日銀は、１４年度から無期限の金融緩和で２％の物価上昇を目指す としたが、２０１４年から毎月一定額の金融資産を買い入れる。当 分の間は、長期国債２兆円程度、国庫短期証券（短期国債）１０兆 円程度を中心に毎月１３兆円程度の資産を買い入れる。とした。 また、デフレからの早期脱却と持続的成長に向けて政策連携を強化 するとした政府と日銀の共同声明も公表した。日銀が物価目標２％ を早期に実現するという文言を盛り込んだほか、政府は政策を総動 員して経済構造を変革するとともに、財政規律に配慮することも明 記した。 しかし、佐藤委員と木内委員は、「物価安定の目標を消費者物価の 前年比上昇率２％とする」と記述している点に反対した。２％は実 現性が低いと考えたとみられる。 というように、２％目標には金融緩和が小さいと市場には受け取ら れたようで、１ドル８７円台まで円が上昇している。 日銀の発表により、早期の大胆な行動を期待していた投資家の失望 を誘った。先月就任した安倍晋三首相は「大胆な金融緩和」による デフレ脱却と円相場の押し下げを呼び掛けていたが、ここで一服感 が出ている。 また、麻生財務・金融相は２２日、２０１３年度予算案の歳入に関 して「新規国債（発行額）の比率が税収より少ない状況が一番分か りやすい。無責任に国債をどんどん出すことはない」と述べ、国債 依存度を抑制し、財政規律を堅持する姿勢を示す必要があるとの認 識を示した。 というように、日銀の金融緩和が国債を無制限に買うことではなく 、外債などの資産を無制限に買うという金融緩和になれば、国債の 長期金利が上がることはなく、円安に誘導できる。 これでも、円安にならないなら、日銀当座預金金利をゼロ％にする べきである。国内市中銀行の義務分には１％の金利を付けるが、そ れ以外の預金には、金利をマイナスにして、トータルで金利０％に すればよい。これで外国銀行や国内銀行の余剰資金が日銀から資産 に向かうことになるので、大きな効果があるはず。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 円の上昇は一時的にとどまる公算大−シティグループのアンダーソン氏 １月22日（ブルームバーグ）：日銀が無期限の資産買い取りに 近づくことから、円は対ドルで下落に転じる前にさらに１−２％超 の上昇を見せることはないだろうと、シティグループのグレッグ・ アンダーソン氏は予想した。 円は22日に８カ月で最大の上昇を見せた。日銀 が2014年１月から期 限を定めずに資産買い取り方式を導入すると発表したことは、より 早期の大胆な行動を期待していた投資家の失望を誘った。先月就任 した安倍晋三首相は「大胆な金融緩和」によるデフレ脱却と円相場 の押し下げを呼び掛けている。 シティグループのＧ10通貨戦略担当の北米責任者、アンダーソン氏 は（ニューヨーク在勤）はブルームバーグテレビジョンのインタビ ューで「安倍政権は日銀を２％のインフレ目標で塗り固めた。日銀 の抵抗手段は資産購入のスタートを2014年まで遅らせることだった 」と述べた。 円は対ドルで過去半年間に12％下落した。22日のニューヨーク市場 では１％上昇し１ドル＝88円74銭。一時は1.4％高と昨年５月17日以 来最大の値上がりとなった。 アンダーソン氏は、円の対ドル相場は今後２週間で87円に上昇する 可能性があるが、年末までには90円台半ばまで下落すると予想。「 日銀がバランスシートの拡大に着手したら、円の一段安を目にする ことになろう」と語った。 更新日時: 2013/01/23 08:41 JST ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米専門家“安倍政権の政策 正しい方向” 1月22日 22時0分NHK アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指 す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評 価しています。 ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議 長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や 金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られてい ます。 ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政 権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍 政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明 らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価す る」と述べました。 そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフ レを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分で なかったのが理由だ。日銀はもっと長期国債を買う必要があるし、 社債や外国の債券、株式を買ってもよい」と述べて、手段を尽くせ ばデフレは克服できるという認識を示しました。 一方、安倍政権が、１０兆円を超える財政出動による大型の景気対 策を打ち出したことについては、「１９９０年代後半に私は財政出 動による日本の景気対策を強く支持したが、今や状況は違う。当時 に比べ、日本が抱える債務はぐっと大きくなり、リスクも高まって いる」と述べ、安倍政権は金融政策によるデフレの克服に重点を置 くべきだと指摘しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新規国債、税収以下に＝来年度予算案で?麻生財務相 2013年 1月 22日 13:01 JST 更新 麻生太郎副総理兼財務・金融相は２２日の閣議後記者会見で、 ２０１３年度予算案の歳入に関して「新規国債（発行額）の比率が 税収より少ない状況が一番分かりやすい。無責任に国債をどんどん 出すことはない」と述べ、国債依存度を抑制し、財政規律を堅持す る姿勢を示す必要があるとの認識を示した。政府は、新規国債発行 額を民主党政権下で編成された１２年度当初予算の４４．２兆円以 下に抑える方向だ。 また、民主党政権が１１年度から５年間で１９兆円とした東日本 大震災の復旧・復興費について、財務相は「残りの額が少ない。見 直さないといけない」と語り、上積みする考えを明らかにした。 ［時事通信社］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日銀が2％物価目標を導入、14年から「無期限緩和」 2013年1月22日15時57分 ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は２１、２２日の金融政策決 定会合で、２％の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から 資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。前回会合に続く２回連 続の追加緩和は２００３年以来、約１０年ぶり。しかし同時に発表 した日銀の物価見通しは、前回からの上昇がわずかにとどまってお り、２％の達成には程遠いことをうかがわせる。 この日の会合では、政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却 を目指す「共同声明」も公表した。 ＜１４年中に１０兆円増額、その後は残高維持＞ 日銀はこれまで、目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定の目 途（めど）」で当面１％としてきたが、安倍晋三首相の意向も踏ま えて「物価安定の目標」に変更し、物価上昇率を２％に引き上げた。 金融緩和の推進によって、「できるだけ早期」の目標実現を目指す。 ２％の物価目標導入を踏まえ、追加の緩和措置も決定した。国債 やリスク性資産を購入する資産買入基金について、無期限の資産買 い入れ方式を導入。現行計画である２０１３年末までに１０１兆円 という残高積み上げが完了後、２０１４年から毎月一定額の金融資 産を買い入れる。当分の間は、長期国債２兆円程度、国庫短期証券 （短期国債）１０兆円程度を中心に毎月１３兆円程度の資産を買い 入れる。これにより、基金の残高は２０１４年中に１０兆円程度増 加し、それ以降の残高は維持される見通しという。 ただ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問 題が生じていないかを確認していく方針だ。 物価目標を２％とすることに対して佐藤健裕審議委員と木内登英 審議委員が反対した。２％は実現性が低いと考えたとみられる。 今回の会合では、デフレからの早期脱却と持続的成長に向けて政 策連携を強化するとした政府と日銀の共同声明も公表した。日銀が 物価目標２％を早期に実現するという文言を盛り込んだほか、政府 は政策を総動員して経済構造を変革するとともに、財政規律に配慮 することも明記した。佐藤委員と木内委員は、この声明についても 「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率２％とする」と記述 している点に反対した。 ＜物価さほど上昇せず＞ こうした一連の措置を受け、日銀は昨年１０月の「展望レポート 」で示した経済物価見通しをやや修正した。成長率は１２年度はや や下振れるものの、１３年度は各種の経済対策効果などから上振れ 、中心的な見通しは１０月の１．６％から２．３％に大幅に上昇。 １４年度は経済対策の効果がなくなることや消費増税導入予定もあ り、０．８％と弱含むが、それでも１０月見通し０．６％からはや や上方修正された。 一方、物価の上昇は鈍い。１３年度は１０月から変わらず０．４ ％上昇のまま、１４年度は０．９％上昇で１０月見通しの０．８％ 上昇からさほど変わらない。「物価目標」の２％に届くにはまだ時 間がかかるとみていることがうかがえる。 しかも、この先のリスクについて「日本経済をめぐる不確実性は 引き続き大きい」との見方を示し、債務問題が続く欧州や米国経済 の回復力、日中関係の影響など、海外要因に不安を示した。 （ロイターニュース 伊藤純夫 竹本能文 石田仁志 中川泉 ；編集 久保信博）