「４５８３．日米中の三巴戦」に次のようなコメントが送られてき ました。 米国の対日態度は、日本が中国に対しても堂々と自主独立国として 当然の気骨ある国体を表示する事は自国の米国に対しても危機意識 を持つ事の表現に過ぎない。 当然のことに思えます。米国としては日本国を自国に有利な庇護国 として長期、膝下に置く戦略思考上の発想表現に過ぎないように思 えます。 神奈川 k.k 生 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 米国は中国の資金に頼っているという現実がある。 私が知る限りでの話であるが、米国は中国から大量な資金援助を受 けている。原子力分野でも高温ガス炉の技術を持っているのは米国 で、この研究者達は大学の研究費を中国から得ている。 中国は水素製造のために、高温ガス炉を２０３０年までに手に入れ るとしているが、この製造のために、米国の多くの学者たちにコン サルト費をばら蒔いている。それがないと米国の原子力研究は成り 立たない状態である。 日本も参入しようとしたが、無理である。米中の関係は強固である。 中国は法律や基準も米国のモノをそのまま導入しているし、米国の 免許は、そのまま中国でも使えるということで、米国人が多数、中 国で、事業をしている。医療、会計事務所などである。中国学生が 米国に留学するのも、米国の免許がそのまま中国でも使えるからで ある。ここでも米国の大学は、中国からの学生で支えられている。 このため、米国は中国とは経済的な面でケンカができないことにな っている。制度の違いや世界観は違うために、価値観は違うし、中 国人に自信がついてきて、反米感情も出てきたが、米国は技術的な 面はコンロトールしていると自負している。 このとき、日本と中国の戦争を起こされると、米国も巻き込まれる ことになる。これを警戒し始めている。特にタカ派の安倍首相が選 挙時に公約した「河野談話見直し」を問題視しているし、それを断 念しないことで、益々、批判が高まっていくことになる。 そのような状況にあるということを日本の自民党政権も認識して、 「河野談話見直し」をしないということを安倍首相が明言しないと 益々、それが広がって、日本が悪者になる可能性が高い。 もう１つが、TPPなど米国と日本の経済的な連携を強固にして、中国 より日本の方がメリットがあると米国内の国民に理解させないと、 日本は中国より下の位置づけにされられることになる。 どうして、自民党は、自国の都合しか考ないのかわからないし、米 国の機微を理解できないのであろうか？ それにより不利益を受けるのは、日本国民の生命ですよ。安全保障 上の大問題になってきていることを認識する必要がある。