沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が長時間侵入したこ とについて、日本の外務省が中国の駐日大使を呼び出して抗議した ことに対し、中国外務省の洪磊報道官は、「尖閣諸島は中国の領土 で、海洋監視船の巡航は正常な公務だ」と主張し、「日本側の抗議 や申し入れは受け入れない」とした。 ７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡 された排水量３０００トン級の退役艦船を改造したものであること がわかったというように増強している。 また、中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび 突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル） し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していなかったが、こ れに対して、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討 に入った。これに対しても、中国外務省の洪磊報道官は、自衛隊に よる警告射撃などを検討していることについて、「日本側の行動の 拡大には高い警戒心を持っている」などと反発した。 このような日中間のエスカレーションに対して、米クリントン国務 長官は岸田外務大臣と行った電話会談の中で、日中双方が冷静さを 保ち、対話を通じて解決するよう重ねて求めたという。 しかし、中国政府は、北京で全国海洋工作会議を開き、尖閣諸島周 辺で海洋当局が展開しているパトロールの「常態化」を今年も堅持 し、国連に申請した大陸棚の延伸を推し進めていく方針を決めた。 この会議で、国家海洋局の劉賜貴局長は「主権維持の闘争は今後、 さらに激しく複雑な局面を迎える」とした上で、「我々は勇敢に立 ち向かい、海洋権益を断固守らなければならない」と主張した。 これに対して、菅義偉官房長官は、中国の活動を常態化させる方針 ついて、「中国独自の主張に基づく言動は全く受け入れられず、極 めて遺憾だ。わが国固有の領土であり、同諸島領域を守るため警戒 監視に万全を期す」とした。 このような状況で、米政府は、東アジアの外交・安全保障を担当す る米政府高官３人が１５日に韓国、１６日に日本を訪問すると発表 した。国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）、国防 総省のリッパート次官補（アジア・太平洋地域担当）、ホワイトハ ウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長。 岸田文雄外相はデルロサリオ外相と会談し、中国の海洋進出を念頭 に海洋分野での協力を強化することで一致した。近く外務次官級の 政策対話を開く予定。岸田氏は会談後、「認識を共有し、情報交換 しながら対応を強化する」と語った。 中国と日本、東南アジアの軋轢に対して、米国で国際情勢の中長期 的分析を行うのが米国国家情報会議（ＮＩＣ）が昨年１２月１０日 ４年ぶりでその最新版「グローバル・トレンド２０３０」を公表し た。 その中に、中国が民主化すれば緊張は減少しようが、中国国内の不 安定が同国の行動をより予測不能に、場合によっては、より侵略的 にする可能性があるなどと予測している。 さらに、米国の影響力が低下すれば一部の国は核武装を志向するか もしれないとし、日本の核武装を予測し、他の同盟国の支援が不十 分な場合、中国との直接対峙（たいじ）という危険を冒してでも、 米国自身が中国の力を相殺すべく関与を深める必要があるかもしれ ないとした。 この意味は、経済的な関係があるので、アジアの同盟国は対中対決 を望まないだろうから、最後は米国が直接出ていかざるを得ない、 ということのようである。 このような見通しで、日本は中国対決の前面に押し出されてしまっ た印象を受ける。米国との連携を取り、近隣同盟国との協力を進め て、中国に対応していかないと、戦争に負けることになる。戦争に 勝てるという近隣諸国との協力で状態を作り、対峙することが重要 である。しかし、中国国内が不安定になったとき、恐ろしいことに なる可能性は、常に考えて、磐石の体制をとることである。 それしか、現状では方法がない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国戦闘機が防空識別圏に進入 尖閣北方の東シナ海 2013.1.11 00:08sankei 政府関係者によると、１０日昼ごろ、沖縄・尖閣諸島北方の東シ ナ海で、中国軍の戦闘機数機が日本の領空の外側に設けられた防空 識別圏に入った。航空自衛隊のレーダーが捕捉し、那覇基地から Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応。中国機はま もなく防空識別圏を出た。領空侵犯はなかった。 戦闘機は少なくとも２種類で、１０日午前から午後にかけて防空 識別圏近くを飛行していたという。 東シナ海では昨年９月の尖閣国有化以後、国家海洋局のプロペラ 機のほか、軍所属の航空機が頻繁に日本の防空識別圏に入り、領空 への接近飛行を繰り返している。今回は戦闘機であるため、防衛省 は警戒を強めている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国念頭に海洋協力強化へ フィリピンと外相会談 2013年1月10日20時55分 【マニラ＝関根慎一】岸田文雄外相は１０日、フィリピン大統領 府でアキノ大統領と会談し、経済や安全保障分野などで両国関係を 強化することを確認した。 これに先立ち、岸田氏はデルロサリオ外相と会談し、中国の海洋 進出を念頭に海洋分野での協力を強化することで一致した。近く外 務次官級の政策対話を開く予定。岸田氏は会談後、「認識を共有し 、情報交換しながら対応を強化する」と記者団に語った。 また、両国は北朝鮮の核・ミサイルや日本人拉致問題についての 連携でも一致。また、日本からフィリピンに都市高架鉄道の延伸計 画に約４３３億円、新空港建設に約１０８億円の円借款を実施する と発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣警戒に万全期す＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１０日、中国国家海洋局が尖閣諸島周辺で監視 船などの活動を常態化させる方針を決めたことについて、「中国独 自の主張に基づく言動は全く受け入れられず、極めて遺憾だ。尖閣 諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、同諸島領域 を守るため警戒監視に万全を期す」と述べた。首相官邸で記者団に 語った。 （2013/01/10-17:58） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣周辺に今年も…中国が海洋政策の活動方針 【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国政府は１０日、今 年１年間の中国の海洋政策について議論する「全国海洋工作会議」 を開いた。 国家海洋局の劉賜貴局長は「主権維持の闘争は今後、さらに激し く複雑な局面を迎える」とした上で、「我々は勇敢に立ち向かい、 海洋権益を断固守らなければならない」と主張した。 また、「今年も日本やフィリピン、ベトナムなどの主権侵害の活 動を効果的に抑止する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域での 海洋監視船による巡視活動の常態化を今年も堅持し、周辺国と領有 権問題を抱えている南シナ海での巡視活動も強化していく方針を示 した。 （2013年1月10日13時15分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣監視「常態化」 組織決定は初、新華社報道 2013年1月10日12時32分 【北京＝林望】中国国営新華社通信のニュースサイトは１０日、 中国政府が同日、北京で全国海洋工作会議を開き、沖縄県の尖閣諸 島（中国名・釣魚島）周辺で海洋当局が展開しているパトロールの 「常態化」を今年も堅持し、国連に申請した大陸棚の延伸を推し進 めていく方針を決めたと伝えた。 中国の政府関係者や学者らは、海洋当局による尖閣周辺でのパト ロールの「常態化」にたびたび言及してきたが、政府の会議で組織 決定したことが明らかになるのは初めて。会議には国家海洋局のほ か、地方の海洋庁などの関係者が参加した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米政府高官３人、そろって日韓訪問へ 外交政策など協議 2013年1月10日10時34分 【ワシントン＝伊藤宏】米政府は９日、東アジアの外交・安全保 障を担当する米政府高官３人が１５日に韓国、１６日に日本を訪問 すると発表した。米国にとって、日韓両国とも東アジアの重要な同 盟国であるうえ、日本では政権が代わり、韓国でも２月に新政権が 発足する。そうしたタイミングで両国と外交・安全保障政策のすり あわせをする狙いがある。 訪問するのは、国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担 当）、国防総省のリッパート次官補（アジア・太平洋地域担当）、 ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上 級部長。３人は１５日にソウルに入った後、１６日に東京で外務・ 防衛両省の幹部らと会談する見通しだ。 岸田文雄外相が１８日にクリントン米国務長官とワシントンで会 談することが決まっており、訪日時は、その内容について協議。あ わせて、安倍晋三首相の訪米時期についても調整するとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用 【北京＝五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯 を繰り返している問題で、７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍か ら中国国家海洋局に引き渡された排水量３０００トン級の退役艦船 を改造したものであることがわかった。 中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの１隻 を含め、計１１隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠 洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での 示威活動の継続をめざす方針だ。 ７日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中 国紙・国際先駆導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠 洋えい航船を改造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に 加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船な ど１０００〜４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡さ れ、改造された後、順次海域に投入されている。 （2013年1月10日07時32分 読売新聞） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国外務省 日本政府の警告射撃検討に反発 2013.1.9 19:43 sankei［中国］ 中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、日本政府が沖 縄県・尖閣諸島周辺で日本領空への接近飛行を繰り返す中国機に対 し、自衛隊による警告射撃などを検討していることについて、「日 本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」などと反発した。 尖閣を中国固有の領土とする従来の見解を示した上で、「中国の飛 行機や船舶の巡視活動は管轄権を行使した正常な公務だ」と主張し た。（北京 川越一） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米外相“尖閣は安保の適用範囲内” 1月9日 8時44分NHK アメリカ政府は、クリントン国務長官が岸田外務大臣と行った電話 会談の中で、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内である ことを改めて確認したことを明らかにしました。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は８日の記者会見で、クリント ン国務長官が日本時間の８日夜、岸田外務大臣に電話をかけ、「１ 月１８日にワシントンに招待し、岸田大臣がこれを受け入れた」と 述べて、今月１８日にワシントンで日米外相会談を行うと発表しま した。 そして、電話会談の内容について、「尖閣諸島の問題についても話 し合い、クリントン長官がアメリカの長年の立場を改めて伝えた」 と述べて、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを改め て確認したことを明らかにしました。 その一方で、クリントン長官は日中双方が、冷静さを保ち、対話を 通じて解決するよう重ねて求めたということです。 また、ヌーランド報道官は国務省で東アジア政策を担当するキャン ベル国務次官補が来週前半に日本を訪れることを明らかにし、尖閣 諸島や北朝鮮の核開発問題など幅広い問題について日米両政府の間 で話し合われるものとみられます。 尖閣諸島を巡って、アメリカ政府は、先月、中国当局の飛行機が日 本の領空を初めて侵犯した際には、中国政府に対して、直接、日米 安保条約の範囲内であることを伝える異例の対応を取るなど、日中 間の対立が深まることを懸念しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討 2013.01.09 昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シ ナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分 かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびた び突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル ）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周 辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を 強化する検討に入った。 複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の 軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。あ る高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「 Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガ ス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりする ケースが多い。 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例とし て、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表した が、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機 であるＹ８へのスクランブルは発表していない。 Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。 海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化して いる。 安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺 での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置 としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えい こう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進 出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが 柱となる。 曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵 察機に空自戦闘機が実施した例がある。 ◇ 【用語解説】防空識別圏 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側 約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る 場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空 侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣領海侵入で中国「抗議受け入れない」 沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が長時間侵入した ことについて、日本の外務省が中国の駐日大使を呼び出して抗議し たことに対し、中国外務省は８日、「抗議は受け入れない」と反発 しました。 外務省の斎木外務審議官は８日午前、中国の程永華駐日大使を呼 び、７日から８日未明にかけて中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の 領海に長時間侵入したことに対して抗議し、再発防止を申し入れま した。 これについて中国外務省の洪磊報道官は、「尖閣諸島は中国の領 土で、海洋監視船の巡航は正常な公務だ」と主張し、「日本側の抗 議や申し入れは受け入れない」と反発しました。さらに洪磊報道官 は、「日本側は中国の反対を顧みず、船や航空機を何度も島周辺の 海域、領空に侵入させている」「中国は日本側に中国の主権を侵害 する不法活動を停止するよう何度も申し入れている」と述べました。 （08日20:02）TBS ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東アジアは和解か それとも再衝突か 2013.1.10 08:07 sankei 米国には６省庁に１５もの情報機関がある。これらを統括し大統 領のために国際情勢の中長期的分析を行うのが米国国家情報会議（ ＮＩＣ）だ。昨年１２月１０日、ＮＩＣは４年ぶりでその最新版「 グローバル・トレンド２０３０」を公表した。 たまたまワシントン出張中だったので、現地シンクタンク主催の 「発表会」に招かれた。グローバル・トレンドという割に参加者は ＮＡＴＯ関係者ばかり。アジアからの参加はインド人女性学者と筆 者だけだった。概要は既に報じられているので省略する。 筆者が注目したのは東アジアの不安定性に言及した部分だ。要約 すれば、 ●東アジアの高度成長、パワーシフト、民族主義と中印などの軍 備近代化により、域内の競争は激化するだろう ●東アジア諸国は、経済的には中国へ、安全保障上は米国などへ 引き寄せられていくだろう ●中国が民主化すれば緊張は減少しようが、中国国内の不安定が 同国の行動をより予測不能に、場合によっては、より侵略的にする 可能性がある などと予測しつつ、さらに、 ●「アジアでの通常でない形の第二次大戦後処理」により歴史問 題に関する不満が深刻化しつつある ●米国の影響力が低下すれば一部の国は核武装を志向するかもし れない ●他の同盟国の支援が不十分な場合、中国との直接対峙（たいじ ）という危険を冒してでも、米国自身が中国の力を相殺すべく関与 を深める必要があるかもしれない とも述べている。 ＮＩＣにしては随分踏み込んだ分析だ。要するに、米国が東アジ ア関与を止（や）めれば、中国を中心に核兵器開発を含む域内競争 が激化するだろうが、一方でアジアの同盟国は対中対決を望まない だろうから、最後は米国が直接出ていかざるを得ない、ということ か。 やっぱりね、と思いつつも、筆者が引っ掛かったのは「通常でな い形」の戦後処理という表現だ。ＮＩＣは何が言いたいのか。「欧 州の戦後処理は通常」だが、東アジアは「通常ではない」というな ら、大間違いだ。昨年、この点をＢＢＣの記者に取材され思わず吼 （ほ）えた。 日本の「右傾化」などというが、今は「左傾化」気味だった日本 を「中央」に戻しているだけ。日本ナショナリズムなるものの実態 は、北朝鮮はもちろん、中国や韓国の最近の政治的意図を持った民 族主義的挑発に対する日本庶民の素朴な防衛本能だ。 独仏和解はソ連を念頭に置いた民主国家同士の智慧（ちえ）だが 、相互に体制が異なる日中を独仏と同列に扱うのは間違いだ。ドイ ツはホロコーストを謝罪したが、植民地や戦争におわびの気持ちを 表明したのは日本だけ。フランスはアルジェリア植民地化を謝罪し たか。 日本人がここまでやっても、中国や韓国は絶対に受け入れない。 多くの常識ある日本人が理解できないのは、正（まさ）にこの点な のだ…。ＢＢＣの記者は絶句した。筆者とのインタビューがオンエ アされたかどうかは知らない。 ＮＩＣの予測が正しければ、東アジアでは民族主義同士の競争が 高まるだろう。昨年、東アジアでは４人の新指導者が誕生した。い ずれも保守的傾向が強く、偶然か、必然か、第二次大戦から冷戦時 代の指導者の子または孫ばかりではないか。 これから２０年間、東アジアは和解に進むのか、それとも再衝突 は不可避なのか。少なくとも誤算に基づく不要な摩擦は回避しなけ ればならない。これは安倍晋三総理を含むこの４人の新指導者に平 等に課せられた歴史的使命である。 ◇ 【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄 光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在 中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年 退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館 大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。