自民党が２００議席以上行くことは、事前からわかっている。しか し、３００議席というのは本当であろうか？ サラリーマンの人たちは、自民党になる。金融緩和を大胆に行うこ とで円安になり、製造業が復活する可能性が高く、そのため企業が 存続する可能性が高まる。そして、現時点でそのアナウンス効果で 円安になり、韓国との競争に円高で苦しんでいた企業の復活がある と、株高にもなっている。 国民の興味は、「景気対策」が６１％で最も多く、「原発の問題」 １６％、「外交・安全保障」１５％を引き離した。 自民党の安倍さんを円安が支援している。その金融緩和に対して批 判的な民主党・野田首相はサラリーマンからの支持を失っている。 民主支持の中核だった男性３０〜５０代が自民に移行した。 この人たちは、自民党しかない。このため、自民党が圧勝するよう な新聞予測の結果が出ている。安倍さんの勝ちである。 私も大胆な金融緩和をするべきであると、民主党政権に注文してい たが、そのアドバイスは聞き入れられなかった。自民党の西村さん が日銀法改正と言ってから日銀の白河総裁は金融緩和をするとした が、円安にならない軽い金融緩和で失望した。 民主党には、金融経済がわかる人がいなく、日銀の委員会に出席し た前原さんも大胆な金融緩和を説得できなかった。ターゲット目標 を決めて、それまでは大胆な金融緩和を行うという責任を負わせる べきなのに、それをしなかったミスが今、選挙で問われているので ある。 このため、民主党政権は、円高で最大産業６４兆円を稼ぐ家電産業 を潰した。GDPであると3倍の２００兆円規模になる。このため、日 本は不景気になったのだ。民主党の失政は、円高放置にある。 現時点、自民党が圧勝することは確実であり、民主党は１００議席 を割り込む可能性がある。 しかし、自民党を勝たせすぎると、尖閣諸島への支配権強化など、 ナシュナリズムの無限大の活動で、日本は世界的な支持を得られな くなる危険がある。米国は、石破さんに注意をしていると思うが、 それを安倍さん周辺の人たちは脱米自立と言い、無視している。 そして、今回、創価学会の隣人から自民党候補への得票依頼がない。 人間の魂を扱う宗教団体が中国との戦争になる可能性がある自民党 を推進することが不思議・間違いである。結果、創価学会は自民党 支援の活動していない。 原発ゼロを叫ぶ人たちは、未来か共産党、社民党であるが、これも 経済性を考えるとおかしいと見ている人が多い。 ということで、団塊の世代は、１／３は右であり自民党へ、２／３ が決めていない人たちである。この層は経済的なことより、原発や 外交などに興味を持つ層であり、この層がまだ、どこに投票するの を決めていない。 調査でも投票態度を明らかにしなかった人は小選挙区で４６％、比 例区でも３８％おり、０３年以降最多。どこに投票すればいいのか 、と思いあぐねている。 しかし、団塊の世代は得票に行く。その人たちが自民党に入れると は思わない。維新か民主党か未来か、結果は、１６日に出る。 私の今の予想は、自民党が圧勝ということはないような気がするが 、まだ確信に持てない状況である。周囲の団塊の世代も揺れている。 もし、石原さんと組まずに、橋下さんとみんなの党が組めば、民主 党を駆逐して第２党になったのに、返す返すも悔やまれる結果にな っている。 団塊の世代のほとんどが維新の会に投票するとしたのに、石原さん のような老人が代表になり、しかも国民を小馬鹿にした原発を推進 すると声明したことで失望したことと新鮮さが大きく欠落した。 未来の小沢さんはその点、優れている。裏に隠れて嘉田さんを代表 にしている。しかし、小沢さんが裏にいることが見え見えであり、 嘉田さんを立てた時間が迫りすぎていた。 石原さんも裏に隠れていれば、維新の風は吹き荒れたので残念であ る。国民の官僚への不満が高いのは事実であり、その脱官僚の路線 は間違えていない。シンクタンクを作り、その政策を進めることが 重要である。しかし、その争点が霞んでしまった。 このため、団塊の世代が思う党が無くなってしまったのである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主・第三極不振、自民に利 朝日新聞情勢調査 小選挙区の投票行動を分析すると… 民主、自民と第三極の対決構図 2012年12月14日03時00分 ２００５年の郵政選挙で圧勝した自民。０９年の政権交代選挙で ３００議席超を得た民主。それがまたオセロのようにひっくり返り そうな結果が、朝日新聞社の衆院選中盤情勢調査で出た。民主の退 潮に振るわぬ第三極。そんな事情も自民優勢につながっている。 ■小選挙区の優勢、「圧勝」招く可能性 公示前の１１８議席から優に２倍を超える議席に達しそうな自民 。政党支持率は２１％で、０３年衆院選の３０％、０５年の３３％ ほど高くなく、大敗した０９年の２２％と並ぶ。なのに、どうして これほど優位なのか。 小選挙区の投票態度を明らかにした人のうち、投票先に自民候補 を挙げた人は４８％に上る。年代別の差はほとんどなく、地域別で も維新が強い近畿を除き、４〜６割という高さだ。 一方、民主候補を挙げた人は自民の半分以下である２３％。民自 並みの候補者数がいないため単純に比較できないが、３番目の維新 も１０％に過ぎない。 投票先を民主と答えた人は、０９年が５２％に上り、０５年、０３ 年でも３５％いた。ところが今回は、今まで民主支持の中核だった 男性３０〜５０代が自民に移行。自民並みかそれ以上に支持を与え てきた無党派層も、大きく離れてしまった。 こうして民主が大きくしぼみ、第三極がまだ小さな固まりでしか なければ、小選挙区制の下での「一強」体制は「自民圧勝」につな がる可能性が高くなる。 情勢調査と併せて行った世論調査で、投票先を決めるとき最も重 視するのは何かを３択で尋ねたところ、「景気対策」が６１％で最 も多く、「原発の問題」１６％、「外交・安全保障」１５％を引き 離した。 「景気対策」と答えた人のうちで投票先を挙げた人をみると、選 挙区の投票先が自民候補という人が５１％。「有権者数が１０万人 未満の市」の人だけなら５５％と増え、さらに「町村部」に限ると ５９％に上る。地方を中心に、景気対策への期待感も自民への追い 風になっているようだ。 これに対して比例区は、小選挙区とはほど遠い姿が浮かび上がる。 投票態度を明らかにした人でみると、投票先が自民という人は ３５％。推計議席も比例区全体の３分の１に当たる６０前後だ。 特に全体の半数以上を占める無党派層でみると小選挙区との違い が目立つ。投票先のトップは自民と維新でともに２６％。以下、民 主１５％、みんな１０％、公明と未来が各７％、共産５％などと分 散している。 ただ、投票態度を明らかにしなかった人は小選挙区で４６％、比 例区でも３８％おり、０３年以降最多。どこに投票すればいいのか 、と思いあぐねる姿も浮かぶ。