T、F:あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。恒例の2013年以降の予測を行います。 T:安倍政権の見通しからお願いします。 F:安倍政権の金融緩和、国債増発政策は、ヘッジファンドからの 国債空売りを仕掛けられることになる。これが確実に13年中 頃に起こる。これへの対応を十分しないで屈すると、日本の財 政は崩壊になる。1%金利でも10兆円の利子が必要になって いるが、国債の空売りで長期金利が4%に上昇すると税収の40 兆円がすべて利息の支払いに消えることになる。 このように、ヘッジファンドの空売りに対しては、無制限な国 債の買いを日銀が実施して長期金利を上げさせないことである。 その覚悟が日銀にも政府にも必要である。負けるわけにはいか ない。そして、その後、国債の長期金利はマイナスになる可能 性が高い。空売りの決済で国債をヘッジファンドは買うことに なり、長期国債を日銀が抑えているために、売り出しがなく、 暴騰させて、ヘッジファンドを懲らしめるべきである。 しかし、その結果、円安が進む。1ドル150円になる可能性 もある。しかし、ここは我慢である。悪性インフレ必至。国債 増発の危険性を認識して欲しいものである。 しかし、このようなワニの口が開いた状態を続けることはでき ないので、財政規律をどうするのか年後半には、議論されるこ とになるはず。もしそうでないと、夏の参議院選挙は大変なこ とになる。悪性インフレの状態での選挙になると、自民党は負 ける。 T:日本の進路については F:日本は変革期の中にいる。江戸末期、なぜ革命ができたかとい うと江戸幕府の財政は逼迫して、長州と薩摩の財政に余裕があ り、財政上の立場が逆転していた。このため、権力機構の変更 が必要になっていた。そこに黒船がきっかけを与えて、明治維 新が起きたのであり、黒船はあくまでもきっかけである。 国内的な矛盾があり、その矛盾の解決のために革命が起きたの だ。 現時点も同じであり、国の財政が逼迫し、東京都、名古屋市、 大阪市などは財政的に潤沢である。これでは道州制になる可能 性が高くなる。権力はできることの量で決まる。権力の大きさ では、国より大都市であり、モノの道理として道州制になるし かない。そうすると、統治機構が2段階になり経費が節約でき る。 しかし、自民党ではその統治機構を変革できないので、残念な がら、長期政権にはならない。民主党に期待したが、政治主導 での変革ができなかったことで、一時的に戻っただけである。 日本の統治機構の変革ができるまで、日本の政治は不安定な状 態が続くことになる。財政的な不均衡でそうなる。 T:中国に対して日本はどうするのですか? F:中国は尖閣諸島が紛争地域であることを日本に認めさせて、将 来に問題を先送りしようとしている。これに対して、安倍さん は断固とした姿勢を取ると選挙で宣言した。このため紛争地域 との認識も表明できない。ということは中国との戦争が必至。 このため、米国などとのTPPを締結することで日米同盟を強固に して、日本の防衛力を強化して中国との戦争に備えるしかない。 公共事業などに金をつぎ込める状態ではなく、戦争を行う準備 に金と人を注ぎ込むしかない。 周辺国と集団的な自衛を行うことは必要であるが、中国と日本 だけの戦争にも負けることはできない。元寇の乱前夜の雰囲気 と同じであり、できるだけ軍備を増強して、ミサイルへの備え をするべきである。大軍備拡張に金を使うことである。 それと並行して、中国孤立化させるために、国連とは違う国際 機関を作り、戦争後の体制を整備するべきである。中国周辺国 や欧米などとの戦争遂行機関の意味合いもある。それを中国に も透明性を確保して伝えるべきである。日米印豪越露比諸国を 糾合させて、中国に対抗するべきである。戦争を覚悟して、そ れへの対応をするしかない。 日本は戦時国債を発行してでも、戦争準備を遂行するしかない。 この政策ルートに来たのは国民がナショナリストを選んだ責任 である。いろいろな選択肢を封印した。個人的には、紛争地域 と認めて戦争までの時間を稼ぐべきであるとみるが? 1929年から始まる大恐慌と同様な歴史を今、歩んでいる。 大恐慌の結果が第2次大戦になったが、今回リーマンショック から始まり、第3次世界大戦で終わる歴史を確実に進んでいる。 前回と違い、主役の中国との戦争前面にいるのが日本である。 T:日本の復活はないのですか? F:日本が復活するためには、中国との戦争に勝つしかない。そし て、エネルギーの革新を行うことである。石油から水素への変 換が起こすことである。今の世界は需要不足の解消のために、 新興国の国民所得を上げて需要を作り出す方向できたが、ここ に来て資源不足が出て、このままでは成長ができないことが明 確化してきた。 資源の内でも、エネルギー資源が不足する。この部分を解決し ないと次の経済発展がない。中国は資源を周辺諸国から奪い取 ろうとして、紛争を起こしている。 この解決には自然にある太陽熱や風力などの再生エネルギーを 活用するしかない。しかしこのエネルギーは不安定であり、そ れを安定化させないと使えない。その安定化には水素と燃料電 池が有効である。このため、次の時代は水素社会にするしかな い。 このエネルギー革命を成し遂げれば、日本は復活することにな る。