国民は、民主党が、政治家が主導する政治ができなかったことで、 官僚政治排除という政治を否定している。官僚の方が政治家よりも マシであると見ていることがわかる。 維新の会の候補者を見ると、政策的な面で弱く、討論会にも政党本 部から禁止されるほど、未熟である。このような政治家で政治改革 はできない。民主党の政治家が身をもって示した。 官僚に頼らない政治改革や政治主導をするためには、政治家が政策 のエキスパートになる必要がある。または、政治家をサポートする 政策の個々に精通した人間が必要である。これなしにはまともな政 策ができない。 米国はそれぞれの専門分野のシンクタンクをそれぞれの党が持ち、 いろいろなアイデアをその政策集団が提言している。その政策集団 が政権を取ると、局長級の上級公務員を入れ替えて、政策の実現を 早める。これと同じ仕組みを取らないと、政治改革も政治主導もで きない。 このようなことを国民も理解したので、維新の会が唱える官僚排除 の政治も無理であると国民は見透かしている。 このため、当面は自民党の官僚中心の官邸政治に戻すしかないと見 ているように思う。小泉政権当時の政治である。 そして、再度、民主党が政権を取るなら、政策作成集団を作るしか ない。実現性や現実的な工程表もできない、ポピュリズムの選挙だ けの小沢さんのような政治家も、国民は見透かしている。 民主党は、今回の政策は経済政策に具体性がない。野田首相も他党 を批判するが、それではどうするのかという経済復活の具体策を提 示していない。 脱原発のピンチをチャンスに変え、水素社会を作り、それでエネル ギー革命を日本で起し、１００兆円程度の新産業を起こすと明確に することである。 このような経済復活のシナリオを他の民主党候補者も野田首相も、 言わない。経済政策の具体的な提案をしているのは、悪い方法かも しれないが、自民党安倍さんしかいない。これでは民主党は大負け する。 もう１つが使用済燃料問題であり、すべての候補者が触れない 自民党、民主党候補者に経済政策や使用済燃料をどうするのかを聞 きたいものである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ、各党のスタンスあいまい 農業票を意識 衆院選争点、党内に慎重論 2012/12/6 2:00日本経済新聞 電子版 衆院選で争点になる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参 加をめぐり、各党の主張に曖昧さが目立ってきた。農業票の行方を 気にしているためで、党内に公約への異論がくすぶる党もある。及 び腰の論戦に終始すれば、新政権発足後も通商政策は迷走しかねな い。 11月20日、野田佳彦首相（民主党代表）はカンボジアでオバマ米 大統領と会談し、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議を加速すること で一致した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 2012年12月5日23時58分 １６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００ 小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も 加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１） 自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い （２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極 の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０ 議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそう だが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半 数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透し ているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 毎日新聞 2012年12月06日 05時00分 共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者 約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情 勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独 過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかが い、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０ 議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、 日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。 共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国 民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。 ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例 代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能 性がある。 自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏 を含め全国的に復調傾向にある。３００小選挙区では民主、維新な どを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。１１ ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、前 回５５議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わ せ３０議席近くまで迫る。 民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選 が０５年郵政選挙の５２議席を下回る２０?４０台となることもあり 得る。比例代表でも４０議席台に届かせることさえ厳しくなってい る。 未来は公示前の６２議席から大きく減らして小選挙区、比例合わ せても１５議席前後。維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競う が、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心し ている。小選挙区、比例を合わせ５０議席に届かないことも想定さ れる。みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われ た形で小選挙区４議席前後、比例１０議席強と頭打ち。共産は公示 前９議席を確保できるかは微妙。社民、大地も１?２議席に減らしか ねない。 【調査の方法】４?５日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピ ューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ法で 実施。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代 別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無 作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかった のは１５万４６４９件で、このうち１２万３６８３人から回答を得 た。（共同）