上で、
日米同盟など域内の同盟関係への取り組みについて全く言及しなか
ったことだ。オバマ政権が重視している東アジアサミットなど多国
間の協力の枠組みにも触れなかった。
 クリントン国務長官も2009年1月の指名公聴会で中国を重要
な存在と指摘したが、それ以上に「日米同盟はアジア地域における
米外交の礎石だ」と表明。就任後の最初の外遊で日本を訪問するな
ど日米関係を重視し続けてきた。
 24日のケリー氏の指名公聴会は約3時間40分続いたが、次期
国務長官の口から「日本」という言葉は一度も聞かれなかった。
(2013/01/25-16:47)
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訪米前にTPP方針 首相は米と板挟み
'13/1/24
 自民党は23日、2月後半の安倍晋三首相の訪米前に、外交・経済
連携調査会で環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関する「
基本的な考え方」を取りまとめる方向で調整に入った。党内では慎
重派が勢いを増しており、日米首脳会談に臨む首相が、日本の参加
を期待する米国と党との板挟みになるのは避けられず、難しいかじ
取りを迫られそうだ。

 TPP対応を論議する外交・経済連携調査会の衛藤征士郎会長は
23日までに共同通信のインタビューに応じ「TPPに参加すれば農
業や医療などさまざまな分野への影響が懸念される」と慎重姿勢を
表明した。

 28日の通常国会召集以降に調査会を始動し「首相の訪米前に調査
会として基本的な考え方を取りまとめたい」と述べた。

 TPP交渉に参加した上で条件が合わなければ脱退する選択肢も
あるとの高市早苗政調会長の発言には「外交交渉ではシンプルな姿
勢が必要だ。交渉に出れば、TPPに参加するとの誤解を与える」
と否定的な考えを示した。

 一方、慎重派議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」
は23日、約50人が出席して党本部で会合を開き、反対論が続出した。
メンバーは党所属の衆参両院議員の半数を超す203人に上り、茂
木敏充経済産業相や田村憲久厚生労働相ら6閣僚も名を連ねた。
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今年の地政学上の重大事は「日中対立」 米専門家が見通し
2013.01.23 Wed posted at 18:16 JST
ダボス(CNN) 米国の著名な政治学者イアン・ブレマー氏は22
日、CNNとのインタビューで、今年1年間に予想される国際紛争
や対立のうち地政学上最も重大なのは日本と中国の関係だとの見方
を示した。
ブレマー氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会
議)の会場でインタビューに応じ、今年の世界情勢の見通しを語っ
た。
同氏によると、重要性が飛び抜けて高いのはシリア情勢でもイラン
の核問題でもなく、尖閣諸島(中国名・釣魚島)などを巡って緊張
が続く日中関係だという。
中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を抜き、米国に次
ぐ世界第2位となった。国民の所得増大が民主化の大きな波を引き
起こすとの説もあるが、ブレマー氏の意見は異なる。
「中国は貧しい国であり、独裁体制と国家資本主義の国だ。だから
こそ、その興隆は経済的、政治的対立に大きな影響を及ぼす。こう
した基本的な性質は、中国が米国を抜いて世界最大の経済国になっ
ても特に変わらないだろう」と、同氏は主張する。
そんな中国は「もはやかつてのように日本を必要としていない」と
いうのが、同氏の見方だ。「日本の技術も投資も必要ではなくなっ
た。しかもベトナムやフィリピンと違って、華僑の影響力も日本に
はない」と指摘する。
ブレマー氏は「米国は長年にわたり、中国の成長は自分たちの利益
にもなると考えてきた。一方で日本は今、中国の成長が自国の利益
にならない、悪いことだと感じている」と述べ、「米国の抱える葛
藤(かっとう)は深まるばかりだ」と警告した。
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「中国は日本政府と対話を」 尖閣問題で米国務省
 【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は22日の記者会
見で、尖閣諸島をめぐり強く自制を求めたクリントン国務長官の発
言に中国が反発していることに関し「中国は、米国に懸念を示すよ
りも日本政府と対話を通じて問題解決に取り組むべきだ」と述べた。

 ヌランド氏はまた、クリントン氏の発言は従来の米政府の立場を
繰り返したにすぎないと指摘した。

 クリントン氏は18日、ワシントンでの日米外相会談後の共同記
者会見で「日本の施政権を一方的に害そうとする」中国の行為に反
対すると発言。

 これに対して中国側は21日、「強い不満」を表明し、米側に「
言行を慎むよう」求めていた。
2013/01/23 14:27   【共同通信】
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中国 オバマ大統領に米中関係の戦略的信頼を呼びかける
21.01.2013, 13:00VOR
中国は、「慎重な楽観主義」を持ち、オバマ政権2期目で米国との
信頼関係を高める考え。AFP通信が、中国国営の新華社通信の論
評を引用して伝えた。
   論評では、戦略的信頼がないことは「成熟した中米関係」への大
きな障害となっていると指摘されている。
AFP通信
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中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発
2013.1.21 00:49 [尖閣諸島問題]
 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン
米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害
そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島
をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固と
した反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を
発表した。

 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠と
し、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣
諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化
と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れら
れない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任
ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与すること
を牽制(けんせい)した。

 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和
と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す
」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感
を抱いていることをうかがわせた。
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米、尖閣で一歩踏み込む=対中抑止強化を鮮明−日米外相会談
 【ワシントン時事】クリントン米国務長官が18日の日米外相会
談で表明した沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為への強い反
対姿勢は、日本の尖閣施政権を認める米国の防衛義務が今後も揺る
がないことを内外に示したものだ。次期国務長官に指名されている
ケリー上院外交委員長の事前の了解を踏まえたもので、対中抑止の
強化に向けた「新方針」の意味合いがある。
 オバマ政権はこれまで、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象にな
ることを確認しつつも、主権問題に関与しない原則に基づき、日中
双方に平和的な解決を促すことに重点を置いていた。
 しかし、中国による領空・領海侵犯が繰り返されていることを受
け、日中間の不測の事態を避けるためにも「問題の解決を目指すの
ではなく抑止する」(キャンベル国務次官補)方針に転換。日米外
交当局は2012年11月の米大統領選後から、尖閣問題における
対中抑止強化策について入念な擦り合わせを続けた。
 外交筋によれば、クリントン長官が当初、1月初めにも訪日し、
その際に尖閣問題に対する米国の踏み込んだ立場を表明することが
検討された。しかし、長官が体調を崩したため計画は流れ、今回の
ような形となった。
 1月に成立した米国防権限法にも、米政府の尖閣防衛義務が「第
三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記されている。た
だし、この文言は議会の考え方を打ち出したものであり、オバマ政
権は行政府としての新たな方針を明確に示す必要があった。
 岸田文雄外相は18日、ワシントン市内で記者団に対し、クリン
トン長官の表明について「(東アジア)地域における安定にも資す
るし、事態をエスカレートさせないためにも意義がある」と高く評
価した。(2013/01/19-15:37)
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尖閣「冷静な対応」を 岸田外相に米国務長官 安倍新政権に要請
2013.1.9 09:55
 米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、クリントン長官
が同日朝(日本時間同深夜)に岸田文雄外相と電話会談した際、沖
縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷
静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

 「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大
による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題へ
の慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらな
いことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。

 一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め
た「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したこと
に関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切
る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。
(共同)
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米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 
2013/1/6 0:03日本経済新聞 電子版
 【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本
軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の
歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった
。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につ
ながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定など
にも悪影響を与えるとみているためだ。
 米側は昨年末、複数の日本政府高官にこうした意向を伝えた。
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民族復興は「中国の夢」…習総書記が強国化路線
 【北京=加藤隆則】中国の主要紙は11月30日、一面トップで
習近平総書記が29日、他の共産党政治局常務委員6人とともに国
家博物館の常設展「復興の道」を参観した際の演説全文を報じた。

 就任直後の記者会見で強調した「民族の偉大な復興」を「中国の
夢」と位置づけ、強国化路線を強くアピールしたものだ。
 
 習氏は「全党員は、立ち遅れれば殴られ、発展してこそ強くなれ
ることを、肝に銘じなければならない」と、列強の侵略を受けた近
代史に言及。建国の歩みについて、「愛国主義を核心とする偉大な
民族精神を示した」と総括し、「国家がよく、民族がよくなってこ
そ、皆がよくなれる」と述べた。
 
 さらに習氏は、「私は、中華民族の偉大な復興こそ、中華民族が
近代以来抱いてきた最も偉大な夢だと思う」と呼び掛け、最後は「
新中国成立から100年後(2049年)には、調和のとれた社会
主義近代化の国家目標は必ず実現され、偉大な復興の夢は必ず実現
されると信じる」と強調した。
 
(2012年11月30日23時09分  読売新聞)
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尖閣での“強硬姿勢”の裏に 中国が目指す「海洋強国」のキーマン 
2012.11.28 08:58 サンケイ
 さきの中国共産党第18回党大会の政治報告では、これからの中
国の進路を示すいくつかの新しいキーワードが登場したが、中でも
注目されたのが「海洋強国」の建設であろう。その先頭に立つのが
国家海洋局であり、劉賜貴局長の自信にあふれた発言がにわかに目
立ってきた。(フジサンケイビジネスアイ)

 劉賜貴局長は第18回党大会の代表でもあった。党大会の政治報
告に「海洋強国」の言葉が盛り込まれると、劉局長はさっそく記者
会見を開いて、どのようにすれば「海洋強国」になれるか、これか
らの戦略を雄弁に語り始めた。

 劉局長は「海洋強国」が「人材強国」「科学技術強国」「文化強
国」に次ぐものであるとしたうえで、「中華民族の永続発展、世界
強国になるために避けられない道だ」と強調した。そして「海洋強
国」の内容について、「海洋開発、海洋利用、海洋保護、海洋支配
において強大な総合力をもつ国のことだ」と説明した。

 劉局長によると、第11次経済5カ年計画(2006〜10年)
における海洋経済の成長率は年平均13.5%だったが、第12次
経済5カ年計画が終わる15年には、国内総生産(GDP)の10
%前後に達しているという。



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