今後の日本は選択が重要である。何を成長分野として育成させるの か？、公共事業として何を選択するのか？財源が限られているので 、効果の大きなものを選択するしかないのが、今の日本が置かれた 財政的な位置である。 このためには、十分な調査をもとにした費用低減した公共事業を行 うことや効果の大きな産業に投資するなどの選択と集中が必要にな る。 今日の朝のテレビ番組でも各党首や幹事長がいろいろことを言って いたが、肝心な選択された具体的なことが不足している。漠然とし ていた。 公共事業でも、自民党は２００兆円を１０年間に投資して防災を充 実するというが、今回の笹子トンネル事故でわかったように老朽化 をどうするのかの議論をして、選択的な投資を行うことで必要であ る。 防災もコンクリートの高い堤防ではなく、堤防の上に広葉樹の森を 作り、減災することを考えるべきである。イオン多賀城の広葉樹森 タブノキは一本も倒れずに多くの車が食い止めて、助かった人もい ると聞く。このような頭の良い防災・減災を目指して、老化した橋 やトンネル、道路の補修工事に予算を回すべきである。 自民党政権になることは、ほとんど間違えないので、自民党も土建 業者優先の土木工事ではなく、森の力を用いた環境＋減災工事を行 い、市民が喜ぶ環境を作るべきである。 そろそろ、新幹線を作るより、既存の幹線の補強工事を行うべきで はないですかね。人口減少社会が来ることが分かっているのに、鉄 道を新設することは本当に、日本のためになるのであろうか？それ も人口が急減する場所の新案線である。 大きな疑問符がある。自民党政権は民主党政権より豊かな日本にで きるのでしょうね。もし、今より悪くなると、自民党は本当に終わ りになりますよ。 ２度と、政権の奪還ができなくなる。 緊張感を持って、政権運営をしてほしいものである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 公共事業 選択と集中で効果的な投資を （12月8日付・読売社説） 中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故を受けて、公共事業 政策が衆院選の主要な論点に急浮上している。 老朽化した道路や橋などを放置すれば、国民の安全が脅かされる 。限られた財源で社会資本を維持するため、公共事業をどう効率化 するかが問われよう。 自民党は、「国土強靱化計画」を掲げ、防災などを目的に１０年 間で事業費２００兆円の公共投資を想定している。公明党も、１０ 年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール」を示した。 ２００９年の前回衆院選で、「コンクリートから人へ」を掲げた 民主党は、今回も自公両党の政策を「ばらまきだ」と批判している 。野田首相は、「元の自民党の政策に戻るのか」と牽制した。 日本維新の会は、公共事業を拡大せず、日本の競争力を高めると 主張するが、具体策は不明だ。 高度成長期に整備された全国の道路、橋、上下水道などがまもな く寿命を迎え、急速に損傷や劣化が進む。老朽化した社会資本の対 策は急務と言える。 国民の不安を和らげる方策を各党は示してもらいたい。 国土交通省の推計では、更新費用は今後５０年間で１９０兆円に 膨らむ。財政危機の中、公共事業費は年々減少しており、大盤振る 舞いする余裕はない。 危険箇所の早期発見や補修で長寿命化を図り、費用を圧縮するこ とが重要だ。老朽化で橋の落下事故が相次いだ米国を参考に、橋の 点検・補修を優先すべきだ。 人口減少を考慮すれば、利用が減った公共施設や橋などは使わな いなどの決断も求められる。 新規事業についても、「選択と集中」を進めねばならない。都市 部の環状道路網、国際拠点となる空港や港湾など、経済成長に資す る事業は重視する必要がある。 民主党政権が整備新幹線の着工を認可したことは、費用対効果か ら疑問が残る。見直すべきだ。 自民党の国土強靱化計画が、日本海国土軸など大型事業に固執し ている点も、７０年代の「列島改造」の復活を連想させる。 効果の乏しい景気対策、需要予測を下回る道路や空港の乱造など が、膨大な財政赤字の一因となった教訓を忘れてはならない。 消費税率引き上げによる税収増の一部を、公共事業に充てようと する案も論外だ。民間の資金や知恵を生かす発想で、効果的な公共 投資を進めることが肝要だ。 （2012年12月8日01時24分 読売新聞）