4578.日米外相会談と中国の反応



日米外相会談は、クリントン国務長官が退任前ということで、日本
に有利な発言をした。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐっ
て、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させ
ていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為
にも反対する」との考えを表明したのだ。

この声明に対して、中国外務省の秦剛報道官は20日、「強い不満
と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとす
る談話を発表した。

その上、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられな
い責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある
態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽
制(けんせい)した。

米国の関与することが、いかに中国にとって、大きな脅威かがわか
る。このことからも、日米同盟を強固にする必要があるのだ。

後任に指名されたケリー新国務長官はどうのような対中政策を取る
かであるが、国防費が大幅に減額される中で、米国はどこまで本気
で、膨張志向の中国、イスラムに対応できるかだと思う。

そして、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳
会談を、2月17日の週に行うことで合意した。ここではTPPなどの
問題も議題になる。そこでどこまで合意できるかだ。

さあ、どうなりますか?
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退任するクリントン長官「日本に感謝」
2013.1.19 11:38 [日米関係]
 クリントン米国務長官は18日、岸田文雄外相との共同記者会見
で「近く予定される退任に際し、日本の人々と指導者に対し、日米
同盟への協力と献身的努力に感謝したい」と述べた。クリントン氏
にとって今回が最後の日米外相会談となる見込み。

 「最初の訪問国は日本でした」。クリントン氏は4年前の就任時
、それまでの慣例を破り、初の外遊先を欧州ではなく、21世紀の
中心となるアジアにしたと強調した。

 その上で、北朝鮮を含む地域問題、アフガニスタン戦争やイラン
核開発などの世界規模の問題、東日本大震災と大津波の被害からの
復旧などに共に取り組んできたと指摘。「前例がないほどの日米協
調を実現した」と胸を張った。

 米メディアによると、後任に指名されたケリー上院外交委員長の
指名承認公聴会は24日に上院で開かれる。(共同)
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米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55 sankei[日米関係]
 【ワシントン=佐々木類】岸田文雄外相は18日午後(日本時間
19日未明)、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と
会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が
公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていること
について、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対す
る」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

 両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統
領の首脳会談を、2月17日の週に行うことで合意した。

 平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為
に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年11月末、国防権
限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を
強く牽制(けんせい)した格好だ。

 続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であ
り譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問
題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、
防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。

 クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国に
よる日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ね
て強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明
確に示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で岸田外相
は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本
政府の立場を説明した。

 国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリント
ン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的と
したハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価し
た。

 このほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、キ
ャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸に移設するとした日米合意
に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購
入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているF35戦闘
機の契約のあり方についても議題となったもようだ。
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中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発
2013.1.21 00:49 サンケイ[尖閣諸島問題]
 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン
米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害
そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島
をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固と
した反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を
発表した。

 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠と
し、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣
諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化
と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れら
れない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任
ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与すること
を牽制(けんせい)した。

 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和
と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す
」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感
を抱いていることをうかがわせた。


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