前回の「日本外交・安全保障を考える」で、中国は覇権国家を目指 し強国化を行うことが確実であるとした。この続きである。 津田より ０．エスカレーション 中国の胡錦濤国家主席は新年のメッセージを発表、「国際・地域問 題の平和的な解決を推進し、世界経済の成長促進に努力する」とし 、「責任ある大国の役割を果たす」と訴えた。 しかし、海洋監視船４隻が７日から８日未明にかけ、沖縄県・尖閣 諸島周辺で過去最長の約１３時間にわたり日本領海を侵犯した。 斎木昭隆外務審議官は同日、程永華駐日中国大使を同省に呼び、「 即刻退去を求めたにもかかわらず、８日まで長時間侵入した」と厳 重抗議し、再発防止を求めた。しかし、中国外務省は８日、「抗議 は受け入れない」と反発した。 １０日、全国海洋工作会議で、監視活動を常態化する方針を決定し 、国家海洋局の劉賜貴局長が「主権維持を巡る争いはさらに先鋭化 し複雑な局面に直面する」と述べた。 これに対して、尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁は数百 人規模の専従チームを新設することにした。第11管区海上保安本部 （那覇）を拠点に2015年４月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画 で、12年度の補正予算で６隻の新造を要求する。 中国も監視活動を常態化するために、増強している。７日に領海侵 犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中国紙・国際先駆 導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠洋えい航船を改 造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に加わった。この ほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など１０００〜 ４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡され、改造され た後、順次海域に投入される。 そして、１０日には中国軍の運−8輸送機が東シナ海ガス田の南西空 域を定例巡回飛行させて、スクランブルで航空自衛隊のＦ−15戦闘機 が近距離で追跡してきたので、殲−10戦闘機を2機発進させ、確認と 監視を行ったと中国軍が説明した。中国外務省も中国人民解放軍の 戦闘機が１０日、沖縄県・尖閣諸島に接近したことについて「通常 の公務だ」と主張した。 これに対して、中国共産党の機関紙の環球時報は１１日の社説で中 国軍機の尖閣接近を「政府は民意の主流に沿っている」と擁護し、 その上で、日中軍用機の示威行為が出現したことによって「『戦火 を交える』可能性は高まり、全く新たな段階に入った」と論評した。 しかし、日本では、この事実を伝えるのみで「戦火を交える」可能 性に言及した新聞がない。このため、国民は日中戦争という可能性 に気がつかない。この可能性を論じないのは、新聞の責任放棄であ り、今後致命傷になる。戦争に負けるということは、国民の生命・ 財産が守れないことになる。 それと、この問題が起きる時点で、中国は内政上の問題を起こして いた。 中国共産党機関紙・人民日報が、１日付１面に「読者への新年メッ セージ」として、「真実を語り、実情を書く」と宣言したが、リベ ラルな論調の中国紙「南方週末」の新年特集紙面が、当局の介入で 書き換えられて、大変な問題になり、７日には共産党中央宣伝部は 新聞社などに対し、党の報道機関への介入を正当化する内容の共産 党機関紙・人民日報の同日付社説を即時転載するよう通達したのだ。 人民日報も実情ではなく、政府の意向の宣伝機関であることを明確 化したのである。 このため、国民の目を外に向けさせる必要があり、戦闘機を出撃さ せた可能性がある。今後も国内が不安定の時に、尖閣諸島を利用す る可能性が高いことがわかる。 １．米国との外交戦 安倍政権は、自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指 針（ガイドライン）の再改定に向け、近く防衛省幹部を米国に派遣 し、日米同盟と強固にしたい考えである。 しかし、米オバマ政権も安倍晋三首相による「河野談話」見直しの 動きを強くけん制している。そして、米ニューヨーク・タイムズ紙 は3日、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を含めた歴史問題における 謝罪を修正すると述べたとし、「これは過去の行為の否定であり、 東アジア情勢に不安定を招くことになる」と報じた。そして、１月 中の日米首脳会談も拒否した。 そして、米外交評議会は３日、米国の国益に重大な影響を及ぼす恐 れのある世界の紛争リスクとして、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中 の衝突を、米政府が最優先で防ぐべき紛争の一つに位置付けた。 中国は、沖縄県・尖閣諸島の日本との紛争では米国は出てこないと 認識している。局地戦で日本に勝てばよいと見て、米国との戦争に ならないと見ているし、出てこないような外交戦を仕掛けている。 このため、先に日本が手を出した形を作ろうとしている。 安倍首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長 に親書を送り、中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を求 めているが、河野談話の見直しは、欧州諸国でも評判が悪いので、 日本が行うと、NATOも支援しない可能性がある。 このように、河野談話の見直しなどを行う余裕は、既に日本にはな い。戦争状態になった時に、どう米国・欧州が日本と協力して戦っ てもらえるかを常に考えて、欧米世論戦・外交戦を行う必要になっ ている。中国の逆方向で世論戦・外交戦を行うので油断は禁物であ る。 また、小野寺防衛相は１１日午前、現大綱が掲げる「動的防衛力」 の概念を継承することもあり得るとの認識を示した。米軍とこの動 的防衛力整備で現に訓練等を行っているのに、それをぶち壊すこと になると、やっと気がついたようである。日米同盟を実あるものに するために、安全保障体系はあまり変えてはいけないということだ。 ２．韓国での外交戦 外交戦として、中国政府特使として韓国を訪問した張志軍外務省筆 頭次官は１１日、「韓国と中国が（歴史問題で）はっきりした態度 を取り、立場を表明しなくてはならない」と述べ、韓国に共同歩調 を呼び掛けたが、韓国の北朝鮮に対する共同的な対応では拒否した。 一方、安倍首相は韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と早期に 信頼関係を構築して、かつ日米韓３か国政府が、防衛・外務当局者 による安全保障協議を定例化する方針を決めた。北朝鮮の核・ミサ イル開発、中国の海軍力強化などで北東アジア情勢が不安定な状況 になっていることから、３国の安全保障面での連携を強化する狙い がある。というように日韓関係を正常化しつつある。河野談話見直 しも棚上げになったようである。 ３．日中の押し問答 そして、とうとう中国への攻撃を控えてきた安倍首相が攻勢に出た。 その背景には、日米関係と日韓関係の立て直しに一定のめどがつい たとの見方がある。日米韓がしっかり連携していれば、中国に対し 強気で臨めるということのようだ。 さらに１６日からは「対中包囲網」形成を視野に首相が東南アジア 諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国を初外遊する予定で「中国に強硬 に対処する環境が整った」（外務省幹部）というわけだ。 安倍首相が11日、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中摩擦について「海と 領土を断固として守っていく姿勢にいささかも変わりはない。この 問題で（中国と）交渉する余地はない」とした。その上で「戦略的 互恵関係に立ち戻って、日中関係を改善していきたい」と述べた。 また、「中国に貢献している日系企業や邦人に危害を与えている。 国際社会の責任ある国として間違っている」と指摘した。 これに対して、中国は反発。中国外務省の洪磊副報道局長は同日「 日本は現実を直視し、誠意を持って適切に問題解決を図るべきだ」 と強調。「現在の日中関係の困難な局面は日本が一方的に作った」 とも語った。中国としては、国内問題の捌け口として尖閣問題を、 今後も使っていくようである。 ４．今後の政策は 日本の行うことは、確実に中国との戦争準備しかない。日本と中国 の文明は違う。中国は中華思想の国であり、日本は中国からの独立 としての鎖国主義がベースである。この中国が世界帝国化を目指す ということをハッキリ目標にした途端、日本は対抗するしかない。 今までの歴史でも中国の影響を逃れるために、戦争をしている。 また、世界は、ナチドイツのヒットラーと英国チェンバレンの交渉 で教訓を受けている。領土で妥協すると、より強い領土要求が来る ことである。ナチドイツも神聖ローマ帝国を目指し、中国は大中国 を目指していくという。 現在、日本が行わなければならないことは、中国の孤立化させる外 交と、中国に対して負けないために日本の軍事大国化である。中国 が局地戦での日本に負けるという感覚になれば、戦争にはならない。 しかし、自民党は、防衛費を約１２００億円（約２・６％）しか増 額しないというが、これでは決定的に足りない。中国との戦争に勝 つための戦備としては不足である。 海自の人員を増やして、多くの失業中の若者を自衛隊に入れて、職 業訓練させるつもりでも良いと思う。 軍事大国化といっても、中国に勝つことを目標にして、中国の兵器 を無効化する技術の開発を行うことである。一番警戒しなければな らない兵器は長距離巡航ミサイルDF21Dである。中国版GPS（中国の 測位衛星システム「北斗」は2012年12月27日に開始）を搭載してい るので、このGPSの無効化が重要であるのと、MDSの強化である。 MDSためには、原子力エネルギーを核としたレーザーなどの研究開発 が重要になる。このシステムを構築することである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 監視目的 戦闘機が日本の防空識別圏進入、当局認める＝中国報道 2013/01/12(土) 09:56 searchina 中国メディア・鳳凰網は12日、中国軍の戦闘機が10日日本領空 の外に設けられた防空識別圏に進入したと報じられたことについて 、中国国防部の報道事務局関係者が11日「日本機の監視を行うため に殲−10を2機発進させた」と語ったことを伝えた。 関係者の話によると、10日に中国軍の運−8輸送機が東シナ海ガ ス田の南西空域を定例巡回飛行した際、航空自衛隊のＦ−15戦闘機 が近距離で追跡しているのを発見、さらに別の偵察機1機も同空域で 活動していたため、殲−10戦闘機を2機発進させ、確認と監視を行っ たという。 関係者は、近年自衛隊機による中国に対する偵察活動が盛んに なるとともに活動範囲が拡大されており、中国側の公務用飛行機、 軍用機の巡視や訓練に頻繁に干渉していると指摘。「これが日中間 の安全問題を生んだ根源である」と語った。 そのうえで、日本に対して「関連する国際法規を守り、有効な 措置を取って海の安全を脅かす問題の発生を防ぐ」よう求めた。 （編集担当：柳川俊之） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 戦闘機の尖閣接近 中国外務省「通常の公務」 2013年1月12日 tokyo朝刊 【北京＝佐藤大】中国外務省の洪磊副報道局長は十一日の定例会 見で、中国人民解放軍の戦闘機が十日、沖縄県・尖閣諸島に接近し たことについて「通常の公務だ」と主張し、「日本が理由なく事態 を拡大させ緊張状態をつくることに断固反対する」と自衛隊機の緊 急発進を批判した。 中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は十一日の社説で中 国軍機の尖閣接近を「政府は民意の主流に沿っている」と擁護した。 日中軍用機の示威行為が出現したことによって「『戦火を交える 』可能性は高まり、全く新たな段階に入った」と論評した。 さらに社説は、現在の尖閣付近の緊張は「日本が中国に野蛮な振 る舞いをしたためだ」と日本政府による尖閣国有化をあらためて指 摘。「日本人が本当に中国軍機と対抗する道を選択するならば中国 と日本は軍事衝突に向かうだろう」とけん制した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、韓国には融和、中国には強硬？ 2013年01月11日16時43分 [ 中央日報日本語版] 日本の安倍晋三首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と 早期に信頼関係を構築すると明らかにした。 １１日の韓国国内の報道によると、安倍首相はこの日の記者会見 でこのように述べ、価値観を共有する国との関係を強化していくと 強調した。 しかし安倍首相は、領有権をめぐり紛争中の中国に対しては慎重 な立場を表した。 安倍首相は尖閣問題に関して「交渉する余地はな い」とし「中国が政治的目的を達成するために、日系企業や個人に 被害を与えるのは、国際社会で責任ある国家としては間違っている 」と非難した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「日本は平和発展の道を」＝歴史問題で韓国に協調呼び掛け −中国特使 【ソウル時事】中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務省 筆頭次官は１１日、韓国各界代表との朝食会で、「日本が危険な道 に進めば中韓日の協力に大きな傷を与える。平和発展の道を進まね ばならない」と語った。聯合ニュースが報じた。 張氏は「日本は歴史問題を正しく認識できなければ、経済がいく ら発展しても道義的に堂々とできない」と主張。「韓国と中国が（ 歴史問題で）はっきりした態度を取り、立場を表明しなくてはなら ない」と述べ、韓国に共同歩調を呼び掛けた。 一方、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、「同じ船で 川を渡る精神で、困難をともに克服したい」と述べ、締結への意欲 を示した。 （2013/01/11-12:27） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の進出懸念…首相、ＮＡＴＯ事務総長に親書 読売新聞2013年01月12日15時25分 安倍首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総 長に親書を送り、中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を 求めることが１２日、明らかになった。 首相は親書で、中国による尖閣諸島（沖縄県）周辺での領空・領 海侵入を念頭に、「中国の海洋進出の活発化と北朝鮮の動向などに より、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。日 本が東アジア地域の安定と繁栄に積極的役割を果たす考えを表明す る一方、東アジアの「戦略的環境の変化」について、ＮＡＴＯ側に 認識の共有を呼びかける考えだ。 親書は、１５〜１９日に英国、フランス、ベルギーを訪問する自 民党の河井克行衆院外務委員長を通じてラスムセン氏に届けられる 予定だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、安倍首相に反発 困難「日本が作った」 2013/1/11 19:45nikkei 安倍晋三首相が11日の記者会見で沖縄県の尖閣諸島を巡る日中摩 擦に触れて「中国に貢献している日系企業や邦人に危害を与えてい る。国際社会の責任ある国として間違っている」と指摘したことに 中国が反発している。中国外務省の洪磊副報道局長は同日の記者会 見で「日本は現実を直視し、誠意を持って適切に問題解決を図るべ きだ」と強調。「現在の日中関係の困難な局面は日本が一方的に作 った」とも語った。 中国軍の戦闘機が10日に日本の防空識別圏に入ったことは「中国 軍機の東シナ海での飛行は通例のものだ」と述べた。航空自衛隊機 の緊急発進（スクランブル）には「日本側が理由もなく事態を緊張 させることには断固反対だ」と言及した。 これに関連し、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11日の社 説で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）空域で初めて現れた日中の戦闘 機同士の相互示威だ。戦火を交える可能性は新しい段階に入った」 と指摘した。（北京＝島田学） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、中国批判「国家として間違っている」 2013.1.12 04:32sanspo 安倍晋三首相（５８）は１１日、官邸で記者会見し、中国で反日 デモが暴徒化し日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ「国家と して間違っている」と中国側を批判した。中国は沖縄・尖閣諸島周 辺の領海や領空への侵入や接近行為を続けており、その数も増加傾 向にある。民主党政権を「外交敗北」と批判してきた首相が、挑発 行為は通用しないとのメッセージを中国に発信した形だ。 政権発足以来、衆院選で公約した尖閣への公務員常駐を当面見送 るなど「安全運転」（政府高官）で来た安倍首相が、中国批判を“ 解禁”した。 尖閣国有化を受け中国で反日デモが暴徒化し、日系企業が襲撃さ れた昨年の事件を踏まえ「政治的目的を達成するため、日系企業、 邦人に被害を与えることは、国際社会に責任ある国家として間違っ ている」と指摘した。 同時に「両国の関係を毀損（きそん）するだけでなく、中国の経 済、社会にも大きな悪影響を与える。戦略的互恵関係に立ち戻り、 関係を改善したい」と冷静な対応を求めたが、尖閣の領有権につい ては「交渉する余地はない。海と領土は断固として守る姿勢はいさ さかも変わらない」と明言した。 安倍首相が攻勢に出た背景には、日米関係と日韓関係の立て直し に一定のめどがついたとの自負がある。日米韓がしっかり連携して いれば、中国に対し強気で臨めるという判断だ。 島根・竹島問題で対立した日韓関係については年明けに首相特使 を派遣、関係修復の糸口をつかんだ。最優先課題の日米関係も、１ 月の首相訪米は見送るものの、岸田文雄外相が１８日から訪れて日 米同盟の強化を確認する。 さらに１６日からは「対中包囲網」形成を視野に首相が東南アジ ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国を初外遊する予定で「中国に強 硬に対処する環境が整った」（外務省幹部）というわけだ。 これに対し中国側は、外務省の洪磊副報道局長が１１日の定例会 見で「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して 適切に問題解決を図るべきだ」と反論。中国軍の戦闘機が日本の防 空識別圏に入ったことも「通常の飛行」とし、「日本が事態を拡大 して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「動的防衛力」継承も＝防衛相 小野寺五典防衛相は１１日午前の記者会見で、民主党政権下で策 定された防衛計画大綱の見直しに関し、現大綱が掲げる「動的防衛 力」の概念を継承することもあり得るとの認識を示した。「自衛隊 の兵力、装備をしっかり維持できる状況の中で、効率的な運用がで きるのであれば、言葉の表現にこだわる必要はない」と述べた。 防衛相は昨年末、就任直後のインタビューで「動的防衛力という 言葉が体制強化に直結するとは、すっと胸に下りない」として見直 す意向を示していたが、関係者から詳しい説明を聞いて発言を修正 した。（2013/01/11-12:24） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣警備に専従チーム新設 海保が数百人規模 2013/1/11 12:11nikkei 中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島 周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新 設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。 第11管区海上保安本部（那覇）を拠点に2015年４月以降、巡視船 十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で６隻の新造を要求 する方針。 関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備 に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁 挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが 今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。 昨年９月11日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監 視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海へ の侵入も４カ月間で21回を数える。〔共同〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポトマック通信 「談話」のツケ重く 2013.1.11 03:13 sankei［外信コラム］ 米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由が ない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の 民族主義者」呼ばわりし恬（てん）として恥じないのだ。 同紙は今月３日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本 軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者によ る再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏 は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。 韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えて きたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石 原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成 ５年８月４日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の１月１３ 日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加藤紘一官房長官談話 が発表されている。３日後、首相の宮沢喜一氏が訪韓し、談話は手 土産にされた。事実より政治決着を優先させたのだ。ニューヨーク ・タイムズは経緯をどこまで調べて批判しているのか知らないが、 談話は日本叩（たた）きに利用され続けている。（佐々木類） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米韓が定例安保協議、対中国・北朝鮮を念頭 日米韓３か国政府が、防衛・外務当局者による安全保障協議を定 例化する方針を決めたことが１０日わかった。 複数の関係政府筋が明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発、 中国の海軍力強化などで北東アジア情勢が不安定な状況になってい ることから、３国の安全保障面での連携を強化する狙いがある。今 月下旬に東京で初の局長級協議を開き、年２回程度の開催を目指す。 定例協議は、３国が政治的な節目を迎える時期に合わせて、米国 の仲介により実現する。日韓関係の強化を後押しする側面もある。 局長級による協議は、安全保障の実務を担う防衛当局者に加え、 外務当局者も参加することにより、北朝鮮や中国問題をはじめ幅広 い課題で共通認識を深めることを目的としている。今月下旬の初協 議には、米側からリッパート国防次官補、ズムワルト国務次官補代 理が出席する方向で調整している。 （2013年1月10日17時34分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日韓戦略対話１年半ぶりに開催 1月11日 0時12分NHK 日韓両政府は、島根県の竹島を巡る問題で関係が冷え込むなか、お よそ１年半ぶりに次官による戦略対話を行い、北朝鮮による事実上 のミサイル発射などに連携して対応していくことで一致しました。 平成２３年６月以来、およそ１年半ぶりとなる「日韓次官戦略対話 」は、１０日東京都内で開かれ、日本側から外務省の河相事務次官 らが、韓国側から外交通商省のアン・ホヨン第１次官らが出席しま した。 この中で、河相次官は、「韓国は民主主義という基本的な価値と利 益を共有する最も重要な隣国だ。時折、困難な問題も生じるが、大 局的な観点から未来志向の関係を築くために共に努力し、日韓関係 を前に進めていきたい」と述べました。 これに対し、アン次官は、「日本でも新しい政権が発足し、韓国で も大統領選挙があって新しい政府がスタートするのを契機に、緊密 に協議していきたい。新しい政府の下、大事な隣国とうまくやって いこうという決意がある」と述べました。 そのうえで、日韓両政府は、北朝鮮による事実上のミサイル発射や 拉致問題などに、引き続き連携して対応していくことで一致しまし た。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国念頭に海洋協力強化へ フィリピンと外相会談 2013年1月10日20時55分 【マニラ＝関根慎一】岸田文雄外相は１０日、フィリピン大統領 府でアキノ大統領と会談し、経済や安全保障分野などで両国関係を 強化することを確認した。 これに先立ち、岸田氏はデルロサリオ外相と会談し、中国の海洋 進出を念頭に海洋分野での協力を強化することで一致した。近く外 務次官級の政策対話を開く予定。岸田氏は会談後、「認識を共有し 、情報交換しながら対応を強化する」と記者団に語った。 また、両国は北朝鮮の核・ミサイルや日本人拉致問題についての 連携でも一致。また、日本からフィリピンに都市高架鉄道の延伸計 画に約４３３億円、新空港建設に約１０８億円の円借款を実施する と発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の「世論戦」に対抗せよ 2013年01月11日（Fri） 岡崎研究所 wedge 2012年11月26日付米Heritage財団のサイトで、Dean Cheng同財団主 任研究員は、中国の「世論戦」に対抗して、米国としては中国側の 主張を論駁するだけではなく、世界の人々に米国の立場を知らせる ための世論工作を行うべきである、と述べています。 すなわち、中国は最近、米国に対し、戦わずして勝つ方策を研究 してきた。中国共産党解放軍の「政治工作規定」（2003年策定、2010 年改定）によれば、そのために、世論戦、心理戦、法律戦の3分野の 戦い（「3戦」）があると記述されている。これら「3戦」は実際の 軍事的対決から独立した別個の戦いと位置付けられており、三者は 密接に関連しあっている。 「世論戦」は「世論・メディア戦争」と呼んでよいが、主たる手 段はニュース・メディアである。報道に限ることなく、映画、テレ ビ番組、書籍などが対象である。「心理戦」は疑問を引き起こし、 相手の指導者に対する反感を呼び起こし、相手の決定能力を破壊す ることである。「法律戦」はみずからの行動を法に照らして合法的 であると説明し、相手の行動を違法であると思わせることである。 心理戦も法律戦もその効果を高めようとすれば、いずれも世論を利 用する必要がある。 世論戦の特徴は1）トップダウン方式による指令によって行われる 。その内容、タイミングはともに党上層部からの指令で行われる。 2）メッセージの先取りの形をとる。敵の意思を削ぐために、自分た ちの傳えるべきメッセージを先取りして提示する。3）利用できる手 段をすべて使う。放送局施設、インターネット・ユーザーたちを影 響下に置くのもその一つである。4）世論戦は実際の敵対行動よりは るか先を行く。「兵馬の動く前に世論はすでに動いている」という 形をとるのが狙いである。 このような中国からの世論工作に対し、米国は如何に対抗すべき か。それは、平時と有事の両者の場合があるが、いずれの場合にも 米国は中国側の攻勢に受け身で論駁するだけではなく、世界の人た ちに、米国の立場を知らしめるために攻勢に出る必要がある。それ は世論外交の努力と言えよう。それは、単に相手方の人々、政策決 定者へのメッセージとしてだけではなく、同盟国や友邦国に対する メッセージとしても必要なことである。 米国の世論外交の努力は、第2期オバマ政権下で拡大されなければ ならない。米国が取るべき具体的措置として、いくつかの点を以下 に挙げる。 1）中国に対し、米国人ジャーナリストへのビザ供与を相互主義に するよう要求すること。米国では、中国人ジャーナリストが数百人 の単位で仕事をしているが、中国における米国人ジャーナリストの 数は大きく制限されている。 2）米国政府内で世論外交を担当している者は比較的少ない。これ を増員する必要がある。 3）米の軍関係者のうち、世論外交に携わる者をより多く訓練する 必要がある。 と、述べています。 ◆ ◆ ◆ 上記、D.チェンの論文は、中国の宣伝工作（世論戦）に対抗して 、米国はより多くの努力をしなければならない、と論じたものです が、そのことは日本の場合にそのままあてはまることで、傾聴に値 する点が多々あります。日本としては、中国の世論戦に対し、予算 措置を含め、制度上の種々の措置を講ずる必要があるでしょう。 特に、日本にとっての中国の宣伝工作の矛先が、歴史、それも「 戦争」に向けられていることを、十分認識して対応する必要があり ます。例えば、尖閣領有権についての中国の70年代以来の主張は、 「古代以来中国のもの」という漠然とした言い方が普通でしたが、 昨年夏以降の中国の主張は、それが「日清戦争」という戦争の結果 「盗取したもの」という解釈を明瞭に打ち出すようになりました。 これはまさに、世論戦であり、心理戦であり、法律戦でもあります。 戦争に結びついた主張は、中国国民に訴えやすいこと（「日本は 昔、中国に悪いことをした」という主張に容易に結び付く）、それ と同時に、第二次世界大戦での「反ファシズム戦争の勝利」という 図式を強調することにより、米国人の間に第二次大戦中の連帯意識 を思い起こさせる効果を狙ったものと考えられます。 このような観点から考えれば、米上院が11月末、国防権限法に「 尖閣は安保条約の適用範囲」と明記することを決定したことは、日 本として歓迎すべきことであります。なお、米国政府は、1990年代 以降「尖閣が日米安保条約の適用範囲」であることを、折に触れて 公言するようになりましたが、1980年代初めは、「双方の話し合い によって平和裏に解決してほしい」との中立的立場を変えなかった ことを想いだすと、今回の米議会の動きは、特別重要な意味を持ち ます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮挑発に「断固対応」＝中国特使と会談−韓国次期大統領 【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領は１０日、中国政府特使 としてソウルを訪問中の張志軍外務省筆頭次官と会談した。朴氏は 席上「北朝鮮の核開発は絶対に容認できず、追加的な挑発には断固 対応する」と強調。一方で、「人道的支援を含む対話と協力の窓は 開く」と語った。 その上で、「北朝鮮に一貫したメッセージを伝え、国際社会の責 任ある一員となるようにすべきだ」と述べ、中国の協力を求めた。 朴氏が当選後、北朝鮮問題に対する明確な考えを表明したのは初めて。 これに対し、張氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた国 連安保理の対応について、「中国は安保理が適正水準の反応を示す ことに反対しない。重要なのは事態悪化を招く状況を避けねばなら ないことだ」と述べた。議長声明などでの一定の非難には応じるも のの、北朝鮮を刺激する制裁強化には、慎重な姿勢を示したとみら れる。（2013/01/10-21:01） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣の監視活動「常態化」を決定 2013/1/10 20:43nikkei 中国政府は10日、沖縄県・尖閣諸島周辺での海洋監視船などによ る監視活動を引き続き常態化していくことを決めた。中国公船によ る領海侵犯や航空機による領空侵犯の日常化を機関決定し、日本へ のけん制を強める姿勢を鮮明にした。 国家海洋局など関係機関による全国海洋工作会議で決定。会議で は国家海洋局の劉賜貴局長が「主権維持を巡る争いはさらに先鋭化 し複雑な局面に直面する」と述べた。中国の国営新華社が伝えた。 中国外務省はこれまでも監視活動を常態化する方針を強調していた。 会議では、2012年の成果として「あらゆる方策で釣魚島（尖閣諸 島の中国名）の権益を守ったこと」のほか、南シナ海のスカボロー 礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡るフィリピンとの争いで主導権 を握ったことなども挙げた。 日本政府が13年度予算案で防衛関係費を11年ぶりに増額すること については、中国外務省の洪磊副報道局長が10日の記者会見で「歴 史的理由から日本の軍事動向にアジアの隣国として高い関心を寄せ ている」とけん制した。（北京＝島田学） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 外務・防衛当局で高官会合＝政権交代踏まえ来週開催−日米 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は９日の記者会 見で、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来週予定 している日韓両国訪問に、国防総省のリッパート次官補（アジア・ 太平洋担当）、ラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部 長が同行すると発表した。 日本で安倍政権が誕生し、韓国でも２月に政権交代があるのを踏 まえ、外務・防衛両当局者が一堂に会する形で今後の２国間関係や アジア太平洋地域の安全保障問題をめぐり意見交換するのが目的。 日本とは１８日の外相会談や２月にも開催の方向で調整中の首脳会 談に向けた地ならしも行う。 国務省によると、両国訪問は１４〜１７日の日程。後半の１６、 １７両日に東京を訪れる。（2013/01/10-08:01） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、１６日から東南アジア訪問 安倍晋三首相が就任後初の外遊として、１６日から４日間の日程 でベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３カ国を歴訪するこ とが固まった。政府関係者が９日、明らかにした。１８日にはジャ カルタで開催される日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の交 流開始４０周年記念式典への出席を検討している。 首相は当初、月内の訪米を模索していたが、２期目の就任式を控 えるオバマ大統領の日程上の都合で断念。アジア太平洋地域での中 国の台頭を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化を図ることにした。 （2013/01/10-00:52） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓日議連議員団が安倍首相を表敬 安倍首相は９日、韓国の韓日議連議員団の表敬を受け、日韓関係 の発展に期待する考えを伝えた。安倍首相「お互い新しい指導者と して、日韓関係は最も大切な関係ですから、その両国の関係を発展 させていきたいと思っています」会談の中で安倍首相は「両国が協 力して地域経済を発展させていくことがアジアの繁栄につながって いく」と、日韓関係の発展を期待する考えを伝えた。また、「両国 は国境を接している関係上、さまざまな課題や問題が起こることが あるかもしれないが、問題が起こったとしても日韓のコミュニケー ションのパイプを維持したい」と述べた。これに対して、韓日議連 ・黄祐呂会長は「歴史を直視しつつ、未来志向で信頼関係を築いて いきたい」と応じた。安倍首相が外国の関係者と首相官邸で会談す るのは就任後初めてで、日韓関係の修復を目指す意思を改めて示し た形と言える。 [ 1/9 21:58 NEWS24] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用 【北京＝五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯 を繰り返している問題で、７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍か ら中国国家海洋局に引き渡された排水量３０００トン級の退役艦船 を改造したものであることがわかった。 中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの１隻 を含め、計１１隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠 洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での 示威活動の継続をめざす方針だ。 ７日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中 国紙・国際先駆導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠 洋えい航船を改造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に 加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船な ど１０００〜４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡さ れ、改造された後、順次海域に投入されている。 （2013年1月10日07時32分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省 日本政府の警告射撃検討に反発 2013.1.9 19:43 sankei［中国］ 中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、日本政府が沖 縄県・尖閣諸島周辺で日本領空への接近飛行を繰り返す中国機に対 し、自衛隊による警告射撃などを検討していることについて、「日 本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」などと反発した。 尖閣を中国固有の領土とする従来の見解を示した上で、「中国の飛 行機や船舶の巡視活動は管轄権を行使した正常な公務だ」と主張し た。（北京 川越一） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣「冷静な対応」を 岸田外相に米国務長官 安倍新政権に要請 2013.1.9 09:55 米国務省のヌランド報道官は８日の記者会見で、クリントン長官 が同日朝（日本時間同深夜）に岸田文雄外相と電話会談した際、沖 縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷 静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。 「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大 による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題へ の慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらな いことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。 一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め た「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したこと に関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切 る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。 （共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国紙書き換え、共産党寄り社説転載を通達 【広州＝吉田健一】中国の有力紙・南方週末の新年社説が広東省 共産党委員会の指示で大幅に書き換えられた問題で、英ＢＢＣ（電 子版）は７日、共産党中央宣伝部が新聞社などに対し、党の報道機 関への介入を正当化する内容の共産党機関紙・人民日報系列の同日 付社説を即時転載するよう通達したと報じた。 報道統制強化で問題の封じ込めを図る習近平(シージンピン)指導 部の姿勢が鮮明になった形だが、８日付中国紙には転載しなかった 所も多数あり、党の露骨な介入に「暗黙の抗議」（中国紙記者）を 示した可能性がある。 転載指示があったのは、７日付の環球時報の社説。「メディアが 中国の『政治特区』となってはならない」「西側の主流メディアで も、政府に公然と対抗する選択肢はあり得ない。中国でそのような ことをすれば、必ず敗れる」などと強硬論が展開されている。 （2013年1月9日09時29分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣領海侵入で中国「抗議受け入れない」 沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が長時間侵入した ことについて、日本の外務省が中国の駐日大使を呼び出して抗議し たことに対し、中国外務省は８日、「抗議は受け入れない」と反発 しました。 外務省の斎木外務審議官は８日午前、中国の程永華駐日大使を呼 び、７日から８日未明にかけて中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の 領海に長時間侵入したことに対して抗議し、再発防止を申し入れま した。 これについて中国外務省の洪磊報道官は、「尖閣諸島は中国の領 土で、海洋監視船の巡航は正常な公務だ」と主張し、「日本側の抗 議や申し入れは受け入れない」と反発しました。さらに洪磊報道官 は、「日本側は中国の反対を顧みず、船や航空機を何度も島周辺の 海域、領空に侵入させている」「中国は日本側に中国の主権を侵害 する不法活動を停止するよう何度も申し入れている」と述べました。 （08日20:02）TBS ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣:領海侵犯…過去最長１３時間 中国大使に抗議 毎日新聞 2013年01月08日 22時07分 中国国家海洋局の海洋監視船４隻が７日から８日未明にかけ、沖 縄県・尖閣諸島周辺で過去最長の約１３時間にわたり日本領海を侵 犯した。安倍晋三首相は８日、小野寺五典防衛相と首相官邸で会談 し、中国の領空・領海侵犯に対して、「しっかりと自衛隊の任務を 果たしてほしい」と警備態勢を強化するよう指示した。 外務省の斎木昭隆外務審議官は同日、程永華駐日中国大使を同省 に呼び、「即刻退去を求めたにもかかわらず、８日まで長時間侵入 した」と厳重抗議し、再発防止を求めた。中国による尖閣周辺での 領海侵犯は今年初めて。 程大使は「尖閣は中国領」と主張して応じなかったが、「日本の 抗議については本国に報告する」と述べた。 岸田文雄外相は同日の記者会見で、「これ以上、事態をエスカレ ートさせないよう、中国側に自制を強く求めたい」と述べた。 【吉永康朗】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣地域、早期警戒機を重点投入…警戒監視強化 安倍首相は８日、小野寺防衛相を首相官邸に呼び、沖縄県・尖閣 諸島を含む南西諸島地域の警戒監視の強化を指示した。 中国の艦船や航空機による日本の領海、領空への侵入が相次いで いることを踏まえたものだ。これを受け、防衛省は早期警戒機Ｅ２ Ｃを南西諸島地域に重点的に投入する。 （2013年1月8日21時20分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対話通じた解決要望 日韓歴史問題で米報道官 2013.1.8 09:42 sankei［日韓関係］ 米国務省のヌランド報道官は７日の記者会見で、菅義偉官房長官 が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的 に検討する必要性に言及したことに関連し「歴史問題に関しては、 各国が対話を通じた友好的な方法で解決に向けて取り組むことを望 む」と述べた。 ヌランド氏は「日本以上に緊密な同盟国はない」と強調。その上 で領有権や歴史に関する問題などについて、日本、韓国の新政権な どによる「対話」による解決の重要性を指摘した。（共同） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛費１２００億円増へ １１年ぶり増額 2013.1.7 20:54 sankei［安全保障］ 防衛省は７日の自民党国防部会で、平成２５年度予算の防衛関係 費を１千億円超上積みする方針を説明した。これを受け、同部会な どは前年度の４兆６４５３億円から約１２００億円（約２・６％） 増額する決議を採択した。防衛省が政権交代に伴い再提出する概算 要求に盛り込むがほぼ認められる見通しで、防衛費は１１年ぶりの 増額となる。 自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主 党政権下での要求になかった項目を計上。沖縄・尖閣諸島での中国 機の領空侵犯を受け遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査 研究や、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入を検討するた めの調査費も盛り込んだ。 これとは別に２４年度補正予算でも装備品取得など約２１２４億 円を要求する。 政府は概算要求に先立ち現行の防衛計画の大綱と中期防衛力整備 計画の凍結を近く閣議決定する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛大綱、年内見直し 現行凍結を閣議決定へ 政府、自民党は７日、民主党政権が２０１０年に策定した長期的 な防衛力整備の指針「防衛計画大綱」と、１５年度までの自衛隊の 人員と装備を明示した中期防衛力整備計画（中期防）を凍結し、こ れに代わる暫定的な整備方針を近く閣議決定することを決めた。安 倍政権が掲げる自衛隊の拡充を現在編成中の１３年度予算案に反映 させるのが狙い。新たな防衛大綱と中期防は年内に策定する方針だ。 一方で、安倍晋三首相は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行 使容認を目指している。これが現行大綱見直し後に実現した場合、 あらためて大綱の抜本的な見直しにつながる可能性もある。 2013/01/07 20:13 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国の版図「南北に長い」＝南シナ海も一体化の地図発行 【北京時事】中国地図出版社は、中国が領有権を主張する南シナ 海の島々を中国大陸と一体化した縦長の中国全土地図を発行した。 ７日付の中国紙・新京報は「中国の版図が東西に長いのではなく、 実は南北に長いことが、縦長の地図なら一目瞭然」と伝えた。 中国全土の地図はこれまで、南シナ海部分だけ縮尺を変えて別の 枠を設けた横長のものが一般的だった。赤道近くまで収められた縦 長の地図には南シナ海の１００以上の島や岩礁が記載され、「わが 国の海洋権益が地図上で示されている」（同出版の元編集者）とし ている。（2013/01/07-14:24） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「河野談話見直せば具体的な対応取る」 米国が警告 2013/01/07 07:43 日本経済新聞は6日、米オバマ政権が安倍晋三首相による「河野談 話」見直しの動きを強くけん制したと報じた。河野談話は1993年、 日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、謝罪した ものだ。 同紙によると、米政府高官は昨年末、日本政府の高官に「日本が 河野談話を見直すことになれば、米国政府として何らかの具体的な 対応をせざるを得ない」と警告。懸念を示す声明などを発表する可 能性に言及した。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国紙「南方週末」編集者らスト宣言 当局介入に抗議 2013/1/7 11:04nikkei リベラルな論調で知られる中国紙「南方週末」の新年特集紙面が 当局の介入で書き換えられた問題で、同紙の編集者と記者が６日深 夜にストライキを表明した。共産党の厳しい監督下にある中国メデ ィアの編集者らが、検閲を理由にストに踏み切るのは異例だ。 メディア大手の南方報業伝媒集団（広東省）が発行する同紙は６ 日夜に公式ブログで、問題の記事について「本紙の責任者が起草し たもので、インターネット上の流言は事実ではない」と自主的に改 めたものだと説明。これに対し、編集者らはミニブログで「当局の 圧力の結果だ」という反論の声明を出した。声明に署名した同紙関 係者は約100人に達した。 同紙は毎週木曜日に発行。今年最初の１月３日付の紙面では、当 初は憲法に基づく民主的な政治や自由、平等の実現を求めた原稿が 、広東省共産党委員会宣伝部の指示で現状を肯定する内容に書き換 えられた。（広州＝桑原健） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日英共同開発は純防衛装備品に限定…３原則考慮 【ロンドン＝林路郎】日本と英国が検討を進めている防衛装備品 の共同開発に関し、６月に英領北アイルランド・アーン湖で開かれ る主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に合わせて両国政府が「包 括的な枠組み」作りで合意に達する見通しであることがわかった。 両国政府筋が明らかにした。 共同開発の過程で日本が英国に防衛技術を提供する可能性もあり 、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則に抵触する恐れが ある。このため日本側は、３原則において「武器」とみなされる戦 車、戦闘機、護衛艦などを除外した純防衛目的の装備品に技術提供 を限定する方針という。共同開発する装備については相互の防衛産 業間で検討が進められている。 （2013年1月6日17時41分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ シーレーン要衝に潜水艦基地整備…インドネシア 【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア国軍筋は３日、太平洋 とインド洋を結ぶシーレーンの要衝スラウェシ島パルに潜水艦基地 を新たに整備し、２０１３年末から運用を始めると明らかにした。 同国は２４年までに潜水艦を現有２隻から１０隻以上に増やす計 画だ。中国海軍の増強と遠洋進出に伴い、南シナ海を中心に西太平 洋情勢が不安定化しつつある中、海洋大国インドネシアも潜水艦隊 強化を急ぎ始めた。〈関連記事９面〉 インドネシア海軍は現在、ジャワ島東部スラバヤを潜水艦の母港 とする。国軍筋によると、パルの軍港は潜水艦母港化に向け、大幅 に拡張される。将来的にはパルのほかスマトラ島、ニューギニア島 にも潜水艦基地を新設し、広大な自国管轄海域を網羅する構想があ る。 （2013年1月5日10時09分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相:外交・安保で３有識者会議設置へ 毎日新聞 2013年01月05日 22時01分 安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検 討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討する のは（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設（２）集団的 自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し（３）政府の歴史認識に関 する新たな首相談話??の３課題。ＮＳＣと集団的自衛権は第１次安 倍内閣以来の再挑戦となる。 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切 りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の 強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑 制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。 日本版ＮＳＣは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導 で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第１次安倍内閣 時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。 集団的自衛権についても第１次内閣で首相の私的懇談会「安全保 障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大 使）に諮問。懇談会は首相退陣後の０８年６月、公海上で攻撃され た米軍艦船の防護など４類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化 に至っていない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日中の衝突防止、最優先課題に＝世界紛争リスク分析−米外交評議会 【ワシントン時事】米有力シンクタンク、外交評議会は３日、米 国の国益に重大な影響を及ぼす恐れのある世界の紛争リスクを分析 した今年の報告書を公表、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を めぐる日中の衝突を、米政府が最優先で防ぐべき紛争の一つに位置 付けた。 報告書は、政府関係者や学者らのアンケート調査に基づいて作成 。紛争が起きる可能性と、それが米国の国益に及ぼす影響を分析し て３段階にランク分けした。 発生リスクが高く、米国の国益への影響が大きい第１段階の紛争 には、尖閣周辺での日中の衝突など、米国および米同盟国と中国と の大規模な軍事的偶発事件のほか、イランの核危機やシリアの生物 ・化学兵器拡散などを挙げている。（2013/01/04-14:29） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相が過去の戦争犯罪を否定すれば中韓は激怒＝米紙 2013/01/04(金) 17:19 searchina 米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、12月31日のインタビューで 安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を含めた歴史問題における謝罪を 修正すると述べたことを伝え、「これは過去の行為の否定であり、 東アジア情勢に不安定を招くことになる」と報じた。中国網日本語 版（チャイナネット）が報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、「戦争犯罪を否定すれば 、韓国・中国・フィリピンは間違いなく激怒する」と論じた。 （編集担当：米原裕子） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人民日報「真実語り、実情書く」＝「うそつき」批判を意識か−中国 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報が、１日付の１面に「 読者への新年メッセージ」という文章を掲載し、「真実を語り、実 情を書く」と宣言した。同紙のミニブログ「微博」（中国版ツイッ ター）には「ついに自らが長期にわたりうそをついてきたことを認 めた」との書き込みが相次ぐなどインターネット上で話題となって いる。 人民日報は「共産党の喉舌（代弁者）」と言われ、党の宣伝・プ ロパガンダの役割を担っている。北京の人権派弁護士は「共産党が いかに美しく、すばらしいかを伝えるため多くの『うそ』を作って いる」と批判。今回の新年メッセージはこうした批判を意識したも のとの見方も強い。（2013/01/03-14:37） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 防衛省幹部が訪米へ 日米防衛協力指針再改定で 安倍政権は、自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力 指針（ガイドライン）の再改定に向け、近く防衛省幹部を米国に派 遣する。防衛力強化を掲げる新政権の方針を説明し、協議を本格化 させたい考えだ。 ガイドライン再改定は、民主党政権下の昨年８月に開かれた日米 防衛相会談で合意された。防衛省は森本敏前防衛相の指示に基づき 米国と事務レベル協議に入っていた。だが「米側の一部には再改定 の効果や緊急性を疑問視する声も出ていた」（防衛省幹部）とされ 、作業はあまり進んでいないとされる。 2013/01/03 15:49 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「大国の役割果たす」＝中国・胡国家主席が新年メッセージ 【北京時事】中国の胡錦濤国家主席は３１日、テレビとラジオで 新年のメッセージを発表、国際情勢の変化や金融危機の影響などに 懸念を示しながらも、「国際・地域問題の平和的な解決を推進し、 世界経済の成長促進に努力する」と強調、「責任ある大国の役割を 果たす」と訴えた。 胡主席は「世界は依然として非常に不安定だ」との認識を示した 上で、「国際情勢がどのように変わろうと、中国人民が和平発展の 道を歩むという決意は揺るがない」と主張した。 （2012/12/31-20:28）