■アベノミクス成功の条件 ー終身雇用制の「緩やかな破壊」が日本を救うー 日本の労働社会は、終身雇用制が本音と建前の中で、中途半端にラ ンダムに壊れているから始末に悪い。 中高年は必要とされなくなっても会社にしがみ付き、会社は追い込 み部屋を作って人格攻撃で自主退職に追い込む。 企業は、一度雇ったら辞めさせるのが難しいため、新たな正社員雇 用には及び腰だ。 正社員は社畜となって長時間のサービス残業を強いられ、一方の非 正規労働者は遥かに安い賃金での不安定な雇用しか得られない。 ◆アベノミクスの命取り◆ アベノミクスには期待が集まる反面、幾つかのリスクが考えられる。 当面最大のリスクは、瞬間風速の景気判断で２０１４年４月から消 費税増税を強行するという自爆テロを除けば、デフレからインフレ に反転しても少なくとも直ぐには給与が上がらない事だろう。 これにより単に国民から政府に不満がぶつけられるだけでなく、イ ンフレになっても実質ＧＤＰ成長率が伸びず不況から脱出出来ずに 、財政出動での借金だけが積み上がったままに成りかねない。 安倍政権は、詳細は２４日を目処に纏める与党税制改正大綱までに 詰めるとの事だが、緊急経済対策として、企業が従業員の平均給与 を上げた場合にその１０％を２?３年間法人税から差し引くと共に、 雇用を一定数増やした場合に２０万円を法人税から差し引く予定だ。 （ http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202R_S3A110C1MM8000/ ） これらは、問題点の認識と対策の方向性としては正しいが、企業の 新規雇用と賃上げへの警戒心は非常に強固で、こういった一時的な 措置では如何せん効果は限定的だろう。 日本経済全体を考えれば、要はＧＤＰ成長への寄与として、以下の 式で国内の給与総額が伸びる事が重要である。 ●給与平均額 × 雇用者数 ＝ 給与総額 極端に言えば、給与平均額が下がっても雇用者数が増えて、給与総 額が上がれば景気は好転する。 （更に極論すれば、低賃金層の方が消費性向が高いから、上記の結 果として、仮に給与総額が同じ場合でも景気は好転する。） 雇用者数を増やすという事は、具体的に言えば、（１）若者の雇用 機会を増やし、（２）女性を労働参加させ、（３）老年者のリタイ ア生活者数を減らすという事である。 なお、こうする事により、生活保護者数が減り、出生率は上がり、 年金支給額が圧縮出来るだろう。 このためには、壊れかけているとは言え、まだまだ強固な日本の終 身雇用制がネックとなる。 弥生時代からの水稲農業によりＤＮＡに集団制と安定志向が刻み込 まれた日本人には、米国やＥＵ並みの転職社会をそのまま持ち込む のは不適当だが、産業構造の変化のスピード化に伴い、全体として もう少し雇用流動性を増やし、終身雇用制が緩和され、云わば「緩 やかに壊れる」必要がある。 また、これにより、アベノミクス第三の矢である成長戦略に伴う、 新規産業への労働移動が容易になるだろう。 ◆脱終身雇用制への手段◆ しかしながら、一気に終身雇用制を壊すならば大混乱が起きる。 終身雇用制は、たとえればゴルバチョフのソ連解体のように最小限 の流血で緩やかに壊さなければならない。 竹中平蔵氏や人事コンサルタントの城繁幸氏等は、解雇規制に守ら れる正社員を既得権層と見なし、法改正をして金銭補償と引き換え に、これを外す事を主張している。 しかし良し悪しは別として、あらゆる既得権層は、内側から壊す事 は不可能である。 依然として日本の有権者の大部分は、正社員とその家族であるため 、その既得権を強制的に外す事は、もし出来たとしても今回の安倍 政権が終わった遥か後となり凡そ現実的な改革シナリオではない。 では、終身雇用制を壊す具体的な手段は、何だろうか。 筆者は、それは職業訓練等の従来施策の思い切った拡充に加え、 「同一労働同一賃金」、「給付付き税額控除」、「恒久的雇用減税」 の３つであると考える。 これらには、詳細な制度設計が必要だが、大雑把に言えば次のよう な事だ。 正社員と非正規雇用の待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」を導 入する事により、労働者の側からも正社員を選択する動機が弱まる だろう。 米国、ドイツ他、先進諸国で導入されている「給付付き税額控除」 により、一定条件の下、国費で低賃金労働者の所得を補い、最低賃 金引き上げにより中小雇用主に大きな負担を掛ける事無く、生活支 援と労働参加を促進する。 期限を設けない「恒久的雇用減税」を導入し、正規、非正規に関わ らず例えば雇用者一人当たり月額２０万円を上限に給与の１０％を 恒久的に法人税から税額控除する事により、企業に雇用者数を常に 多めにしておくインセンティブを与える。 現在の日本経済は、言わば合併症患者である。 アベノミクスは、数多あるリスクに対して具体的な処方箋を打って 行かなければ決して成功する事はない。 筆者は、終身雇用制の「緩やかな破壊」という労働システムの変革 は、その重要な必要条件の一つであると考える。 以上 佐藤 鴻全