安倍自民党政権は、米国との関係を壊している。民主党野田政権で は日米関係は修復していたが、安倍首相の選挙時のタカ派発言と、 自民党議員団のTPP反対運動で、米国は日本軽視・韓国重視に路線を 変えつつある。次期政権での人事でも知日派がいなくなっている。 韓国は既に米国とのFTAを結び、経済的な面でも友好関係を築いてい るが、日本は経済面でも米国と自由貿易協定もない。それでは韓国 の方が米国との関係が近いことになる。 このため、オバマ大統領は安倍首相より朴氏と会談優先する可能性 が取りざたされている。民主党より自民党政権の方が日米関係を壊 すことになる。恐らく、安倍首相が訪米時TPP参加を表明しな限り、 米国は日本との首脳会談をしない可能性もある。 このように米国が日本寄りではないことで、中国は局地戦であれば、 米国の参戦はないと踏む可能性がある。それは戦争を近づけること になる。 安倍首相の選挙時のタカ派発言を修正し、TPP参加を表明することで 日米同盟を強固にすることができるが、これができないと、日本は 最悪の首相を選択したことになる。日米関係を潰し、日中戦争に追 いやった首相として歴史にその悪名を留めることになる。 反米、TPP反対の日本の国粋主義者が一番悪いことになる。今は中国 との戦争する可能性を重要視して、米国とは同盟関係を強固にする しかないのにである。 安倍さんのネトウヨ性が、一番の問題である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 2013.1.14 19:03 サンケイ［中国］ 【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に 対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を 出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報 などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディ アは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し 、軍事的緊張感をあおっている。 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近 平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の 「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、 実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと 」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「 軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中 心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうか がえる。 同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・ 中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定 した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書 長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者 が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同 じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が 反映している可能性が高い。 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者ら はほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者に よると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「 論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入する かが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ば れ、批判されるようになった」という。 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人 事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在 、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、 自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民、ＴＰＰ慎重論広がる 反対派が月内に会合 2013/1/15 1:15日本経済新聞 電子版 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、自民党内で 慎重論が拡大してきた。農林関係議員を中心とする反対派は月内に 大規模な会合を開いて政府へ圧力を強める構え。安倍晋三首相は来 月にも訪米する予定だが、交渉への早期参加を求める米側にどう応 えるのか、対応は一段と難しさを増している。 「まだ状況分析が十分ではない。精査、分析し判断したい」。13 日のＮＨＫ番組で首相は「訪米時に交渉参加を表明するか」を… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政府関係者 オバマ大統領は安倍首相より朴氏と会談優先も NEWSポストセブン2013年01月14日07時00分 日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が1月中に熱望していた訪米が オバマ大統領の日程の都合などで実現できなくなった。この裏には 東アジアをめぐるアメリカの外交の機微を安倍氏が理解していない のではないかというアメリカ側の危惧があるとの指摘もある。 そうした米国の空気をはっきり反映しているのが1月3日付のニュ ーヨーク・タイムズ（NYT）の記事だ。 同紙は「日本の歴史を否定する新たな試み」という見出しで、安 倍首相が旧日本軍による従軍慰安婦の強制を認めた河野談話の見直 しに言及していることを「右翼の国家主義者」と批判し、「安倍氏 の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域 の緊密な協力を脅かしている」と書いた。 米国を代表するクオリティペーパーが同盟国の首相をここまで激 しい言葉で批判するのは異例である。 安倍首相と親交のあるマイケル・グリーン元米国国家安全保障会 議上級部長は、NYTの報道を「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞 や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と産経新聞で解説した が、牽強付会すぎる。第一、朝日も毎日もそんな記事を書いていな いのである。 米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていない のは理由があると明かした。 「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを 危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と 韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバ マ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」 そしてこう付け加えた。 「韓国の朴槿恵・次期大統領も訪米を希望している。事と次第によ っては、オバマ大統領は安倍首相より朴大統領との首脳会談が先に なるかもしれない」 そうなれば、「民主党によって傷つけられた日米同盟の強い絆を 取り戻す」と大見得を切った安倍首相は赤っ恥をかかされる。 ※週刊ポスト2013年1月25日号