Ｔ、Ｆ：あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。恒例の２０１３年以降の予測を行います。 Ｔ：安倍政権の見通しからお願いします。 Ｆ：安倍政権の金融緩和、国債増発政策は、ヘッジファンドからの 国債空売りを仕掛けられることになる。これが確実に１３年中 頃に起こる。これへの対応を十分しないで屈すると、日本の財 政は崩壊になる。１％金利でも１０兆円の利子が必要になって いるが、国債の空売りで長期金利が４％に上昇すると税収の４０ 兆円がすべて利息の支払いに消えることになる。 このように、ヘッジファンドの空売りに対しては、無制限な国 債の買いを日銀が実施して長期金利を上げさせないことである。 その覚悟が日銀にも政府にも必要である。負けるわけにはいか ない。そして、その後、国債の長期金利はマイナスになる可能 性が高い。空売りの決済で国債をヘッジファンドは買うことに なり、長期国債を日銀が抑えているために、売り出しがなく、 暴騰させて、ヘッジファンドを懲らしめるべきである。 しかし、その結果、円安が進む。１ドル１５０円になる可能性 もある。しかし、ここは我慢である。悪性インフレ必至。国債 増発の危険性を認識して欲しいものである。 しかし、このようなワニの口が開いた状態を続けることはでき ないので、財政規律をどうするのか年後半には、議論されるこ とになるはず。もしそうでないと、夏の参議院選挙は大変なこ とになる。悪性インフレの状態での選挙になると、自民党は負 ける。 Ｔ：日本の進路については Ｆ：日本は変革期の中にいる。江戸末期、なぜ革命ができたかとい うと江戸幕府の財政は逼迫して、長州と薩摩の財政に余裕があ り、財政上の立場が逆転していた。このため、権力機構の変更 が必要になっていた。そこに黒船がきっかけを与えて、明治維 新が起きたのであり、黒船はあくまでもきっかけである。 国内的な矛盾があり、その矛盾の解決のために革命が起きたの だ。 現時点も同じであり、国の財政が逼迫し、東京都、名古屋市、 大阪市などは財政的に潤沢である。これでは道州制になる可能 性が高くなる。権力はできることの量で決まる。権力の大きさ では、国より大都市であり、モノの道理として道州制になるし かない。そうすると、統治機構が２段階になり経費が節約でき る。 しかし、自民党ではその統治機構を変革できないので、残念な がら、長期政権にはならない。民主党に期待したが、政治主導 での変革ができなかったことで、一時的に戻っただけである。 日本の統治機構の変革ができるまで、日本の政治は不安定な状 態が続くことになる。財政的な不均衡でそうなる。 Ｔ：中国に対して日本はどうするのですか？ Ｆ：中国は尖閣諸島が紛争地域であることを日本に認めさせて、将 来に問題を先送りしようとしている。これに対して、安倍さん は断固とした姿勢を取ると選挙で宣言した。このため紛争地域 との認識も表明できない。ということは中国との戦争が必至。 このため、米国などとのTPPを締結することで日米同盟を強固に して、日本の防衛力を強化して中国との戦争に備えるしかない。 公共事業などに金をつぎ込める状態ではなく、戦争を行う準備 に金と人を注ぎ込むしかない。 周辺国と集団的な自衛を行うことは必要であるが、中国と日本 だけの戦争にも負けることはできない。元寇の乱前夜の雰囲気 と同じであり、できるだけ軍備を増強して、ミサイルへの備え をするべきである。大軍備拡張に金を使うことである。 それと並行して、中国孤立化させるために、国連とは違う国際 機関を作り、戦争後の体制を整備するべきである。中国周辺国 や欧米などとの戦争遂行機関の意味合いもある。それを中国に も透明性を確保して伝えるべきである。日米印豪越露比諸国を 糾合させて、中国に対抗するべきである。戦争を覚悟して、そ れへの対応をするしかない。 日本は戦時国債を発行してでも、戦争準備を遂行するしかない。 この政策ルートに来たのは国民がナショナリストを選んだ責任 である。いろいろな選択肢を封印した。個人的には、紛争地域 と認めて戦争までの時間を稼ぐべきであるとみるが？ １９２９年から始まる大恐慌と同様な歴史を今、歩んでいる。 大恐慌の結果が第２次大戦になったが、今回リーマンショック から始まり、第３次世界大戦で終わる歴史を確実に進んでいる。 前回と違い、主役の中国との戦争前面にいるのが日本である。 Ｔ：日本の復活はないのですか？ Ｆ：日本が復活するためには、中国との戦争に勝つしかない。そし て、エネルギーの革新を行うことである。石油から水素への変 換が起こすことである。今の世界は需要不足の解消のために、 新興国の国民所得を上げて需要を作り出す方向できたが、ここ に来て資源不足が出て、このままでは成長ができないことが明 確化してきた。 資源の内でも、エネルギー資源が不足する。この部分を解決し ないと次の経済発展がない。中国は資源を周辺諸国から奪い取 ろうとして、紛争を起こしている。 この解決には自然にある太陽熱や風力などの再生エネルギーを 活用するしかない。しかしこのエネルギーは不安定であり、そ れを安定化させないと使えない。その安定化には水素と燃料電 池が有効である。このため、次の時代は水素社会にするしかな い。 このエネルギー革命を成し遂げれば、日本は復活することにな る。